大阪市議会 2020-11-29 11月29日－06号
いわゆる就職氷河期世代につきましては、30歳代半ばから40歳代半ばまでの世代で、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働かれている、あるいは就職を希望しながら、さまざまな事情により就職活動をせず、長期間無業の状態にある、このような人は都道府県別での国の推計によりますと、大阪では約７万3,000人に上るということであります。
いわゆる就職氷河期世代につきましては、30歳代半ばから40歳代半ばまでの世代で、正規雇用を希望していながら不本意に非正規雇用で働かれている、あるいは就職を希望しながら、さまざまな事情により就職活動をせず、長期間無業の状態にある、このような人は都道府県別での国の推計によりますと、大阪では約７万3,000人に上るということであります。
また、資材の大量購入や従業員の安定雇用、工程間のすき間の解消などの効果が見込まれ、事業期間15年で、概算ではあるが340億円の削減となる。制度導入後も運営権者の業務を適切にモニタリングすることができるよう、技術力や現場力、マネジメント力を強化していく。
なお、委員から、勤労婦人センターが実施している講座等について、利用者の意見を聞き、大切な講座を残すとともに、職員の雇用もしっかり守られたい等の意見がありました。 次に、議案第130号について委員から、宿泊税は観光等に資するだけでなく、宿泊施設にとってもプラスとなることを分かるように周知されたい等の意見がありました。
●オフィス立地促進補助金事業やＩＴ系企業の人材供給モデルづくり事業等に ついては、誘致件数や雇用者数の増加などの成果を出せるよう取り組まれた い。●本市のスタートアップ企業について、継続的かつ実効性のある支援に取り組 まれたい。●企業誘致の一環として、大学の誘致についても企画調整局と連携して幅広く 取り組まれたい。●若者の増加や雇用等につながることから、引き続き大学の誘致に努められた い。
雇用形態の変更が起因しているのではないかも含め、課題の分析と、早急な対策をお願いし│ │ます。 │ │ また、不登校対策に当たっては、登校のみを目標にするのではなく、フリースクールやＩＣ│ │Ｔを活用した学習支援など、本人の意思と、社会的自立に重きを置いた支援をお願いします。
議第201号「熊本市老人福祉センター条例の一部改正について」は、指定管理者が雇用する従業員に対する賃金が適正に支払われているかチェックできる仕組みを検討してもらいたい旨、意見要望が述べられました。 かくして、採決いたしました結果、議第201号、議第202号、議第232号、以上３件については、いずれも全員異議なく可決すべきものと決定いたしました。
また、受託会社はビル管理業務の専門業者であり、石綿に限らず建築物における有害物質の対処法や、雇用されている労働者の健康障害を防止する措置について熟知しているものであり、体育館の環境衛生上の問題があった場合には、当然に市に対して報告があったものと考えております。 最後に、裁判に関する費用についてでございます。
◎石戸 子ども家庭課長 ひとり親家庭は、不安定雇用や養育費確保の問題から経済的に厳しく、子育てや困難を抱えている場合が多いことから、家庭の状況に応じた子育て・生活支援、就業支援、経済的支援など、生活の安定と向上のための自立支援が重要であると考えております。
また、このプランは時間外勤務を主眼に策定されたとのことでありますが、働き方改革は時間外勤務だけではなく、産業医、産業保健機能の強化、雇用形態に関わらない公正な待遇の確保など多くの取組を行う必要があると、まず指摘させていただきます。
４０人の講師を雇用するには、どれほど予算が必要なのか、ちょっとお示しいただけますでしょうかね。 ◎志波 教職員人事課長 講師１人当たりの人件費がおよそ６５０万円ということになってございます。それを掛け算した金額ということになりますので、２億円、３億円ということになるのかなというふうに考えてございます。以上でございます。
◎高屋敷 観光部長 ＳＤＧｓの理念を踏まえたということで、観光分野につきましては、ＳＤＧｓの１７のゴールのうち、８の経済成長と雇用とか、１２の持続可能な生産と消費など、観光という記載があるものがございます。
◎松尾 人権推進課長 近年、市民の方々からの相談件数は増加し、内容につきましても、御家族や近隣の方とのトラブル、職業や雇用に関すること、性的マイノリティーのことなど多岐にわたっております。このような中、相談内容に的確に対応するには相談担当者の情報共有やスキルアップが重要であると考えております。
本市の状況は、北九州市の雇用情勢によると、今年６月の概況で有効求人数は前年同月と比べて25.2％の減少となった一方、有効求職者数は前年同月と比べて2.7％の増加となっており、市民の雇用状況は次第に悪化しています。
ところが、経済はどっかでつながっているんでしょうけども、地方都市にとってＩＴで我々市民がどんどん便利になっても、それで雇用と経済が増えるのかという話なんであります。 市長にお尋ねいたしたいと思います。 ＩＴ化、デジタルトランスフォーメーション化は、我が町の税収増と雇用増につながるでしょうか。よろしくお願いします。 ○副議長（岡本義之君） 市長。
打撃を受けた経済再生については、再生可能エネルギーへの投資強化を通じ、雇用の拡充や景気浮揚につなげるグリーンリカバリーも呼びかけられております。今、世界が大きく変わる転換期を迎えていると思います。 本市の洋上風力発電による経済政策は、まさにグリーンリカバリーそのものです。大変にすばらしい取組をしていると思います。
そして、関連の法整備につきましては、御承知のとおり、本年６月に、大企業を対象とした労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律、いわゆるパワハラ防止法が施行され、中小企業は準備段階を勘案して、2022年４月からが対象となります。
小規模な施設では、税理士さんとか社労士さんとか、そういう専門家に依頼できないことも多いので、例えば雇用調整助成金とか持続化給付金とか、今、申請の手続から一緒にやってくれていますよね、産経のほうがですね。そんな感じで包括的に支援策を提案して、申請の支援までできるような事業所向けの総合相談窓口の設置ができないかお尋ねします。
一方で、15％の人が配置転換や雇用形態が変わり、14％の人が退職しているなど、現実は大変厳しい状況です。 また、仕事と治療を両立させるために必要なことを聞いたアンケートでは、１位が体調や治療の状況に応じた柔軟な勤務形態で48％、２位が治療、通院目的の休暇休業制度が欲しいで45％という結果でした。
次に、本市の雇用情勢と学生就職活動支援についてお伺いします。 先日政府が発表した2020年４～６月期の実質国内総生産、ＧＤＰ速報値では、新型コロナウイルス感染症の拡大による経済活動の停滞により、前期比年率換算で27.8％減となり、戦後最悪の落ち込みとなっています。
そのためにも、コロナ禍で大きいダメージを受けている地元中小企業、小規模事業者への支援策を適時的確に講じ、地域経済を回復させ、雇用の創出につなげてまいりたいと考えております。 また、引き続き最低賃金を引き上げるための環境整備に積極的に取り組み、東京一極集中の是正、地方創生につなげてまいりたいと考えております。