16942件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

新潟市議会 2019-07-03 令和 元年 6月定例会本会議−07月03日-06号

次に,議案第50号新潟市民病院職員の給与の種類及び基準を定める条例の一部改正について,  不安定な臨時職員の雇用及び労働条件向上に寄与するものとして評価する。  専門性,継続性などの観点から,職員の正規化も検討されたい。  移行に当たり,労働組合や対象職員と丁寧に協議されたい。  人員の確保とともに,病院の質の低下を招かぬよう,体制の強化に努力されたい。 との意見,要望がありました。  

新潟市議会 2019-06-21 令和 元年 6月定例会本会議−06月21日-04号

配付した資料の質問1─(2),雇用形態による賃金と待遇格差の実態をごらんいただきたいと思います。この3つの雇用形態がある学校図書館司書の場合で比較したものです。正規職員は,初任給での時給換算ですが,昇給があります。一方,非常勤職員は1,410円,学期雇用臨時職員は915円の一律額で,昇給がありません。

新潟市議会 2019-06-20 令和 元年 6月定例会本会議-06月20日-03号

昨年,中央省庁における障がい者雇用の水増し問題が発覚しましたが,市役所内においても,同じような不適切な例が9件ありました。市はこのことを重く受けとめ,障がい者の雇用の枠を拡大するとして,来年度からの正規職員の採用試験の対象に,知的障がい者と精神障がい者を加えることにしました。

新潟市議会 2019-06-19 令和 元年 6月定例会本会議−06月19日-02号

しかしながら,指定管理者制度のため5年契約でしかなく,若い人材を正規雇用できないために,職員募集の際は人集めに大変苦労している状況です。このままでは,いずれ指定管理を離さざるを得ないことにもなりかねません。専門性の高い総合体育館は,地元民間企業単体では受けづらく,市外大手の手をかりることにもなりかねません。

新潟市議会 2019-06-19 令和 元年 6月19日議会運営委員会−06月19日-01号

まちづくりの章では,平成27年3月に策定した新潟市国土強靱化地域計画の推進につながる要望項目を中心とし,また黄色のひと・しごとづくりの章では,創業促進や新たな雇用を生み出す産業への支援,子育て支援策の充実などの項目を,一般提案要望の章では,原子力発電所の安全対策や北朝鮮による拉致問題の早期解決など,昨年度に引き続き,国に要望していきたいと考えています。  次に,A4冊子をごらんください。

新潟市議会 2019-06-13 令和 元年 6月定例会本会議-06月13日-目次

(市長)   ────────────────────────────────────────────     (2) 雇用形態による賃金格差の是正について(総務部長)      ア 会計年度任用職員となった職員は,同一労働である場合,同一賃金とするべきと考える       がどうか。      

横浜市議会 2019-05-20 令和 1年 政策・総務・財政委員会

まず、上の表の歳入予算ですが、2行目、24款諸収入、5項雑入は4000円で、アルバイト雇用の保険料本人負担分でございます。 次に、下の表でございます。歳出予算ですが、2行目の2款総務費、7項人事委員会費は2億6383万円で、委員報酬、職員人件費のほか、採用事務等に係る運営費でございます。 次に、運営方針について説明いたします。 お手元の資料、令和元年度人事委員会事務局運営方針をごらんください。 

新潟市議会 2019-03-22 平成31年 2月定例会本会議−03月22日-09号

園芸作物の先進地の熊本では,農家の生産者が協同組合を設立し,選別から出荷までを機械化し,農家の女性の皆さんが雇用され,安定した出荷体制を構築している。市,県,国からの支援をうまく活用し,JAも指導に加わることにより,農家の収益率も高く,後継者不足を心配することもない状況である。  

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日文教経済常任委員会−03月18日-01号

次に,学校人事課,教職員への支援体制の充実において,信頼される教職員採用雇用配置にかかわる予算は,対前年度約31%増となっていますが,これまでの経過からすると,着実,確実に改善することが考えられる成果は感じられません。実効性の高いさらなる成果が得られるよう努められたい。  続いて,経済部,商業振興課,昨年度,中央区役所が移転し,'20年の春には大和跡地再開発ビルがオープンします。

新潟市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日市民厚生常任委員会−03月18日-01号

このところ,公務員は大幅に削減されるなど,非正規雇用が多くなっています。本市でも御多分に漏れずです。本市の経済成長率は,実質成長率も名目成長率も全国平均,新潟県平均よりも大きく下回っています。なぜでしょう。1人当たりの所得水準は,平成18年と平成27年の市民所得の比較で,288万8,000円から287万7,000円と1万1,000円も減少しています。

川崎市議会 2019-03-15 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号

低所得層の増大は非正規雇用労働者の雇用環境に連動していることがわかります。  こうした中、地方自治体には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められていますが、新年度予算案は、市民の福祉や暮らし、市内中小企業への支援、雇用対策など、極めて不十分なものとなっています。

新潟市議会 2019-03-15 平成31年 3月15日文教経済常任委員会−03月15日-01号

旧木崎郷土地改良区(横土居地域),頓所富士弥理事及び青柳廣吉理事長による「覚書」について」 〇出席委員  (委員長)  山 際   務  (副委員長) 平   あや子  (委員)   平 松 洋 一  荒 井 宏 幸  渡 辺   仁  渡 辺   均         内 山 則 男  風 間 ルミ子  串 田 修 平  松 下 和 子         青 木   学  小 泉 仲 之 〇出席説明員  雇用政策課長

新潟市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日市民厚生常任委員会−03月14日-01号

1つ目の障がい者チャレンジ支援は,福祉施設に通所している障がい者に区役所など公共施設のほか,ドラッグストアなど民間事業所で事務作業訓練の場を提供することで障がい者の就労意欲を高め,また障がい者雇用への理解を深めることを目的としています。実習先への直接就労につなげるものではありませんが,実習を通して就労への自信と意欲向上につながり,平成30年度は2名が就労したと施設から聞いています。  

新潟市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日文教経済常任委員会-03月13日-01号

初めに,第6款農林水産業費,第1項農業費,第2目農業総務費のうち,新規就農者の確保・多様な就農の推進は,本市農業の持続的な発展を目指し,新規就農者の技術及び知識習得のため,雇用する法人等への研修費用の一部を助成し,雇用先の確保を図るほか,自立就農を目指す新規就農者に対し,経営が不安定な就農直後の所得を確保する国の制度である農業次世代人材投資事業を活用することで生活の下支えを行います。