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13285件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

日付議会議事録名議事録内容
2019-03-15 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-03月15日-05号 低所得層の増大は非正規雇用労働者の雇用環境に連動していることがわかります。  こうした中、地方自治体には国の悪政から市民生活を守る防波堤の役割を果たすことが求められていますが、新年度予算案は、市民の福祉や暮らし、市内中小企業への支援、雇用対策など、極めて不十分なものとなっています。 もっと読む
2019-03-14 堺市議会 平成31年第 1回定例会−03月14日-05号 │ │ 我が国経済は、雇用・所得環境の改善による好循環が続く一方、少子高齢・人口減少社会の進展│ │に伴う税収の減少や社会保障費の増加、さらに公共施設やインフラが更新時期を迎えるなど、国や│ │地方自治体を取り巻く環境は今後ますます厳しくなることが予想されています。 もっと読む
2019-03-12 堺市議会 平成31年 3月12日議員総会−03月12日-01号 ◆水ノ上成彰 議員  そうしましたら、法にのっとっていれば、これ源泉税は給与から預かって、そして、雇用者が徴収をして納付をする義務があるんです。そして、支払ったら、源泉所得税の納付書の控えがあります。そこには何人に幾ら払ったかいうのが明確にされています。それに基づいて人件費を計上していれば、このように人件費がころころ変わるはずがない。 もっと読む
2019-03-08 川崎市議会 平成31年  3月文教委員会−03月08日-01号 雇用のところについて伺いたいと思いますけれども、5年から10年になることで、プロパー職員さんたちの安定雇用等にはつながると思います。 もっと読む
2019-03-07 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月07日-04号 次に、市内中小建設業事業者につきましては、地域のインフラ整備・維持の担い手であると同時に、地域社会の安全・安心の確保や地域の雇用を支えるなど、重要な役割を担っているものと考えております。 もっと読む
2019-03-06 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月06日-03号 人員削減に当たって事業主は、30名以上の離職者が発生する場合は、ハローワークに再就職援助計画を作成して認定を受けるか、大量雇用変動届を提出する義務があります。東芝、NECの人員削減のリストラ計画に対しては、ハローワークが再就職援助計画の認定や大量雇用変動届を受理しているはずですが、神奈川労働局から情報提供はあったのか、その際に本市としてどのような要請を行ったのか、伺います。 もっと読む
2019-03-05 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月05日-02号 年明けには日本経済新聞では70歳雇用の条件という連載がありましたし、読売新聞でも安心の設計、働く輝くシニアという連載がありまして、70歳雇用の重要性ということが指摘されていたところでございます。 もっと読む
2019-03-04 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会−03月04日-目次 の更新事業について〔建設緑政局長−43、44〕    緑地保全申出制度について〔建設緑政局長−44、45〕    避難所補完施設について〔危機管理監−45、46〕   田村伸一郎委員……………………………………………………………………………46    地域の寺子屋事業について〔教育次長−47、48〕    向ヶ丘遊園跡地(宮前区側)について〔建設緑政局長−48、49、交通局長−49〕    障害者雇用 もっと読む
2019-03-04 川崎市議会 平成31年 予算審査特別委員会-03月04日-01号 次に、5款5項2目障害者福祉事業費の障害者雇用・就労促進対策事業費について健康福祉局長に伺います。初めに、障害者を対象とした雇用就労支援の取り組みについてです。障害者の職場定着率が低いことが課題になっておりますけれども、まず全国の事業所における1年後の定着率の状況について伺います。また、市内事業所における法定雇用率の達成状況について伺います。 もっと読む
2019-02-26 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-02月26日-04号 正規労働者の雇用を拡大する対策についてです。2019年度、就業支援事業費は6,167万7,000円が計上され、前年度から714万9,000円が削減されました。2年連続の削減です。人材確保や育成の支援に予算化された補助金600万円の内容は、外部研修費や企業のPR用のためのパンフレット制作等で、直接正規雇用の拡大や雇用の定着につながる事業とは言えません。 もっと読む
2019-02-25 川崎市議会 平成31年 第1回定例会−02月25日-03号 また、過酷な労働状況の改善は焦眉の急ですが、本市と労働組合との交渉状況とその活動が雇用条件のみならず、政権批判等の市政とかかわりのない国政分野に及んでいることはないのか活動の実態を伺います。 もっと読む
2019-02-20 堺市議会 平成31年第 1回定例会−02月20日-04号 ひとり親家庭の支援についてと、これをもとにデータを出していただいているんですが、現状についても、これもやはり、この資料によると父子世帯の父の雇用形態は正規職員が68、パート・アルバイトが6.4に対し、母子世帯では正規職員が44.2%と、アルバイトが43.8と、養育費の受給状況も24.3%と、非常に低いということでございます。 もっと読む
2019-02-19 堺市議会 平成31年第 1回定例会−02月19日-03号 また、堺市内事業所で不足する人材を解消する雇用面での進展も期待しているところでございます。  次に、経済分野でございますが、企業の協力関係の構築でありますとか、経済交流の推進に取り組むことで、市内企業の発展にも寄与するものと考えております。  次に、観光分野では、両市の知名度向上やダナンと関西国際空港間の直行便就航によります観光交流が促進し、地域の活性化の効果が期待されるところでございます。 もっと読む
2019-02-18 堺市議会 平成31年第 1回定例会-02月18日-02号 その背景には、景気回復や人手不足等の状況から雇用環境が改善されていること、また女性の就業率の向上や定年退職後も再雇用等により継続して働く人が増加していることなどが考えられます。  今後も子育て施策等の推進による納税義務者の増加や企業誘致、市税収入率の向上に向けた取り組みなど、市税収入の確保に努めてまいります。以上でございます。 ◎建築都市局長(窪園伸一君) まちづくりについてお答えいたします。   もっと読む
2019-02-12 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-02月12日-01号 国内の経済状況に目を向けますと、個人消費については雇用・所得環境の改善が続く中で持ち直すとともに、企業活動については設備投資は増加、生産は緩やかに増加するなど、景気は緩やかに回復しております。また、県内の経済状況については、雇用・所得環境が着実に改善することで個人消費は持ち直しており、企業活動でも輸出と設備投資は増加し、生産は横ばい圏内の動きとなるなど、景気は緩やかに拡大しております。 もっと読む
2019-02-12 川崎市議会 平成31年 第1回定例会-02月12日-目次 について〔市長-185、196、こども未来局長-190〕     教育環境の改善について〔教育次長-193〕     障害者施策について〔健康福祉局長-188、197〕     高齢者施策について〔健康福祉局長-189、197〕     国民健康保険料について〔健康福祉局長-189、197〕     市内中小企業の支援策について〔市長-186、財政局長-186、経済労働局長     -187〕     雇用対策 もっと読む
2019-02-12 堺市議会 平成31年第 1回定例会−02月12日-01号 さらに生産年齢人口の減少や有効求人倍率の上昇など、人手不足感が強まる中、あらゆる人材の活躍と雇用の確保を図るため、女性の就労と企業の働き方改革などを支援してまいります。  第3に、都市内分権の推進です。  堺市の各区では、地域の皆様との協働による住民自治が進んでいます。 もっと読む
2019-02-08 川崎市議会 平成31年  2月総務委員会-02月08日-01号 佐野庁舎管理課長、荒木ICT推進課長、        三上ICT推進課担当課長、峰岸労務課長、        榎本行政改革マネジメント推進室担当課長、        織裳行政改革マネジメント推進室担当課長、        北川行政改革マネジメント推進室担当課長、大村危機管理室担当課長、        伊藤危機管理室担当課長、髙木危機管理室担当課長、小野寺危機管理室担当課長       (経済労働局)倉労働雇用部担当課長 もっと読む
2019-02-08 静岡市議会 平成31年 「(仮称)静岡市がん克服条例」検討会 名簿 2019-02-08 ─────────   出席説明員    保健福祉長寿局     保健福祉長寿局次長兼健康福祉部長  丸 岡 浩 三 君     地域包括ケア推進本部次長      千須和 健 一 君     健康づくり推進課長         森 島 一 也 君     参与兼介護保険課長         榊 原 純 子 君     保健医療課長            山 本 哲 生 君    経済局     雇用労働政策担当課長 もっと読む
2019-02-08 川崎市議会 平成31年  2月文教委員会−02月08日-01号 これに対する行政の見解というのはそう言わざるを得ないだろうなと思うんですけれども、やっぱり、今、経済的に大分、雇用の状況も不安定ですし、そういった意味では、学びたい学校に行きたいけれども、経済的な理由で行けないお子さんがとても多いという状況だとか、その辺のところは本当にきちんと、この私学の位置づけのところでも言われていますけれども、私立学校の役割としても、国もきちんと役割を持って、法的な根拠もここで もっと読む