静岡市議会 2022-02-06 令和４年２月定例会（第６日目） 本文
従来あった３本の障害者計画に関するこの計画を一本化させてスタートし、既に前期３か年計画を終えて、成果と課題を踏まえて改定した現計画が実行中であります。 障害者福祉のボランティア活動を通して、政治に関わった人間として、このような計画が当事者にとってどのように成果が現れているのか、活動を通して当事者や関係者と意見交換しております。
従来あった３本の障害者計画に関するこの計画を一本化させてスタートし、既に前期３か年計画を終えて、成果と課題を踏まえて改定した現計画が実行中であります。 障害者福祉のボランティア活動を通して、政治に関わった人間として、このような計画が当事者にとってどのように成果が現れているのか、活動を通して当事者や関係者と意見交換しております。
まず、表の一番上、障害者基本法に基づく障害者計画につきましては、障害福祉施策の方向性等に関する基本計画となっており、令和３年度から８年度までの６年間を計画期間とするものでございます。
また，平成28年12月議会において，障害者差別を解消する施策を推進するための条例制定などを求める決議案が全会一致で採択されたことを受け，昨年３月に策定された広島市障害者計画には障害者差別解消条例の制定に向けて検討する旨が明記され，実際に昨年度から検討が始まっております。
理事者から，新たな広島市障害者計画，第５期広島市障害福祉計画・第１期広島市障害児福祉計画及び広島市発達障害者支援体制づくり推進プログラムの策定に向けて，これまでの取り組み状況や素案の内容などについて説明がありました。
ことし３月に新たに策定された広島市障害者計画には，障害者差別解消条例の制定に向けて検討を進めるとあり，広島市としても条例制定の必要性を認識して，検討しているものと思います。 そこで，お伺いをいたします。障害者差別解消条例について，現在どのような検討状況なのか。また，市民や事業者への意見聴取はいつごろ，どのように行うのか，お答えをください。
本年３月に策定された広島市障害者計画では，障害者差別解消法に基づく研修・啓発等に取り組むとありますが，本市職員や本市の各施設に対する研修・啓発をどのように実施されていますか。
次に、行政のリーダーシップが求められている中で、共生社会を目指し、障害者差別解消法の完全実施に向けてどのような取り組みをするのかについてですが、本市では、本年３月に策定した第４次千葉市障害者計画において、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会開催を契機として、障害のある人もない人も一緒に活動できる共生社会の実現に向けて、基本目標に理解促進、社会参加の推進を位置づけ、相互理解の推進として、福祉講話
これまでさがみはら文化振興プランに基づきまして、障害のある人も含めまして市民の文化芸術活動の支援を図っているところでございまして、本市の障害者計画におきましても、障害者作品展や障害者ふれあい文化講座の開催などによりまして、参加機会の充実などに努めているところでございます。
ウとして、29年度に策定された障害者計画の中で、雇用促進の取り組みについて、本市の職員採用に、障害のある人を対象として職員採用試験・職員選考の実施とありましたが、どのように採用していくのか伺います。 ２点目は、就労と福祉のつながりについて、渡瀬産業部長に伺います。 学校を卒業して、就職して３年以上過ぎると、巣立ったところからの支援が薄くなり、継続的に支援が行き届かなくなるころに問題が起こります。
本市においては、障害者計画と障害福祉計画をノーマライゼーションプランとして一体的に策定することにより、障害保健福祉分野のみならず、障害者関連の施策全体の推進を図り、サービスの提供体制や基盤の整備に取り組んでおります。
保育施設及び特定地域型保育事業の運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例） 日程６７ 報告第８号 専決処分の報告について（相模原市立療育センター条例の一部を改正する条例） 日程６８ 報告第９号 専決処分の報告について（都市緑地法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例） 日程６９ 報告第１０号 専決処分の報告について（損害賠償額の決定） 日程７０ 報告第１１号 第３期相模原市障害者計画
本市では、事件も踏まえ、障害者基本法に基づく第３期相模原市障害者計画と、障害者総合支援法に基づく相模原市第５期障害福祉計画、及び児童福祉法に基づく第１期相模原市障害児福祉計画を一体的に、共にささえあい生きる社会さがみはら障害者プラン－－以下プランと申しますが－－として策定します。
障がい者プランは、障害者基本法に基づき策定する市町村障害者計画でございまして、現行のプランが平成30年度までとなるため、31年度から10年間を計画期間とした新プランを策定する経費でございます。ここでは、発達障害者支援法の改正に伴い設置する発達障害者支援地域協議会に係る経費と合わせて、360万円を計上しております。 次に、72番の熊本市おでかけＩＣカード関係経費でございます。
障がい者プランは、障害者基本法に基づき策定する市町村障害者計画でございまして、現行のプランが平成30年度までとなるため、31年度から10年間を計画期間とした新プランを策定する経費でございます。ここでは、発達障害者支援法の改正に伴い設置する発達障害者支援地域協議会に係る経費と合わせて、360万円を計上しております。 次に、72番の熊本市おでかけＩＣカード関係経費でございます。
次に、より支援が必要な方々への事業を行うためのニーズ把握についてですが、本市においては、障害者計画策定に係る実態調査を同計画策定の前年度に定期的に実施しており、障害者へのアンケートのほか、障害者団体等とのヒアリング調査を実施し、障害者とその家族や障害福祉分野に係る事業者のニーズの把握に努めております。
障害者基本法において策定が義務づけられている障害者計画については、国の基本計画を基礎とする中、地方公共団体の自主性や障害者施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、それぞれが主体となり計画を策定することが求められています。 こうした中、今年度は、次期第３次浜松市障がい者計画を策定する年になりますが、その計画の概要についてお伺いいたします。
障害者計画への反映についても具体的に伺います。 ◎成田哲夫 健康福祉局長 精神障害者へのアウトリーチの充実についての御質問でございますが、本人や家族への訪問等によるアウトリーチにつきましては、百合丘障害者センター、井田障害者センター及び障害者更生相談所南部地域支援室が区役所や障害者相談支援センター等関係機関と連携し、専門職による支援チームで訪問支援を実施しているところでございます。
本市では、障害の有無にかかわらず、あらゆる人の尊厳が守られ、安全で安心して暮らすことのできる共生社会の実現に向け、第３期障害者計画を前倒しして策定し、さらなる取り組みを推進するほか、人権施策推進指針の見直しなどを行っているところでございます。また、障害や障害者への理解を促進するためのキャッチフレーズ、共にささえあい生きる社会を定め、ラッピングバスの運行など、さまざまな啓発活動を行っております。
広島市は，広島市障害者計画を今年度末に策定しようとしています。この計画は，2018年から2023年までの６年間の計画ですが，前計画と比べてどのようなところに重点を置いた計画となっているのでしょうか。 少し話は飛びますが，皆さんに，障害者の方々が日常の生活で障害だと思われている例を紹介したいと思います。障害者の皆さんと話をしていると，よく聞く話です。
本市は第４次障害者計画の中間見直しと第５期障害福祉計画等の策定の時期を迎えております。そこで、第４次かわさきノーマライゼーションプランの中の多様な住まい方と場の確保についてお伺いをいたします。まず、障害のある方のニーズ調査についてはどのように把握をされ、どのような計画で取り組まれているのかお伺いをいたします。