82件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

札幌市議会 2020-10-05 令和 2年(常任)文教委員会−10月05日-記録

今回、陳情者は、教育機会確保法附帯決議の9にあります「不登校児童生徒が、いわゆるフリースクール等学校以外の場において行う多様な学習活動に対しては、その負担軽減のための経済的支援在り方について検討し、その結果に基づき必要な財政上の措置を講ずること」による保護者授業料等負担軽減を求めていらっしゃいます。  

札幌市議会 2020-03-02 令和 2年(常任)文教委員会−03月02日-記録

また、給特法国会審議における参議院、衆議院の附帯決議でも、指針における在校等時間の上限の遵守を1年単位の変形労働時間制導入前提とするように示されております。ですから、国の目指す変形労働時間制を導入しようとするならば、上限時間を条例で定め、遵守することが求められているわけであります。  そこで、このたびの条例改正は、変形労働時間制の導入前提としたものなのかどうか、お伺いをいたします。

札幌市議会 2020-02-26 令和 2年第 1回定例会−02月26日-03号

変形労働時間制の導入には、恒常的残業がないこと、国の勤務時間の上限残業時間月45時間以下、年360時間以下という指針を遵守することを附帯決議では条件としています。本市の教員残業時間は、指針上限時間を超えており、変形労働時間制の導入はできないと考えますがいかがか、見解を伺います。  次は、観光経済についてです。  質問の第1は、持続する観光についてです。  

札幌市議会 2019-09-30 令和 元年(常任)文教委員会−09月30日-記録

今回の報告は、子ども最善利益を実現するための権利条例附帯決議に基づき、平成27年度から31年度の5年間を計画期間とする第2次札幌子ども権利に関する推進計画の4年度目の平成30年度の取り組み状況について報告するものでございます。  それでは、報告書の1から3ページに基づき、取り組みの概要を説明いたします。  まず、1ページをごらんください。  

札幌市議会 2019-09-30 令和 元年(常任)総務委員会−09月30日-記録

会計年度任用職員制度を定めた国会での地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律には、附帯決議として、再度の任用が可能である旨を明示すること、人材確保及び雇用の安定を図る観点から、公務の運営は任期の定めのない常勤職員を中心としていることに鑑み、会計年度任用職員についても、その趣旨に沿った任用のあり方の検討を引き続き行うことと書かれております。

札幌市議会 2019-03-04 平成31年第一部予算特別委員会−03月04日-05号

札幌子ども権利条例案可決された2008年の第3回定例市議会では、この条例附帯決議可決されました。その内容は、多くの市民に理解を求め、そのための努力を惜しんではならないこと、この条例の解釈、運用児童権利に関する条約に基づいて行わなければならないこと、また、条例制定後の状況について議会報告することなどとなっています。

札幌市議会 2018-05-29 平成30年(常任)文教委員会−05月29日-記録

久しぶりの文教委員会ですが、思い起こせば、2008年に第3回定例会子ども権利条例可決、決定いたしましたけれども、今回の報告というのは、そのときの附帯決議で、毎年、実践について報告するとしたことによるもので、それぐらい重要な条例だということを今さらながら思い出します。当時、私も、2007年、2008年にちょうど文教委員をやっておりまして、さまざまな議論があった上で制定されました。

札幌市議会 2018-05-23 平成30年第 2回定例会−05月23日-02号

廃止法案可決に当たっては、関連法令運用による主要農作物の優良な種子流通確保、引き続き、都道府県が種子生産等に取り組むための財政措置民間事業者参入環境の整備とともに、主要農作物種子が引き続き適正価格で国内生産されること、特定の事業者種子を独占することによる弊害の防止等について万全を期すことを求める附帯決議がされました。

札幌市議会 2017-10-17 平成29年第一部決算特別委員会−10月17日-05号

理念法であることとか、規定のないものということも言われておりますけれども、この法律には全会一致附帯決議がつけられており、不当な差別的言動以外のものであれば、いかなる差別的言動であっても許されるとの理解は誤りであり、本法の趣旨日本国憲法及びあらゆる形態の人種差別撤廃に関する国際条約精神に鑑み、適切に対処することとあります。

札幌市議会 2017-03-16 平成29年第一部予算特別委員会−03月16日-05号

また、教育機会確保法成立の際の附帯決議には、政府が地方公共団体に対して積極的な支援を行うことや、学校の実態を踏まえて、教員の加配も含めた教職員配置拡充教職員研修充実を図ることが盛り込まれております。これを受けて、文部科学省から、年が明けてことし平成29年1月27日付で、夜間中学の設置・充実に向けてという手引が示されたところであります。

札幌市議会 2016-12-13 平成28年第 4回定例会−12月13日-04号

地方議員年金制度廃止と同時に、地方公務員等共済組合法の一部の改正、いわゆる廃止措置法が施行され、その附帯決議で新たな年金制度検討を行うことが明記されました。新たな年金制度の復活に向け、全国市議会議長会では、地方議員なり手不足が問題になっているとして、地方議会議員厚生年金制度などのような被用者年金制度へ加入できるよう推進会議を設置し、国会議員への要望など働きかけを行ってきています。  

札幌市議会 2016-10-18 平成28年第一部決算特別委員会−10月18日-05号

また、ヘイトスピーチ解消法趣旨とあわせて、地方自治体ヘイトスピーチ解消に向けて取り組むという附帯決議がありますので、その意義をしっかりと理解するためにも、全職員研修を改めて行うなど有効な対策を打ち出していただくことを強く求めて、この点についての質問を終わります。  最後の質問ですが、アイヌ民族の誇りが尊重されるまちの実現について伺います。  

札幌市議会 2016-09-30 平成28年第 3回定例会−09月30日-04号

2016年5月24日可決、成立した本邦外出身者に対する不当な差別的言動解消に向けた取組の推進に関する法律、いわゆるヘイトスピーチ解消法附帯決議では、人種差別撤廃条約精神に鑑みとうたわれており、条約精神に照らしてヘイトスピーチを禁止し、撤廃することは、国、自治体の責務と考えます。  

札幌市議会 2016-03-02 平成28年第二部予算特別委員会−03月02日-02号

◎大島 建築安全担当部長  公表につきましては、耐震改修促進法が成立した際の国会附帯決議におきましても、迅速に取り組んだ建築物所有者が不利になることのないよう適切な配慮を行うこと、また、公平性観点から、当該結果を用途ごと一覧表にして取りまとめた上で公表するなど、建築物の個別の状況営業上の競争環境等にも十分に配慮し、丁寧な運用を行うということで決議されております。

札幌市議会 2015-09-17 平成27年(常任)文教委員会−09月17日-記録

本日は、子ども最善利益を実現するための権利条例附帯決議に基づきまして、昨年1年間の取り組みについてご報告させていただくものでございます。  具体的な内容につきましては、子ども育成部長からご説明させていただきます。 ◎岡部 子ども育成部長  それでは、お手元の資料に基づき、ご説明させていただきます。  

札幌市議会 2014-09-29 平成26年 第3回定例会−09月29日-02号

改正耐震改修促進法附帯決議では、耐震診断の結果の公表については、地域における建築物の個別の状況営業上の競争環境等にも十分配慮し、丁寧な運用を行うこととされているところでございます。札幌市におきましても、この附帯決議を踏まえまして、建設業を取り巻く状況などにも十分配慮して、公表時期について適切に判断してまいりたいと考えております。  次に、耐震改修支援拡充についてでございます。