神戸市議会 2001-08-10 開催日：2001-08-10 平成13年外郭団体に関する特別委員会 本文
当センターの概要でございますが，昭和57年２月に，それまで神戸勤労福祉振興財団で実施いたしておりました事業のうち，高年齢者にかかる雇用開発事業を継承発展させるために設立いたしました。 事務所は財団法人神戸勤労福祉振興財団とともに，中央区役所８階にございます。基本財産は 3,000万円で，全額神戸市が出捐いたしております。
当センターの概要でございますが，昭和57年２月に，それまで神戸勤労福祉振興財団で実施いたしておりました事業のうち，高年齢者にかかる雇用開発事業を継承発展させるために設立いたしました。 事務所は財団法人神戸勤労福祉振興財団とともに，中央区役所８階にございます。基本財産は 3,000万円で，全額神戸市が出捐いたしております。
就労推進センターは，当初２年間の有期限ということで，２年間のうちに，いろいろな訓練なり，あるいは生活訓練を受けていただいて，そして，一般企業に雇用をしていただくということで実施をしてきております。確かに全体の雇用率，今おっしゃいましたように，特に兵庫県の場合は雇用率が1.69ということで，法定の雇用率 1.8を少し下回っております。
臨海部では，新たな産業の導入，雇用の創出，市街地企業の高度化の拠点としてポートアイランド（第２期）の建設を進めており，神戸起業ゾーン条例や新たなインセンティブ策も活用し，成長性の高い先進的な産業分野の立地を進めるとともに，医療産業都市構想をはじめ，各種プロジェクトの推進に取り組んでいるところでございます。
さらに，仕事と家庭生活の両立を支援するとともに，女性，高齢者，障害者の雇用機会の確保や働きやすい環境づくりに取り組んでまいります。 最後に，みんなで築いていく町づくりであります。 町づくりの主役は，都市で生活し，活動するすべての市民，民間団体，企業であり，それらの皆様との参加と協働により，ともに町づくりを進めていくことが大切であります。
８の神戸医療産業都市構想の推進についてでございますが，21世紀の成長産業である医療関連産業の集積を図り，既存産業の高度化と雇用の確保による神戸経済の復興をはじめ，医療サービスと市民福祉の向上等に資する神戸医療産業都市構想に関する支援について要望いたしております。 次に，14ページをお開き願います。
なお，安定した雇用を確保しつつ，組織の枠組みを超えた新しい働き方を可能にする兼業社会システムの構築についても検討してまいります。
また，医療関連産業を集積させることによりまして，神戸にございます既存の産業を高度化していったり，あるいは，雇用を確保する。そして神戸経済を復興，そして活性化しようというものでございます。 また，この先端的な，あるいは高度な医療サービス，これを市民に提供して，市民福祉の向上も目指してまいりたいと，こういうように考えております。
とりわけ、この選挙では、消費や失業、倒産など、どの指標をとってもますます深刻になっている景気や雇用をどうするかという問題、第２に、財政破綻から抜け出すために税金の使い方をどう変えるかという問題、そして第３に、憲法と外交、平和の問題など、これが主な争点として各党に問われているわけであります。
メイド雇用がさいたま市内では定着していない。パートタイマーで就業差別を受けた。子供連れで外国人女性が単身赴任することに不安を覚える。せっかく総合職で就職できても、人生設計が難しく退職した。一々市役所に行かないでもパソコンで家庭相談などを受けることができないか。そういった女性からの不安や不満、これを取り除く風土や社会制度が定着していないようであります。
要望理由の下段の方ですが，下から３行目でございますけれども，この事業は緊急雇用特別基金事業ということで，12年，13年度とやっております。この内容は，６ページの２のところに書いてございますが，英会話指導員の派遣として，12年度は学校数で64校，13年度は55校を予定してございまして，これが13年度をもって，この基金制度が切れます。
次に、雇用対策。 景気、雇用情勢の低迷は、市民生活や地域経済にも深刻な影響を及ぼしています。雇用対策は引き続き焦眉の課題となっています。政府の対応対策が不十分なだけに、自治体側からのカバーが欠かせなくなっております。それこそ、自治体本来の姿であると考えます。今日の雇用危機について、基本認識を求めます。 今、サービス残業、これが国内の全産業にまん延しております。
ご承知のように神戸医療産業都市構想は，高齢化や医学の進歩により21世紀に大きな成長が見込まれる医療関連産業の集積を図ることにより，医療サービス水準と市民福祉の向上，既存産業の高度化と雇用の確保による神戸経済の活性化を目指して推進しているところであります。
発議第 19号 地方交付税の削減反対等に関する意見書について 発議第 20号 トラック輸送における安全確保と公正取引の確立及び排ガス防止に関 する意見書について 発議第 21号 乳幼児医療費の無料化を国として行うことを求める意見書について 発議第 22号 郵政事業に関しての意見書について 発議第 23号 「緊急地域雇用特別交付金事業
次に，発議第23号・緊急地域雇用特別交付金事業の改善と継続を求める意見書についてです。 総務省が５月29日に発表した本年４月の労働力調査結果では，長引く不況と企業の倒産やリストラによって，完全失業率が 4.8％，完全失業者数は過去２番目の348万人となっています。この長期不況を打開し，景気を回復するために，失業者，高齢者の就労要求にこたえることは重要なことになっています。
なお，直営化につきましては，正規職員の勤務体制や現在雇用されている方の取り扱い等の課題もあることから，慎重な検討が必要ではないかと考えております。 いずれにいたしましても，時間外保育の適切な運営のあり方につきましては，今後も検討してまいりたいと考えております。 続きまして，地域子育て支援センターに関する４点の御質問に順次お答えします。
一方では、育児・介護休業法や改正男女雇用機会均等法の制定により、女性が働きやすい条件は制度的には整いつつあるものの、いまだに人々の意識や行動、社会習慣の中に男女の役割に対する固定的な考えに基づくものが見られるなど、社会風土が制度と一体化していない現状があり、このことが職業生活と家庭生活の両立を困難にしております。
新５か年計画の施策展開の基本的指針の少子・高齢社会への対応には，人口の構造の変化を的確にとらえ，保健，医療，福祉，住宅，雇用などあらゆる分野にわたり，必要な世代に必要なサービスが行き届く体制の構築が必要ですとあります。 また，健やか親子21検討会報告書の中には，不妊への支援，取り組みの方向性として，だれもが希望に応じて不妊治療を受けられる社会環境の整備が望まれる。
不況克服の第２の問題でありますが、市民の雇用の不安にこたえて、積極的施策を進めること、市民は長時間過密労働、首切り、そして中小企業では大型店の出店ラッシュ、一方的な単価切り下げ、発注打ち切りなど、大企業の横暴に苦しめられています。
候補者が一般乗用旅客自動車運送事業者等と一般運送契約を締結した場合の公費負担限度額について，現行の日額６万200円を６万4,500円に引き上げ，候補者が一般乗用旅客自動車運送事業者以外の者と一般運送契約以外の契約をした場合の公費負担限度額を，運転手の雇用契約について，現行の日額１万1,700円を１万2,500円に引き上げるものでございます。
次に、総務関係所管分では、総務管理費の建築物耐震診断促進調査事業について、当局から、45歳から59歳までの離職者を対象に、最大６カ月、６人の雇用をハローワークを通じて確保しようとする、県の補助事業である旨の説明がなされました。