大阪市議会 1976-03-04 03月04日－02号
その他にも、重度障害者児に対する福祉手当の対象人員が820人も減らされたり、養学護級整備費が減額されたり、障害者雇用の促進がなおざりにされたりしておるのであります。市長は、福祉は後退させないと繰り返しておられますが、不況、インフレの深刻化する厳しい時代における民生、福祉のあり方について、現状で事足れりとお考えになっておるのかどうか、見解をお伺いしたいわけであります。
その他にも、重度障害者児に対する福祉手当の対象人員が820人も減らされたり、養学護級整備費が減額されたり、障害者雇用の促進がなおざりにされたりしておるのであります。市長は、福祉は後退させないと繰り返しておられますが、不況、インフレの深刻化する厳しい時代における民生、福祉のあり方について、現状で事足れりとお考えになっておるのかどうか、見解をお伺いしたいわけであります。
たとえば障害の発生の予防、あるいはその判定、相談、あるいは医療、訓練、保護、教育、あるいは職業指導、雇用促進また訪問指導、年金等の社会保障の施策、こうした各般の施策につきまして、その障害の年齢別、また障害の種別に応じた適切な施策を行うべきである。ことに施策が有機的な連関のもとに総合的に行われるべきものであるということを規定されております。
また、家庭保育、ベビーセンターに対する運営助成、予備保母の雇用、０歳、１歳児保育、長時間保育に対する助成の増額のほか、新たに民間保育所に対して採暖費の助成を行なうなど、保育内容の向上につとめることといたしております。
さらに委員より、有資格者の再雇用を考える必要があるのではないかとただされたのに対し、理事者は、職員局と年齢制限の拡大を交渉しているが、保母等の職種との関連もあり、とりあえず市政だより等の広報手段によってアルバイトとしての募集を行なっているとの答弁がありました。
また、保育料は本年度もこれを据え置くこととするほか、家庭保育、ベビーセンターに対する運営助成、予備保母の雇用、０歳児保育、給食費に対する助成の増額、長時間保育の拡充とともに、新たに民間保育所での１歳児保育に対する助成を行なうなど、保育内容の充実につとめることといたしました。
また、保育所の保護者負担は、初めて現行のまま据え置くことといたしましたほか、家庭保育・ベビーセンターに対する助成、０歳児保育並びに長時間保育の拡充及び予備保母の雇用に対する助成金を増額するなど、保育内容の充実につとめたのであります。
まず、保育所の建設は、前年度からの繰り越し分を含め、７カ所を完成、11カ所の建設に着手いたしますとともに、民間保育所の建設助成を増額しましたほか、予備保母の雇用、家庭保育、ベビーセンター、０歳児の保育等に対しても補助を行なうなど、運営面についても助成を強化し、保育内容の充実につとめたのであります。
まず保育所の建設は、前年度からの繰り越し分を含め、11カ所を完成いたしますとともに、民間保育所の建設助成につきましても、補助金を増額し、その促進につとめましたほか、予備保母の雇用、長時間保育、嘱託医の設置等に対しても新たに補助を行なうなど、運営面についても助成を強化し、保育内容の充実につとめたのであります。
老人問題につきましては、国においてもようやくこれをだんだん取り上げようとする傾向が出てきましたことを、喜んでおるわけでありまして、ご承知のとおり従来、被雇用者保険においては、５割の自己負担であったのでありますが、これをお年寄りに限って７割にして、自己負担を３割に減らすという処置も本年度とられてまいりましたし、また白内障とか、脳卒中のお年寄りに対しては、特別の医療の措置を政府もようやく手をつけ始めたのであります
地方交付税その他の形で後進的な地域に厚く配分する制度となっており、日本は世界の主要国の中でも、中央政府の財源と地方政府の財源とがほぼ同じくらいの大きさであるという点で、地方への還流がきわめて多い国の一つなのでありますが、後進地域は貧困の悪循環を持っており、中央政府からもらった財源を産業開発には使わず、後進地域ほど地方財政支出の中で教育費の占める比率が高くなる傾向があるのでございまして、教育された人間の雇用機会
以上のほか、教育委員会関係では、市立幼稚園の早期増設について強い要望があり、市立高校入学寄付金、校長退職せんべつ金、卒業記念品の贈呈、給食費値上げ問題、副読本一括購入にからむ問題をはじめとし、補習授業の廃止、指導主事の計画訪問のあり方、道徳教育の推進、学校開放及び運動場整備、学校施設の老朽化あるいは不備による学内事故問題、教職員の宿日直全廃に伴う警備員の雇用方法、小規模学校等の統廃合と学校の適正配置及
なお、従業員の表彰とか、雇用促進協議会というような組織を通じまして、地方にもどんどん宣伝をし、また勧誘いたしまして、人手をかり集めたいと存じております。 最後に、このたびの不況に大きな影響を持つておりますのは、貿易振興対策でございます。この面につきましては、輸出金輪の面をますます強化すると同時に、従来よりもさらに積極化して、これに対応していきたい、かように存じております。
まず第一の問題は、公団設置の必要性であり、次いで港湾管理者との調整をいかにはかつていくかの問題が取り上げられ、さらに公団の運営と港湾労働者の雇用の安定及び中小港湾運送業者の育成などについていろいろな角度から活発な論議かかわされたのであります。
なお、これが代行員として、全額市費負担により補助員を雇用する方針であるが、年間を通じ全面廃止することについては、大阪市だけではどうにもならぬ壁があり、今後検討してまいりたい旨答弁された次第であります。