北九州市議会 2015-06-12 06月12日-05号
しかし、実際障害者の就労支援といっても、一般企業等への就労支援から一般企業等への就労が困難な障害者の働く機会の確保や、障害者優先調達推進法に基づく支援などさまざまな方法があり、個々の障害の特性に配慮した就労支援や多様な就業機会の確保などに取り組まなければならず、非常にきめ細やかな対応が求められています。
しかし、実際障害者の就労支援といっても、一般企業等への就労支援から一般企業等への就労が困難な障害者の働く機会の確保や、障害者優先調達推進法に基づく支援などさまざまな方法があり、個々の障害の特性に配慮した就労支援や多様な就業機会の確保などに取り組まなければならず、非常にきめ細やかな対応が求められています。
この点,平成25年4月から障害者優先調達推進法が施行され,自治体においても障害者就労施設等から優先的に購入したり,サービスの提供を受けることとされております。これについても,本市は,全国をリードしている状況ではありますが,より一層の取組を求めたいと思います。
障害者が安定した収入で生活できる制度として、国が推進している3号随契、いわゆる障害者優先調達推進法への本市の取り組みと、27年度来年度の計画について教えてください。
61 ◯佐田契約課長 25年4月に障害者優先調達推進法ができましたので、障害者就労施設等で何ができるか、それが市で求めているものであるか、その辺のところを私ども契約課も含めまして連携してやっていきたいと思います。
平成24年12月議会において障害者優先調達推進法への本市の対応を取り上げ、その後、障害者雇用・就労促進行動計画が策定され、今年度実施されました。障害者の方が、支援を受ける側から、就労し自立することは、本人の働く意欲を実現できる効果に加え、財政が厳しい状況の中、重要な取り組みです。財政面から見た本市の見解を伺います。
平成25年度には障害者優先調達推進法が施行され、障害者施設などからの物品や役務を優先的に調達する努力義務が課せられました。他都市の事例ですが、障害者施設などでつくった缶詰めを防災用の備品として購入する取り組みもあると聞きます。 そこで、障害者優先調達推進法施行に伴う本市での対応について伺います。
障害者優先調達推進法に基づく障害者優先調達推進方針が策定されておりますが、調達目標自体が低いものにとどまってしまっております。調達以外にも指定管理や契約等の公共発注で、市が障害者雇用に果たす役割は大変大きいものがあります。公共調達に際して障害者雇用率の高い企業に対して優先契約を行う、新たなハート調達制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。
さらに、障害者の自立支援に関連して、障害者優先調達推進法のもと、市内の障害者就労施設等と連携し、全庁的に優先調達に取り組むことで、安定的に仕事を発注できる仕組みを構築していただきたいとの発言がなされました。
と言いますのは、障害者自立支援法が平成18年に制定され、平成25年4月から障害者優先調達推進法が施行されています。 この法律は、地方公共団体に対し、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための措置を講ずるよう努める責務が課せられております。
なお、障害者優先調達推進法に基づき本市の調達方針を策定し、障害者就労施設等の受注機会の確保、拡大にも努めております。課題といたしましては、障害者の職場定着、福祉的就労から一般就労にステップアップするための支援、また、福祉的就労の工賃の向上等が必要であると考えております。
このほか2011年には障害者基本法が改正され、以後、障害者虐待防止法、改正障害者雇用促進法、障害者優先調達推進法、障害者総合支援法が施行されたところです。 このように障害者が健常者とひとしく共生する社会に向けた法的な環境については、一歩踏み出した形ですが、精神障害者に対する差別や他の障害との格差は、依然として解消されていないのが現状です。
現在、障害者優先調達推進法によって、市でも障害者の就労施設から優先調達が行われていますが、これまでの実績と今後の取り組みについて伺いたいと思います。
本市は、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの物品等調達方針を掲げ取り組んでいます。調達実績を積み上げることで、障害者の就労工賃に反映されます。平成二十五年度の本市の調達実績は、契約件数四百三件で二千二百三十九万四千七百六十一円の実績でした。各局、各区で積極的に優先調達されていますが、優先調達されていない区、局があるようであります。
2点目に、私もこれまで何度も訴えてきましたが、障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立促進のための障害者優先調達推進の取り組みについて、平成25年度の目標に対する成果をお聞かせください。 また、行政や企業からの大量発注に対応するため、共同受注窓口を設置する予定と聞いていますが、そのことにより期待される効果と現在の進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いします。
31: ◯社会課長 福祉プラザにおきましては平成6年の開館以来、清掃業務については委託業者からの再委託ということで障害者が担ってきたところでございまして、障害者の就労の場を拡大していくことについては大変重要なことと考えておりまして、本市においても障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえて調達方針を定めて、障害者就労施設等からの調達に努めることとしております。
平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法では、公契約における障害者の就業を促進するための措置として、市町村は、入札の参加資格において、障害者雇用率を確保しているか、あるいは障害者就労施設から相当程度の物品等を調達しているかなど、障害者の就業を促進するために必要な措置を講ずるように努めるものとされております。
本市においては、平成25年4月の障害者優先調達推進法の施行以前から、さまざまな区局で障害者施設へ物品や役務の発注に取り組んでいると伺っています。また、施行後は調達方針を策定し、本年度の調達目標として、前年度実績を上回るように努めると明記しています。 そこでまず、平成25年度の障害者施設等からの調達実績についてお伺いをいたします。
次に、保健福祉費について、委員から、福祉ビジネスへの取り組み、障害者優先調達推進及び障害者施策費、障害者自立支援、ギャンブル依存症に関する周知等について質疑があり、当局から、福祉ビジネスへの取り組みについては、平成26年度予算では新たな取り組みとして、介護・生活支援ロボットを現場等で実証する仕組みづくりに係る事業費を計上している。
障害者福祉費の障害児者介護給付費等に関して、増額の理由、給付人数が増加した背景が、関連して、障害者優先調達推進法に基づく市の方針による達成状況と共同受注体制の考えなどが尋ねられました。
本日は4項目,障害者優先調達推進法について,2番目が駅前広場への路面電車の乗り入れ等について,3番目が中心市街地の道路整備・規制について,最後が道路,橋梁の照明施設について,以上4項目について質問させていただきます。 1番,障害者優先調達推進法について。