熊本市議会 2022-06-21 令和 ４年第 ２回都市整備委員会−06月21日-01号
次に、２の附帯決議についてでございますが、条例改正に当たりまして令和４年第１回定例会の委員会におきまして、土砂災害警戒区域も安全上の対策を条件に付して集落内開発制度から一律に除外しない、それから令和７年度までの猶予期間を設けること、それから地域の実情に配慮した運用基準等を定めること、そして市民への周知と理解の促進に努めるようにすることということで附帯決議をいただきました。
次に、２の附帯決議についてでございますが、条例改正に当たりまして令和４年第１回定例会の委員会におきまして、土砂災害警戒区域も安全上の対策を条件に付して集落内開発制度から一律に除外しない、それから令和７年度までの猶予期間を設けること、それから地域の実情に配慮した運用基準等を定めること、そして市民への周知と理解の促進に努めるようにすることということで附帯決議をいただきました。
今回の制度が実施されるに当たって、議会からの附帯決議が存在しているということ。私が選出されております北区で、国勢調査の５年間で8,000人の人口減が起こっているということ。薬剤において、院内処方か院外処方かで、市内の中で医療費格差が出る不平等な制度になっているということ。7,000人程度で推移していた本市の出生数が急激に減少しているなどです。
集落内開発制度指定区域の今後の土地利用に及ぼす影響が大きく、いまだ市民の理解も十分得られていないことから、運用に当たっては、浸水想定区域と同様に、土砂災害警戒区域についても、安全上の対策を条件に付して集落内開発制度指定区域から一律に除外しない対応を図ること、集落内開発制度の区域見直し予定の令和７年までの猶予期間を設けること、地域の実情に配慮した運用基準等を定め、市民への周知と理解の促進に努めることを強く要請する旨の附帯決議案
81号「同 」 議第 82号「同 」 議第 83号「同 」 議第 84号「市道の廃止について」 議第 85号「同 」 議第 86号「同 」 議第 87号「同 」 議第 94号「専決処分の報告について」 「議第52号に対する附帯決議案
81号「同 」 議第 82号「同 」 議第 83号「同 」 議第 84号「市道の廃止について」 議第 85号「同 」 議第 86号「同 」 議第 87号「同 」 議第 94号「専決処分の報告について」 「議第52号に対する附帯決議案
附帯決議にもあるように、全世代の職員のワークライフバランスを確保することや、非常勤職員と常勤職員との格差解消、災害が続く現在、明らかになった課題を踏まえ、超過勤務縮減等のため、将来にわたって必要な定員の確保など考えていかなければなりません。 また、総務省は役職定年制を全自治体で一律に導入するとしています。
そもそも、予防接種法の附帯決議をはじめ、令和３年９月21日に発効の新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き4.1版、これには国、都道府県及び市町村の役割分担及び事務について、安全性や有効性について誰もが理解した上で、個人の選択を重んじた指針とともに、ワクチンに係る科学的知見の国民への情報提供が明示されております。
また、衆参両院の附帯決議においては、本邦外出身者に対するものであるか否かを問わず、国籍、人種、民族等を理由に差別意識を助長し、または誘発する目的で行われる排他的言動はあってはならないとあります。
反対はしませんけれども、附帯決議をつけてでも、この予算はもうちょっとどうにかせんといかんなと思っていますので、これは会派の意見でもあります。 以上です。 ◎山崎広信 総括審議員 先ほどの御意見、県に改めてそこは要望はさせていただきたいというふうに存じます。あと広報もしっかりとやっていきたいというふうに存じますので、よろしくお願いいたします。
予防接種法改正時、国会附帯決議においても、政府は、ワクチンの接種の判断が適切になされるよう、ワクチンの安全性及び有効性、接種した場合のリスクとベネフィット、そのほかの接種の判断に必要な情報を迅速かつ的確に公表するとともに、接種するかしないかは、国民自らの意思に委ねられるものであることを周知すると明記されています。
また、附帯決議では、緊急事態宣言に伴う権利制限に一層配慮し、罰則、過料は慎重に運用すること、あるいは営業時間短縮などの要請に応じた事業所への支援は経営への影響度合いを勘案することが設けられています。
また、附帯決議では、緊急事態宣言に伴う権利制限に一層配慮し、罰則、過料は慎重に運用すること、あるいは営業時間短縮などの要請に応じた事業所への支援は経営への影響度合いを勘案することが設けられています。
市電延伸計画につきましては、昨年度の調査予算は一時凍結の附帯決議を議会は決議し、その後解除され、精力的に調査が進められてきたところでございます。そこに新型コロナウイルス感染症の拡大で、一旦延期になっております。今後どうなるのだろうかと、そういう不安の声を市民の皆様からお聞きします。 そこで、市電延伸計画の進行状況とその計画実現に向ける市長の御決意をお聞きしたいと存じます。
市電延伸計画につきましては、昨年度の調査予算は一時凍結の附帯決議を議会は決議し、その後解除され、精力的に調査が進められてきたところでございます。そこに新型コロナウイルス感染症の拡大で、一旦延期になっております。今後どうなるのだろうかと、そういう不安の声を市民の皆様からお聞きします。 そこで、市電延伸計画の進行状況とその計画実現に向ける市長の御決意をお聞きしたいと存じます。
この改正案は、本市の子育て支援政策の後退とも受け取れかねない内容となっており、子供医療費助成制度の拡充に当たっては、ゼロ歳から小学校３年生までを助成対象とした当時の現行制度を基本とし、平成28年第３回定例会までに再考されるよう強く要請する附帯決議を議会の全会一致で可決しました。 このような経緯を踏まえ、翌年の平成29年度当初予算で新たな制度が提案されました。
この改正案は、本市の子育て支援政策の後退とも受け取れかねない内容となっており、子供医療費助成制度の拡充に当たっては、ゼロ歳から小学校３年生までを助成対象とした当時の現行制度を基本とし、平成28年第３回定例会までに再考されるよう強く要請する附帯決議を議会の全会一致で可決しました。 このような経緯を踏まえ、翌年の平成29年度当初予算で新たな制度が提案されました。
国会においても、法改正時に地方公共団体の国等への寄附の原則禁止の見直しに当たって、国等が地方の寄附金を前提とする不適切な施策展開を図ることや、地方公共団体間の競争をいたずらにあおることがないように、各府省等の遵守を継続的に監視するための措置を講じること、そして国等からの寄附に関する行為に係る相談窓口を設置するなど、国と地方の財政秩序を乱す事態が発生しないように万全を期すことを求めた附帯決議が付されました
国会においても、法改正時に地方公共団体の国等への寄附の原則禁止の見直しに当たって、国等が地方の寄附金を前提とする不適切な施策展開を図ることや、地方公共団体間の競争をいたずらにあおることがないように、各府省等の遵守を継続的に監視するための措置を講じること、そして国等からの寄附に関する行為に係る相談窓口を設置するなど、国と地方の財政秩序を乱す事態が発生しないように万全を期すことを求めた附帯決議が付されました
次に、去る第１回定例会の当委員会におきまして附帯決議を付し、予算執行が凍結されております議第１号「平成31年度熊本市一般会計予算」中、市電路線延伸調査設計経費についてでございますが、先般お手元に配付のとおり、都市整備委員の連名により本職宛、予算執行の凍結解除に関する要請書が提出されております。 それでは、付帯決議による予算執行の凍結解除についてお諮りいたします。
次に、去る第１回定例会の当委員会におきまして附帯決議を付し、予算執行が凍結されております議第１号「平成31年度熊本市一般会計予算」中、市電路線延伸調査設計経費についてでございますが、先般お手元に配付のとおり、都市整備委員の連名により本職宛、予算執行の凍結解除に関する要請書が提出されております。 それでは、付帯決議による予算執行の凍結解除についてお諮りいたします。