106件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2015-06-12 06月12日-05号

しかし、実際障害者就労支援といっても、一般企業等への就労支援から一般企業等への就労が困難な障害者の働く機会確保や、障害者優先調達推進法に基づく支援などさまざまな方法があり、個々の障害の特性に配慮した就労支援や多様な就業機会確保などに取り組まなければならず、非常にきめ細やかな対応が求められています。 

川崎市議会 2015-02-26 平成27年 第1回定例会−02月26日-03号

平成24年12月議会において障害者優先調達推進法への本市対応を取り上げ、その後、障害者雇用就労促進行動計画が策定され、今年度実施されました。障害者の方が、支援を受ける側から、就労し自立することは、本人の働く意欲を実現できる効果に加え、財政が厳しい状況の中、重要な取り組みです。財政面から見た本市の見解を伺います。

さいたま市議会 2015-02-10 02月10日-04号

障害者優先調達推進法に基づく障害者優先調達推進方針が策定されておりますが、調達目標自体が低いものにとどまってしまっております。調達以外にも指定管理契約等公共発注で、市が障害者雇用に果たす役割は大変大きいものがあります。公共調達に際して障害者雇用率の高い企業に対して優先契約を行う、新たなハート調達制度を創設すべきと考えますが、いかがでしょうか。 

千葉市議会 2014-12-11 平成26年第4回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2014-12-11

なお、障害者優先調達推進法に基づき本市調達方針を策定し、障害者就労施設等受注機会確保、拡大にも努めております。課題といたしましては、障害者職場定着福祉的就労から一般就労にステップアップするための支援、また、福祉的就労工賃向上等が必要であると考えております。  

北九州市議会 2014-12-03 12月03日-03号

このほか2011年には障害者基本法が改正され、以後、障害者虐待防止法改正障害者雇用促進法障害者優先調達推進法、障害者総合支援法施行されたところです。 このように障害者健常者とひとしく共生する社会に向けた法的な環境については、一歩踏み出した形ですが、精神障害者に対する差別や他の障害との格差は、依然として解消されていないのが現状です。

仙台市議会 2014-09-18 平成26年第3回定例会(第6日目) 本文 2014-09-18

本市は、障害者優先調達推進法に基づき、障害者就労施設等からの物品等調達方針を掲げ取り組んでいます。調達実績を積み上げることで、障害者就労工賃に反映されます。平成二十五年度の本市調達実績は、契約件数四百三件で二千二百三十九万四千七百六十一円の実績でした。各局、各区で積極的に優先調達されていますが、優先調達されていない区、局があるようであります。

北九州市議会 2014-09-09 09月09日-02号

2点目に、私もこれまで何度も訴えてきましたが、障害者就労施設就労する障害者在宅就業障害者等自立促進のための障害者優先調達推進取り組みについて、平成25年度の目標に対する成果をお聞かせください。 また、行政や企業からの大量発注対応するため、共同受注窓口を設置する予定と聞いていますが、そのことにより期待される効果と現在の進捗状況及び今後の取り組みについてお伺いします。 

仙台市議会 2014-08-21 健康福祉協議会 本文 2014-08-21

31: ◯社会課長  福祉プラザにおきましては平成6年の開館以来、清掃業務については委託業者からの再委託ということで障害者が担ってきたところでございまして、障害者就労の場を拡大していくことについては大変重要なことと考えておりまして、本市においても障害者優先調達推進法の趣旨を踏まえて調達方針を定めて、障害者就労施設等からの調達に努めることとしております。  

相模原市議会 2014-06-25 06月25日-04号

平成25年4月に施行された障害者優先調達推進法では、公契約における障害者就業を促進するための措置として、市町村は、入札の参加資格において、障害者雇用率確保しているか、あるいは障害者就労施設から相当程度物品等調達しているかなど、障害者就業を促進するために必要な措置を講ずるように努めるものとされております。

横浜市議会 2014-05-23 05月23日-09号

本市においては、平成25年4月の障害者優先調達推進法の施行以前から、さまざまな区局障害者施設物品役務発注に取り組んでいると伺っています。また、施行後は調達方針を策定し、本年度の調達目標として、前年度実績を上回るように努めると明記しています。 そこでまず、平成25年度の障害者施設等からの調達実績についてお伺いをいたします。 

北九州市議会 2014-03-26 03月26日-08号

次に、保健福祉費について、委員から、福祉ビジネスへの取り組み障害者優先調達推進及び障害者施策費障害者自立支援ギャンブル依存症に関する周知等について質疑があり、当局から、福祉ビジネスへの取り組みについては、平成26年度予算では新たな取り組みとして、介護生活支援ロボット現場等で実証する仕組みづくりに係る事業費を計上している。