浜松市議会 2020-03-09 03月09日－03号
給特法改正に伴い、３月までに定める指針の中には、教育職員の健康及び福祉の確保を図るために、講ずべき措置を盛り込むこととしており、また法案に付された附帯決議には、教育委員会及び校長は教育職員の健康及び福祉を確保する観点から、学校規模にかかわらず、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努めることとあります。
給特法改正に伴い、３月までに定める指針の中には、教育職員の健康及び福祉の確保を図るために、講ずべき措置を盛り込むこととしており、また法案に付された附帯決議には、教育委員会及び校長は教育職員の健康及び福祉を確保する観点から、学校規模にかかわらず、労働安全衛生法によるストレスチェックの完全実施に努めることとあります。
まず、委員から、本市の非常勤職員が会計年度任用職員に移行した場合、勤務条件がどのように変わるのかとただしたところ、当局から、国会において地方公務員法及び地方自治法の改正の審議を行う際に、移行に当たっては不利益を生じさせることなく適切な勤務条件が確保されることを求める等の内容の附帯決議が付されていることもあり、本市としては移行に伴って基本的な勤務条件については大きく変わることはないと考えているとの答弁
第３款民生費に計上の障害者施設通所支援事業について、委員から、平成30年度一般会計当初予算の審査に当たり、厚生保健委員会において付された、障害者バス・タクシー券等の交付対象見直しに関する附帯決議の内容を踏まえた新規事業で、訓練施設に通所している障害者に対して電車・バス運賃の一部を助成するものであるが、年間補助上限額である7000円はどのような根拠に基づくものかただしたところ、当局から、従来から障害者
この見直しに関しましては、平成30年第１回浜松市議会定例会における厚生保健委員会におきまして、対象外となった障害者に対する施策の検討を要望する附帯決議が付されたところでございます。附帯決議を重く受けとめ、対象外となった軽度の障害者への支援につきまして、来年度からの実施に向け、バス・タクシー券の利用状況の実態を把握し、他都市の状況や当事者団体等からの御意見を伺いながら検討をしてまいります。
したがって、これまでのバス・タクシー券の利用状況など障害者の外出の実態を考慮した上で、当該事業については障害者の社会参加支援という目的に鑑み、軽度障害者への外出支援の継続を視野に入れた検討や、移動支援のさらなる拡充、福祉事業所への通所の際の交通費補助等の施策の検討を要望する内容の附帯決議を付したいとの意見が述べられ、附帯決議の文案が配付されました。
イとして、教員研修では自由と自主性が尊重され、法改正に対する附帯決議等では指標の策定に当たって、画一的な教師像を求めるものではないこと、さらに、研修計画の策定に当たっては、さらなる過重負担を招かないよう精選に努めることが示されております。本市ではどう受けとめているのか伺います。
したがって、行財政改革推進事業については、慎重に取り組まなければならないことから、第44号議案には附帯決議を付したいとの意見が述べられ、附帯決議の文案が配付されました。 続いて、提案者からの文案の朗読をもって説明がなされました。
続いて同委員から、本議案に対して同趣旨の附帯決議を付してはどうかとの意見が出されたため、本議案に対し反対の立場をとる委員を除き、附帯決議を付すことについて採決を行った結果、賛成少数により、附帯決議は付さないことになりました。
我が会派でも、23年度におけるセントラルパーク構想が、市民会議においても、美術館、小中一貫校、文化センター、公園と全て世界的に著名な建築デザイナーによるものであることや、東日本大震災を受け、防災・減災への施策に集中すべきとの附帯決議などを勘案し、創造都市浜松の政策が長いスパンで議論される環境になかったことなども、今回のはまホールの予算審査に伴うてんまつであるとし、その上で、このてんまつを、ホール機能
この文化センターにつきましては、さまざまな御意見があり、議会からも慎重に対応することという附帯決議をいただきました。今後につきましては、はまホールのあり方について改めて検討する中で、文化センターについても慎重に対応してまいりたいと考えております。 次に、御質問の７番目の企業立地補助金の効果についてお答えいたします。
それに伴い、構想は昨年度５回にわたり行われたセントラルパーク構想検討会での議論から、浜松城公園の長期的整備に向けた考え方として方向性は公表されましたが、随分と後退した感があり、議会の附帯決議も影響してか、内容は萎縮をしている感があります。以下、３点につき質問をいたします。 関係施設については、設計計画に熟度が異なるため、各所管部局で計画を進めるとしています。
公民館の指定管理者制度の導入については、国会でも衆参両院の全会一致の附帯決議で問題点が指摘されておりますように、直営が原則である公民館への指定管理者制度の導入はできません。
議会は、24年度のセントラルパークの予算執行について附帯決議をつけましたので、多分、先日提示された浜松城公園の長期的整備に向けた考え方の概要に新美術館の期日や場所は明記されなかったのでしょう。そこで、改めて、新美術館について、平成22年３月に完成している新美術館基本構想を今後どのように具体化して進めていくのか、また多くの市民の意見が反映されるようにどのように工夫していくのか、伺います。
そして、新たな保育制度として子ども・子育て新システムが打ち出され、８月10日に消費税の増税法等を含む社会保障・税一体改革関連８法と子ども・子育て支援法など関連３法が可決・成立いたしましたが、採決に際して、法の施行に当たって19もの附帯決議が列挙するという、まさに前代未聞の欠陥法になっております。
セントラルパークは、都市整備部、学校教育部、市民部のそれぞれの懸案が折り重なり、安藤忠雄氏の具体的な提案もなされましたが、セントラルパークは議会の附帯決議がなされ、また動物園とフラワーパークの再整備と一体化についても、産業部、都市整備部とにまたがり、動物園の今後についてやフラワーパークの農業政策や観光政策の政策転換も含め、ターニングポイントになると思いきや、出戻り感が否めません。
この件に関しては、これまで議会質問においても数多くなされ、建設消防委員会での予算審査の中においても、構想に対し十分に議論されたとは言いがたく、附帯決議がなされ、市民の意向や議会の意見も反映した上で慎重な対応を求めたところであります。セントラルパーク基本構想は浜松城の歴史に基づいた次の100年を見据えた壮大な構想であり、市民の理解を得た上で慎重に時間をかけて整備すべきものと考えます。
しかし、基本構想の重要性をかんがみると、各界各層、各団体の意向、さらには市民の意見を踏まえて、全市民共有の財産として、納得のいくべきものとすべきであることから、これまでの当委員会における審査を踏まえて、附帯決議を付してはどうかとの意見が出されましたので、本議案の採決を含めて、その経過を申し上げます。 初めに、提案委員から、朗読をもって附帯決議案の説明がなされました。
こうした図書館への指定管理者制度の導入に対する日本図書館協会や文部科学省、総務省の見解は、指定管理者制度はなじまないというものであり、また衆参両院の文教関係委員会で、指定管理者制度の導入による弊害についても十分配慮して、適切な管理運営体制の構築を目指すことという附帯決議も出されており、図書館への指定管理者制度の導入に対して、いずれも否定的な見解を示しております。
日本図書館協会の見解についてでございますが、渡邊議員のお話もございましたが、国会でのやりとりを見ますと、国会の附帯決議におきましては、指定管理者制度の弊害等を十分配慮した上で、適切な運営管理体制を構築するようにという附帯決議がつけられておりまして、これは決して指定管理者制度を否定するものではありません。
本年３月の厚生保健委員会では、慎重な制度設計を求める附帯決議がなされましたが、私は、行革で捻出した大切な浄財を、必要とする個々の政策に投下するというガバナンスの観点と子供の疾病の早期発見・早期治療、また国民の意識においても最も望まれる社会保障分野である本施策についてはもちろん推進すべきと思いますし、一部懸念されるコンビニ受診についても、助成対象を診療時間内に限ることによって、かなりの抑制効果があると