岡山市議会 2021-06-23 06月23日－07号
のための教育（ＥＳＤ）について 国際交流について 人権行政について 男女共同参画について 福祉行政について 保健行政について 環境衛生行政について 医療行政について 〇 市民・産業委員会 市民サービスの充実について 生活衛生行政について 文化・スポーツ政策について 商・工業振興対策について 観光コンベンション対策について 雇用対策
のための教育（ＥＳＤ）について 国際交流について 人権行政について 男女共同参画について 福祉行政について 保健行政について 環境衛生行政について 医療行政について 〇 市民・産業委員会 市民サービスの充実について 生活衛生行政について 文化・スポーツ政策について 商・工業振興対策について 観光コンベンション対策について 雇用対策
さっき局長は非正規雇用が増えて，コスト削減にはなるけれども長時間労働や労働条件の低下などは審査のときにするので大丈夫ですよということを言われたので，そこは本当に確認させてください。どうなんでしょうか。
さらにこれにより介護，ヘルパー以外の健康ビッグデータ分析，ソーシャルワーカー，プログラム開発，ホスピタリティーなどの新たな職業が生まれ，地域に雇用と税収をもたらします。ＣＣＲＣは居住者の健康，地域の雇用，税収創出，新産業創出という民，公，産の三方よしなのです。リタイア後，健康なうちに入居し終身過ごすことが可能な継続的ケアやサービスが整った生活共同体のことです。
ただ，これからの就職を岡山でやるとなると，私，企業の雇用形態を若干変化していただかないとうまくいかないんじゃないかなあと思っております。高橋議員も御承知のように，昨年氷河期世代の採用をやらせていただきました。これは，一定の年齢の人が岡山市役所に入ってきたときに，この待遇も非常によくしたんですね。そういう面から，本当に多くの人に志願していただいた。
この幸福度ランキングっていうのは，ちょっと詳細は忘れましたけど，先ほど言っていただいた財政の問題もあるんですけど，雇用の問題，これも経済です。あと，例えば学習塾がどうとか。これも学校だけじゃない教育のこういう問題であるとか。あと，自殺がどれだけ少ないかとか。いろんなものを見て評価している。こういうものが順次上がっていってこういう高いランキングになっているというのも確か，我々の成果だろうと思います。
これまで地域経済の活性化と安定した雇用の創出に向け，新しいものをつくり出す視点から，ももたろう・スタートアップカフェを拠点とした創業支援，市内企業を守る視点から，中小企業への設備投資に対する支援，貴重な経営資源や雇用，技術を引き継ぐための事業承継への支援，外から呼び込む視点から，拠点性を生かした企業誘致の推進など３つの視点から取り組んできたところです。
これらの緊急の対策を行うとともに、市民生活を守る、雇用をつくり出し経済を動かすの２つを市政運営の基本的な方向性として、様々な取組を行ってまいります。
176: ◯ひぐちのりこ委員 コロナ禍の中、様々な施策によって雇用の確保はあるけれども、仕事が少なくなって精神の不調、こういう人たちへの施策について、状況の把握と支援についてお伺いします。 177: ◯障害者支援課長 新型コロナウイルス感染症の感染拡大による様々な影響を考慮し、本市ではワンストップで対応する対面相談事業を昨年１０月から実施しております。
非正規雇用への転換など、格差や貧困を生み出す構造が生活基盤を脆弱にしており、コロナ禍で、子供や女性、若い世代を直撃しています。 経済的に困窮する二割の学生が、生理用品を買うことができず、人知れず我慢をしているという生理の貧困の調査結果も公表されました。生理用品を配布する自治体もあります。
│ │次に、雇用についてです。新型コロナウイルスの感染の広がりは、市民生活に大きな影響を及│ │ぼしました。緊急事態宣言の下、業務縮小やテレワークで収入が減る、職を失うという事態を│ │招きました。 │ │ 国の労働力調査によると、令和３年１月の正規の職員・従業員数は３，５５２万人、前年同│ │月比で３６万人増加。
また、新規賃貸用オフィスの整備に対する補助制度の創設や首都圏ＩＴ企業等を対象としたサテライトオフィス設置に向けた支援などによるＩＴ企業誘致の強化を図るとともに、テレワーク等で市外から移住する世帯への補助やテレワーク等により市内の仕事を副業、兼業する仕組みづくりを推進することで、魅力ある雇用の創出や定住人口の拡大が期待されます。
新型コロナウイルス感染症の影響によりダメージを受けた市内経済の回復に向けた取組は、事業者や市民が一体となって推進ができる事業の工夫と推進を要望するとともに、障害者や既卒者の就職面接会や就職氷河期世代の正規雇用に向けた雇用支援対策の充実、ロボット導入支援では、製造業だけでなく、幅広い業種への導入支援のさらなる推進を要望しておきます。
同 上 野 美恵子 │ │ 同 那 須 円 │ │ 熊本市議会議長 紫 垣 正 仁 様 │ │ 意 見 書 （案） │ │ 新型コロナウイルス感染症の影響により経営が逼迫している事業者の事業継 │ │ 続と雇用維持
現在、被雇用者団員、すなわちサラリーマン団員が多いことや、平均年齢の上昇など、様々な課題があるのも実情であります。そこで質問でありますが、団員確保に向けて抜本的な対策を講じる必要があると痛感いたしますが、市としての考えをお伺いいたします。
不安定な雇用のため、長時間働くことも難しい現実があります。母子家庭がコロナ禍以前から苦境にあったこと、その苦境がコロナ禍によってますます深刻になり、１人で不安を抱えています。困ったときに他者に助けを求めることに抵抗があったり、どうやって助けを求めていいか分からなかったり、時間や気持ちに余裕がなく、助けを求められないなどの声を聞いております。
一、学校主事補助等の雇用経費について、雇用の安定性確保の観点から、学期雇用から通年雇用への改善を求めたい。 一、小中学校における少人数学級の早期拡充に向けた取組を求めたい。 一、就学援助制度について、コロナ禍における新たな援助費目の追加を早急に検討してもらいたい。 一、学校施設の改修については、災害対応の観点からも重要であるので、十分な予算の確保に努め、計画的に取り組んでもらいたい。
新しい生活様式での在宅勤務が広がれば、日本中どこの企業へも就職できるなど、企業の障害者雇用の推進にも期待したいところです。そこで、企業への在宅雇用の促進、企業と障害者への支援情報の提供、全国での求人紹介など、障害者の在宅就労に向けた取組を求めます。見解を伺います。 ○森繁之副議長 環境経済局長。
また、コロナ禍で子育て世代の貧困率は悪化しており、年間就労収入は母子家庭では平均200万円で、母子家庭の母親を含む非正規雇用の女性がより深刻な状況に陥っています。社会保障制度は改悪され、高齢化に伴う自然増さえ、2021年度予算案では1,300億円も削減しました。年金も４年ぶりに0.1％のマイナス改定です。
また、新型コロナの影響により、失業や収入が減少し、生活に困窮する人も増加しており、特に非正規雇用の人たちへの影響は深刻であります。シルバー人材センターに登録を行い仕事に従事されている方で、新型コロナの影響を受け、失業または収入が減少した方は、雇用形態が委託ということもあり、支援を受けられない状況にあります。年金のみで暮らしている方も多く、生活がますます厳しくなったとの声もお聞きします。
学生アルバイトの経済的支援を行うべきではないかと質疑をすると、さいたま市は国の緊急雇用安定助成金や新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金などの対象となっており、一定の支援が図られているとの認識が示されました。しかしながら、私自身フードパントリーに来た300人以上の学生と対話をしましたが、そうしたお金を受け取った学生は一人もいませんでした。