新潟市議会 2020-06-19 令和 ２年 ６月定例会本会議－06月19日-04号
ウとして、当面の支援策として、障害者優先調達推進法のさらなる推進を図るなど、まずは近々の受注増を支援すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠） 佐久間福祉部長。
ウとして、当面の支援策として、障害者優先調達推進法のさらなる推進を図るなど、まずは近々の受注増を支援すべきと考えますが、御所見をお聞かせください。 ○副議長（佐藤誠） 佐久間福祉部長。
(2) 就労継続支援事業所について ア 本市の状況 イ 第２波、第３波を見据えた就労継続支援について ウ 障害者優先調達推進法のさらなる推進を (3) 放課後等デイサービスについて ア 事業者の報酬減は避けるべき。
障害者優先調達についての御質問でございますが、本市においては、平成25年４月に施行された障害者優先調達推進法に基づき、障害のある方々の自立の促進に資することを目的として、毎年度、障害者優先調達推進方針を策定しております。
さらに、障害者優先調達推進法に基づきまして、今年度、障害者優先調達推進方針を策定しまして、障害者就労施設等からの優先的、また積極的な物品あるいは役務の調達に全庁的に取り組んでいるところであります。これらの取り組みによって、本市におきましてもＢ型事業所の工賃が上昇傾向を示しているところであり、引き続き工賃の向上に取り組んでまいりたいと思います。
次に、財政局の所管分でありますが、委員から、不納欠損額について、公契約制度について、本市の債務残高等について、川崎市障害者優先調達推進方針に係る発注件数等について、平成30年度における公共用地先行取得等について、減債基金積立金における基金運用利子について、寄附金について、交通安全対策特別交付金について、障害者優先調達推進の結果について、入札不調対策及び委託契約について、公契約制度の運用状況について、
障害者優先調達推進法に基づき行っている相模原市の発注は、例年５００万円程度と、非常に少ない金額と件数であります。真の共生社会実現に向けて取り組んでいる本市としては、残念な数字と言えるのではないでしょうか。障害者の社会復帰の促進及び社会経済活動への参加の促進を図る意味からも、拡充、拡大は必須であります。目指すべき姿や数値などはどのように考えているのか、また、どのように取り組んでいくのかを伺います。
次は、川崎市障害者優先調達推進方針について伺います。私も、この障害者優先調達推進については、平成25年８月から、本市が川崎市障害者優先調達推進方針を策定して以来、議会等で質問をさせていただいております。そこで、平成29年度と平成30年度の発注件数と発注金額を伺います。また、局区ごとに契約件数を前年度比較で伺いたいと思います。
について………………………………………………………………63 市古次郎委員…………………………………………………………………………64 公契約制度について………………………………………………………………64 田村伸一郎委員………………………………………………………………………68 本市の債務残高等について………………………………………………………68 川崎市障害者優先調達推進方針
障がい者の仕事を確保し、自立を進めるための障害者優先調達推進法が施行されて、本年で６年が経過した。最初に、この推進法は地方自治体にどのような取り組みを求めているのか。また、本市の物品等の調達を図るための方針を尋ねる。
また、平成25年に施行された障害者優先調達推進法に基づき、国や地方公共団体等は受注機会の増大を図るように努めなければならないとされていますが、本市では平成25年以降、障がい者就労施設から物品の受注機会がどのくらい増大したのか、今後はどのように増大させていくのか、お示しをお願いいたします。 退職市職員の再任用、再雇用、再就職についてお伺いいたします。
本市は障害者優先調達推進法に基づき、2013年、障害者優先調達推進方針を策定しました。実績は2016年度が78件、約2,400万円、2017年度が70件、約3,250万円で、金額は約850万円増加していますが、８件減っています。
障害者優先調達推進法に基づき、本市は2013年、川崎市障害者優先調達推進方針を策定しました。市役所内で発注できる物品や役務について、障害者施設で行えるものは優先的に発注するということで調達目標が設定されております。2016年度と2017年度、２年間の発注件数と発注金額を伺います。あわせて、局ごとの契約件数を前年度比較で伺います。
その後、障害者優先調達推進法が平成25年４月１日より施行されています。この法律は、障がい者就労施設などで働く障がい者の経済面での自立を進めるため、国や市などの公的機関が物品やサービスを調達する際、障がい者就労施設などから優先的、積極的に購入するよう定められているものです。
また、平成25年に施行された障害者優先調達推進法に基づき、国や地方公共団体等は受注機会の増大を図るように努めなければならないとされていますが、本市は障がい者就労施設から物品の受注機会の増大にどのようにかかわっていくのか、お示しください。 退職市職員の再任用、再雇用、再就職について伺います。 本市職員におかれましても、毎年多くの方々が定年退職期を迎えます。
水道局では障害者優先調達推進法の施行を受け，障害者の方がやりがいを持って働き，自立した生活を送るための就労支援として，平成26年７月から障害者就労施設に引き揚げ水道メーターの分解・分別作業を委託しております。平成28年度は対象メーター約２万2,000個の作業を３施設にお願いし，委託料は約130万円となっております。
札幌市では、障害者優先調達推進法に基づく調達方針を定め、全庁的規模で障がい者就労施設等への優先調達の拡大に努めてきたところであり、受注機会の拡大が障がいのある方の就労の質の向上とその後の一般就労につながっていくものと考えております。
私も、この障害者優先調達の推進については、平成25年８月、本市が川崎市障害者優先調達推進方針を策定して以来、議会等で質問させていただいております。まず、目標額の設定についてですが、前年度を上回るというような消極的な設定ではなく、独自の高い数値目標を掲げるべきだと求めてまいりました。
330 ◯36番（橋田和義） 加えて、平成25年に施行された、障がい者就労施設や障がい者を多く雇用している特例子会社あるいは重度障がい者多数雇用事業所に対して、自治体が優先的に調達を行うことができる障害者優先調達推進法とはどのようなものか、お尋ねします。
国では平成25年４月から障害者優先調達推進法が施行され、本市でもこれに基づき、毎年度、川崎市障害者優先調達推進方針を定め、障害者就労施設等の受注機会の確保、民間企業における雇用拡大を図っています。しかし、施設側からは大変苦労している声も届いています。現状と推移を伺います。 また、障害者優先調達件数を２倍増としていますが、今後の取り組みについて市長に伺います。
同時に、平成25年４月から物品の購入や掃除などの業務委託を障害者が就労する施設に優先的に発注するよう、国や地方自治体など公的機関に努力義務を課す法律、障害者優先調達推進法がスタートいたしました。しかし、その後も、障害者の就労環境は不安定であるため、国など公的機関からの安定した仕事を求める声はますます高まっています。