札幌市議会 2023-03-07 令和 ５年第一部予算特別委員会−03月07日-05号
しかし、令和３年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は13.97％と、前年度の12.65％から僅かに増加しているとはいえ、まだまだ男性の育児休業は特別なことと言えるのが現状ではないかと思います。 取得しない理由としては、仕事が忙しい、職場に取りづらい雰囲気があるといった声が多く、職場の雰囲気や環境で休みたくても休めないという実態があるということが明らかになっております。
しかし、令和３年度の雇用均等基本調査によると、男性の育児休業取得率は13.97％と、前年度の12.65％から僅かに増加しているとはいえ、まだまだ男性の育児休業は特別なことと言えるのが現状ではないかと思います。 取得しない理由としては、仕事が忙しい、職場に取りづらい雰囲気があるといった声が多く、職場の雰囲気や環境で休みたくても休めないという実態があるということが明らかになっております。
しかしながら、昨年７月の国の雇用均等基本調査では、2019年度の女性の育児休業取得率が83.0％なのに対し、男性の育児休業取得率は7.48％にとどまっており、目標には、依然、程遠い結果となっています。
一方で、国の2018年度雇用均等基本調査によると、育児休業の取得率は、女性が87.9％、男性が8.6％となっており、女性に比べて男性の育児休業の取得率が圧倒的に低い状況となっています。 このように、母親の就労が大幅に増加はしたけれども、育児休業を取得するのは、やはり母親がほとんどということで、子育てと仕事の両立に大変苦労されていることがわかります。
負担感が大きい一方、支援策はいまだに乏しく、父親が有給休暇をとり、一緒に子育てをすることが産後鬱の予防に有効と言われておりますが、男性の有給休暇取得率は、厚生労働省、2018年、雇用均等基本調査の発表によります数字では6.16％と余りにも低いのが現状です。
厚生労働省が実施しております平成28年度雇用均等基本調査における全国の育児休業取得率につきましては、女性が81.8％に比べ、男性は3.16％となっており、女性に比べ男性の育児休業取得率が大変低い状況と認識しております。
厚生労働省が発表した２０１５年度雇用均等基本調査によると、男性育児休業取得率の割合は、全国平均では２．６５％ということが明らかになりました。政府が掲げている２０２０年度１３％という目標からもほど遠く、男性の子育て環境は依然として厳しい状況になっており、日本全体の課題であることは間違いありません。
◆北口和皇 委員 そんなふうに税金を使って研修をされているのに、なぜ、例えばこの間、取り上げました地方公務員法違反とか障害者差別解消法違反とか、障害者雇用均等法36条違反とか、避難所に平気で障がい者をやるというような幹部ができるんですかね。それもきちんとお金を使って研修をなさった費用対効果というか、効果が出ていないんじゃないかと思うんですけれども。
◆北口和皇 委員 そんなふうに税金を使って研修をされているのに、なぜ、例えばこの間、取り上げました地方公務員法違反とか障害者差別解消法違反とか、障害者雇用均等法36条違反とか、避難所に平気で障がい者をやるというような幹部ができるんですかね。それもきちんとお金を使って研修をなさった費用対効果というか、効果が出ていないんじゃないかと思うんですけれども。
この指摘は，平成27年６月29日に，厚生労働省雇用均等・児童家庭局家庭福祉課からも事務連絡として出されているところでありますが，貸し付けの申請には在学証明が必要であります。しかし，この提出すべき在学証明書は入学金や授業料を大学に振り込まないと発行されません。
先般、厚生労働省が育児休業を最長２年に延長し、育児休業給付の支給期間も同じく延長する考えを打ち出していましたが、先月、労働政策審議会の雇用均等分科会を開き、育児休業の期間を最長２年に延ばす方針を正式に示したばかりです。
15: ◯鈴木広康委員 これは、今回アンケート調査で明らかになっていますが、平成２８年、ことしの２月１５日、内閣府子ども・子育て本部参事官、厚生労働省雇用均等・児童家庭局保育課から事務連絡ということで、まさに保育士等の子どもを対象とする保育所等の優先利用等についてということで事務連絡が来ていると思っております。
さて、２月１８日に厚生労働省の雇用均等・児童家庭局から、保育所等における保育士配置に係る特例という通知が出ておりますけれども、この中身についてお示しください。
しかし、全国的にも男性の育児休業取得率は低く、平成26年度の雇用均等基本調査によると、女性の取得率が86.6％に対して、男性は2.3％となっております。そこで本市の男性育児休業を取得している人数と、その割合についてお伺いいたします。あわせて、今後取得率向上に向け、どのような対策を講じていくのかお伺いいたします。 ２番目といたしまして、安心して子育てできる環境づくりについてです。
50年前のアメリカから始まったウーマンリブ運動から、30年ほど前に男女平等社会、いわゆる男女雇用均等法や男女共同参画のスタートから、私は社会人になって女性の社会進出とともに歩んできましたが、男性のみの職場で大半を過ごした私は、仕事以外の活動で出会った女性の能力に感嘆していました。
厚生労働省も家庭的養護を推進しており、平成23年３月30日付の雇用均等・児童家庭局長通知において里親委託ガイドラインを示しております。その中で、社会的養護においては、やはり家庭的養護が望ましく、施設入所よりも里親委託を優先して検討することが原則というふうになっております。 そこで、１点目としまして、札幌市における里親の認定登録状況や子どもの里親委託の状況についてお聞きいたします。
このたびは，衆議院の解散で廃案になりましたが，厚労省の労働政策審議会雇用均等分科会は報告書を出し，事業主における状況把握，課題分析，行動計画の策定，女性の活躍の現状に関する情報公表を求めています。
男女雇用均等法や労働者基準法、パートタイム労働法など、男女が働きやすい職場づくりに向けた法制度を周知し、雇用の分野における不当な性別差別の解消や職業能力の開発、向上を支援するとされています。また、男女共同参画推進事業者登録制度では、男女共同参画を推進する取り組みを積極的に行う事業者に対し登録を行い、登録証、登録マークを交付し、ホームページ等で広く市民に周知されてきたと伺っています。
また，厚生労働省雇用均等・児童家庭局長から出された，市町村児童家庭相談援助指針によりますと，市町村において実施されている母子保健サービスや，一般の子育て支援サービス等の身近な各種の資源を活用することで対応可能と判断される，比較的軽微なケースについては，市町村を中心に対応し，一時保護や専門的な知識及び技術を必要とする困難なケースについては，児童相談所が対応することとされていますが，ここで言うところの市町村
第８次検証結果を踏まえまして，虐待の発生及び深刻化を予防するために，24年の11月に療育支援を特に必要とする家庭の把握及び支援について，雇用均等・児童家庭局通知が出されたところでございます。 また，25年４月に横浜市で起きました６歳女児の死体が雑木林に遺棄されたという事件を受けまして，さらなる取り組みの徹底についても通知がなされました。
さらに局別審査では，昨年10月に発表された厚生労働省の雇用均等・児童家庭局の学童保育に関する調査を紹介いたしました。それによりますと，午後６時以降も利用できる学童保育の実施箇所が，全国ベースで昨年初めて６割を超えたということでした。