神戸市議会 2019-10-21 開催日：2019-10-21 令和元年都市防災委員会 本文
従業員等のお話もございましたけども，私どもとしては今，西神そごう自身が何人の雇用があって，その後どうなるかということについては把握はしてございません。 116 ◯委員（西 ただす） 当然，交通局の話というのはあると思うんです。
従業員等のお話もございましたけども，私どもとしては今，西神そごう自身が何人の雇用があって，その後どうなるかということについては把握はしてございません。 116 ◯委員（西 ただす） 当然，交通局の話というのはあると思うんです。
また、先般御報告させていただきました令和元年職員の給与に関する報告及び勧告におきましても、高齢期雇用やハラスメント対策などの人事行政上の課題、初任給の引き上げや若年層に重点を置いた給与引き上げなど、勧告を方向づける積極的な御意見をいただいたところでございます。
次に、法定雇用率の達成状況についてでございますが、本市における任命権者別の障害者雇用率につきましては、昨年６月１日時点で市長事務部局が3.04％、上下水道局が2.36％、交通局が2.77％、病院局が1.61％、教育委員会が1.69％で、国が定める法定雇用率2.5％に対して、市全体では2.4％となっており、また、雇用人数は263人でございました。
調理業務の民間委託は、ワーキングプアと呼ばれる非正規労働者を市みずからが生み出しており、地域経済や雇用の面からも大いに問題があると考えます。給食調理業務の民間委託は改め、直営で行うべきであることを改めて指摘したいと思います。 ３点目は、議員欧州訪問団派遣に関する770万円、議員６名と職員２名の６泊８日の旅費等に係る経費についてです。
一、公立保育所における非常勤の保育士については雇用予定人数に達していない状況の中、今般の保育料無償化に伴いさらなる人員不足が見込まれることから必要な対策を講じてもらいたい。 一、特定健診の受診率が目標値に達していないことから、他都市の事例を参考に受診率向上に向けた取り組みを検討してもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
◆大嶌澄雄 委員 自主財源の方になると思いますけれども、政令市になり企業誘致等々を図り、雇用の創出等を掲げて定住人口の増加を図るというのが、何かテーマになっていたような気がしますけれども、その後はどの方向に向かっておりますか。
◆飯塚正良 委員 雇用確保は今、長期の課題かと思います。養成枠による採用選考を行うということですし、ぜひあらゆる手段を講じて採用枠を広げていただきたいと思います。
◎郷野広和 経営企画室担当課長 調査検討についての御質問でございますが、手話通訳の配置に当たりましては、業務内容や費用負担、医療通訳の専門性と人材の確保、雇用形態などの課題もありますので、他都市に照会を行っているところでございまして、回答内容を確認後、ヒアリングによる追跡調査も実施する予定でございます。
２年前の子ども・若者生活調査の結果を受けた子どもの貧困対策の基本的な考え方では、子どもの貧困対策に必要な視点として、子ども、若者の成長の過程のいずれの段階においても、漏れのない、また切れ目のない教育、福祉、保健、医療、雇用などの分野が連動した重層的な支援が重要とし、そのためには社会的相続を補完し、子どもたち自身の自立する力の獲得を支援していく視点を持って、既存の制度、施策の底上げを図っていくことが重要
12ページから14ページにかけまして、復旧・復興やその先の将来を見据えまして、重点的取り組みの視点といたしまして、教育文化の質の向上、健康寿命の延伸、それから交通利便性の向上ですとか市民所得の向上と雇用の創出等の視点を追加で記載しております。 それでは、分野別施策の変更部分につきまして御説明いたします。15ページ、Y、分野別施策の基本方針をお願いいたします。
審議会においては、最低賃金の推移や社会経済状況、雇用環境等を踏まえ審議した結果、下限額を1,056円とする旨の答申を受けたことから、９月に同額の1,056円で決定したところでございます。以上でございます。 ◆市古次郎 委員 ありがとうございます。
◆那須円 委員 次が、39ページになるんですが、これは総括質疑でも取り上げた方がいらっしゃったんですが、不用額調書39ページに、保育士の確保の部分で、雇用者数が見込みより下回ってしまったということで、報酬の方は非常勤職員、賃金の方は臨時職員ということで、僕のメモでは７名不足したと書いているんですが、ちょっとここの報酬、賃金で、非常勤と臨時職員、保育士の不足した数をもう一度教えていただけないでしょうか
そういう中で、給食技士の方、そして嘱託の方、臨時の方などの雇用によって給食の業務をしているところなんですけれども、状況によっては退職の方が再任用で働いていただいたりだとかしているところもあるんですが、うまくいかずに、いわゆる正規職員の方が一人で対応されている学校も幾つかございます。そういったところの解消にはつながっているという御回答をさせていただいたところでございます。
ただ、来年度の新規の事業等でまた会計年度任用職員を雇用される部門もあろうかと思いますので、今現在ではまだ不確定というふうな答弁をさせていただければと思います。 ◆上田芳裕 委員 わかりました。
さらには、その経済を呼び込むことによって雇用なんかもふえますので、そういった意味では市民にもつながると思っております。 ◆落水清弘 委員 適切なお答えと思います。 それで、問題は投資に関してどういうコマーシャルを打っていくかという問題が、一番大きいと私は思っております。そういう意味でこれだけを打ち出しても、多分世の中の人たちは、ごめんなさい、言葉は不適切なんだけれども、二番煎じか三番煎じかと。
主な要因でございますけれども、事務局長並びに課長補佐が定年退職いたしまして、再雇用職員に転換したことに伴う人件費の減が要因でございます。 続いて、66ページから68ページ、３会計の正味財産増減計算書でございます。 主なものについて説明いたしますと、66ページ、実施事業会計におきまして、前年比マイナス452万7,000円でございます。
その他の（４）まちづくりの重点的取り組みについてでは、教育・文化の質の向上、健康寿命の延伸、交通利便性の向上、市民所得の向上と雇用の創出などの視点から修正を行っているところでございます。 最後に、分野別施策の基本方針ですが、これも熊本地震を初め社会経済情勢の変化を踏まえまして、必要に応じた加筆修正を行っているものでございます。
今回の会計年度任用職員で処遇の改善はされますものの、短期雇用であることは違いないということで考えておりまして、今後の職員の問題につきましては今年度策定予定の経営戦略の中におきましても検討していきたいということで考えております。 ◆山内勝志 委員 ありがとうございます。
まず、上段の景気ウォッチャー調査経費の概要でございますけれども、家計関連、企業関連、雇用関連の従業員100名に対しまして、定期的に年４回、景気の現状と先行きに対するアンケート調査を行うものでございまして、市民の生活実感により近い景気動向を把握するために実施するものでございます。
それと、最初の民間委託に至った経緯の中で、お一人の方が辞められたということは聞いておりますけれども、そもそもそこら辺のことにつきましては、やはり法人の内部の中の雇用関係というふうに認識しておりますので、そこら辺については、法人の中できっちり説明するなりしていくべきものかなというふうには考えております。