札幌市議会 2024-05-31 令和 ６年（常任）建設委員会−05月31日-記録
先日、除雪事業協会が主催した除雪センター長による意見交換会の会場において、今後も十分な除排雪予算を確保してほしいといった要望も出ていたと聞いております。 適正な労務単価が設定されているか否かは、除排雪作業の仕上がりやスピードにも影響し、市民にとっても大きな課題です。
先日、除雪事業協会が主催した除雪センター長による意見交換会の会場において、今後も十分な除排雪予算を確保してほしいといった要望も出ていたと聞いております。 適正な労務単価が設定されているか否かは、除排雪作業の仕上がりやスピードにも影響し、市民にとっても大きな課題です。
雪対策事業の大雪等応援業務に係る表彰の取扱いにつきましては、雪対策室において、除雪事業協会と協議を重ねてきたほか、関係団体等との定例会などの場における意見交換を通じて、今後の大雪等応援業務表彰の在り方について検討を進めていると伺っているところでございます。
導入以降も、少雪傾向を踏まえた除雪事業協会からの要望や、他都市の動向を参考に適宜見直しを行ってきたところであり、直近では令和３年度に見直しを行っております。 具体的には、労務費につきましては、作業の有無にかかわらず、事業者が必要な人員を確保しているといった実態を考慮し、補償率を60％であったところから100％に引き上げているところでございます。
持続可能な除排雪体制の確保に向け、これまでも、除雪事業協会との意見交換や各種調査などにより実態を把握し、安全対策を強化するため交通誘導員を増やすなど、適宜、対応してきたところでございます。 しかしながら、物価高騰や働き方改革など昨今の社会情勢の急激な変化に対応していくためには、事業者が抱える課題等についてさらなる実態の把握が必要になると認識をしております。
除排雪事業においては、従事者の担い手不足が課題となっておりますし、除雪機械の運転手のほか、除雪センター職員の確保も難しいといった声が除雪事業協会からも上がっているところであります。
今回の改正により、従来の評価点とは全く異なる加点方式となったことから、除雪事業協会をはじめ、多くの企業から、公平性に欠けるといった多くの声が私どもの会派にも寄せられております。
このため、担い手確保に向けては、企業への直接的な支援や、従事者にとっての魅力向上といった、大きく二つの観点で取り組んでおり、特に、厳しい作業といったイメージの改善に向け、除雪事業協会とも連携しながら、業界のイメージアップにつながるＰＲ活動にも注力しているところでございます。
今後も、除雪事業協会など、関係団体と連携を深めながら、除排雪作業における週休日確保をはじめ、さらなる労働環境の改善に資する取組を進めるなど、持続可能な除排雪体制に向け、担い手の確保に努めてまいります。
ダンプトラックの確保につきましては、不足が生じないよう、除雪事業協会とも連携を図りながら、しっかり取り組んでまいりたい、このように考えております。 ◆水上美華 委員 フェーズ１を判断した場合のダンプトラックの確保の考え方については理解をいたしました。除雪事業協会としっかりと連携を図って、進めていただきたいと思います。
札幌市では、各企業の従業員の個別の労働時間までは確認しておりませんが、除雪事業協会などへのヒアリングでは、昨冬の大雪で、不定期ではあったものの、休日や休息を取り作業を行っていたと聞いております。 従事者の確保や労働環境の改善については、持続可能な除雪事業に向けた課題となっておりますので、今後とも業界と一体になって取り組んでまいりたいと考えております。
あわせて、国や北海道など関係機関との連携を強化するとともに、除雪事業協会などの関係団体と協議をしながら、８月末を目途に効果的な対応策を確立させていきたい、このように考えています。
この制度は、現在までに118件助成を行っており、各企業や除雪事業協会からは好意的な意見が多く、また、助成額の引上げに関する要望は寄せられておりませんので、現時点では助成額の改定は検討しておりません。 ◆長屋いずみ 委員 現時点では考えていないということでしたが、普通免許取得者が除雪するために大型特殊免許を取得しようとすると、約８万から９万円程度です。
ここ数年、除雪事業協会から待機補償の見直しを望む要望書が提出され、また、議会においても、各会派から除雪事業者の体制確保に関して様々なご意見をいただいております。 平成25年度以降、人件費と機械経費が上昇を続けていることに加え、近年は少雪が続いていることもあり、国や他の自治体においても、除雪事業者への補償を充実させる動きが広まりつつあります。
委員からご質問のありました、体制確保における実態との乖離については、除雪事業協会からも強く要望を受けてきており、それらを踏まえ、今年度見直しを図ったところでございます。 その内容についてでありますが、待機補償は、労務費と機械経費で構成されており、労務費については、必要な作業が滞らないよう事業者が人材を確保しているといった実態を考慮し、補償率を60％から100％に引き上げております。
積雪寒冷地の市民生活が安心・安全なものとなるよう、コロナ禍においても継続的な研修の実施に向け、除雪事業協会と連携の上、民間企業を支援するなど雪対策の積極的な取組を要望します。 五つ目に、サッポロさとらんどにおいては、開園から25年が経過し、施設の老朽化、情報発信の不足などから来園者が減っています。
積雪寒冷地の市民生活が安心・安全なものとなるよう、コロナ禍においても継続的な研修の実施に向け、除雪事業協会との連携の上、民間企業を支援するなど雪対策の積極的な取組を要望いたします。 次に、水道局についてです。
したがいまして、除雪事業者がこれまでどおりの体制を確保できるよう、固定的経費に配慮した緊急支援策や待機補償の在り方などについて、除雪事業協会と意見交換を図りながら検討してまいりたいと考えております。 ◆あおいひろみ 委員 次に、市民向け雪堆積場の労働環境改善に向けた取組について伺います。
いずれにしましても、この取組は、安全性確保が大前提でありますので、実証実験や１人乗りに特化した内容の検証を継続的に実施するとともに、除雪事業協会とも連携を図りながら、拡大をしてまいりたいというふうに考えております。 ◆小須田ともひろ 委員 実行プログラムでは、今後予測される除雪従事者の減少スピードに合わせて、除雪機械の１人乗り化を進めるということになっております。
まず、従事者の感染防止対策についてでありますが、これまでも、除排雪作業を担う事業者に対しては、除雪事業協会を通じて国のガイドラインや新北海道スタイルなどの周知徹底を図ってきたところでございます。今後は、これに加えて、除雪センターでの勤務や、２名乗車の機械による作業など除雪事業特有の対応についても、市内23地区の企業体と協議を進めながら万全の対策に取り組んでまいります。
試行地域の拡大に向けましては、雪対策が抱える課題やこの取組の趣旨について地域の皆様の理解を得ることが必要でありますとともに、施工業者の協力が不可欠でありますことから、各区や除雪事業協会と連携し、早期拡大を図りながら検証を深めてまいりたいというふうに考えております。 ◆竹内孝代 委員 地域住民の方や事業者の理解を得ながら早期に拡大を図っていきたいという答えだったと思います。