札幌市議会 2024-03-04 令和 6年第一部予算特別委員会−03月04日-03号
そのため、被害想定は国の中央防災会議で示された災害の実績や統計データ、調査結果など、最新の科学的知見に基づきまして、発生確率や被害規模を考慮した上で設定しているところでございます。
そのため、被害想定は国の中央防災会議で示された災害の実績や統計データ、調査結果など、最新の科学的知見に基づきまして、発生確率や被害規模を考慮した上で設定しているところでございます。
円滑な避難所運営のための職員研修については、職員に対して避難所の運営に関する研修が図られていますが、さらなる高みを目指して取り組むことを、避難所運営への女性の視点の反映については、札幌市防災会議の委員の選任について、推薦団体等に働きかけを行うなど、女性比率を向上させつつ施策検討に尽力することを、防災DX事業の推進については、先進事例の知見を活用した内部連携を強化し、札幌に適した防災DXを力強く推進することを
また、避難所運営への女性の視点の反映については、避難所運営に女性の意見を反映させるため、札幌市防災会議の委員の選任について、推薦団体等へのさらなる働きかけを行うとともに、女性比率を向上させつつ、施策検討に尽力していただくよう要望いたします。 防災DX事業の推進については、会派の主張を踏まえ、早速、アクションプランに盛り込んでいただいたことを評価いたします。
こうしたことは、今後もぜひ進めていただきたいと考えておりますが、私としては、札幌市防災会議の現在の女性比率が7.5%となっていることが大変気になっているところです。この会議は、地域防災計画など、専門的な事柄を中心に審議するものであるということは承知をしておりますが、そうしたことを考慮しても、女性の比率が低過ぎることを懸念しております。
また、国の中央防災会議では、今後の発生が予測される大規模地震として、南海トラフ地震、首都直下地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震を位置づけております。
札幌市地域防災計画については、令和4年11月29日、札幌市防災会議において計画改定の審議が行われ、昨冬の経験から、除排雪体制の強化に加え、気象状況や除排雪作業の進捗状況に応じた雪害対応における札幌市内部の配備体制について、札幌市地域防災計画雪害対策編に規定されたと承知しています。
また、ここでの検討結果は、6月上旬に北海道防災会議へ報告し、関係機関で共有される予定となっております。 主な検証項目ですが、北海道からは、雪害発生時の応急体制や自衛隊派遣を含む応援受援体制、輸送障害等について進めていくことが示されており、札幌市としても、自衛隊への災害派遣要請の在り方や、雪堆積場やダンプトラックの応援派遣等について課題提起をしてきたところです。
また、5の防災に強いまちづくり育成事業でございますが、こちらは防災士と自主防災クラブ等との連携を強めるワークショップや、6の南区市民防災会議開催事業では、基調講演をはじめグループワークによる意見交換会など、市民の防災力向上に取り組んでまいります。 このほか、地域団体のICTでつながるまちづくり事業については、デジタル化への促進を継続実施してまいります。 南区は以上となります。
ボックスの配布に当たりましては、各区役所で開催する地域防災会議で説明していくほか、75か所の地区支部長にも周知するとともに、市獣医師会及び庁内の防災担当部署と連携を取りながら対応し、各避難所におけるペット防災対策の意識の向上を図っていきたいと考えております。
昨年12月、政府の中央防災会議において、北海道沖から岩手県沖の日本海溝、千島海溝を震源とする巨大地震の被害想定が公表され、命を守るためのさらなる対策が急務となっていると考えます。 我が会派では、昨年の4定代表質問において、危機管理体制の強化について質問したところ、他都市の事例も参考に、より効果的な危機管理体制の在り方について検討していくとの答弁がありました。
本市の地震対策は地震学の優れた専門家,鉄道事業者やライフライン事業者を含む49団体が参画する京都市防災会議を設置し,科学的根拠による総合的な地域防災計画に基づき対策を講じてきており,阪神・淡路大震災や東日本大震災などの知見や教訓も加えながら,最悪の事態を想定した大規模地震対策として強化してまいりました。
次に,防災危機管理については,防災訓練等の機会を通じてまるごとまちごとハザードマップの実効性を高めて発災時の適切な避難行動につなげる必要性,コロナ禍の下での安心安全な避難のために行った取組内容,食品ロスの観点から消費期限前の備蓄食料を有効活用する必要性,教育委員会が行う防災機能強化型の体育館リニューアル事業において実際に避難所運営を行った職員の経験や防災会議の女性委員の意見を反映する必要性などについて
避難生活における女性の安全・安心の確保、女性と男性が災害から受ける影響や男女のニーズの違いへの配慮、地方防災会議の委員への女性の登用、被災者支援などの災害対応の現場への女性の参画などであります。災害対応に当たっては、女性の視点からの取組が進められることが不可欠であります。 本市では、防災分野における男女共同参画にどのように取り組んできたのか、お伺いをします。
②若い世代の地域防災への参加については、防災会議への大学生委員の登用、防 災教育プログラムによる小中学校での防災授業の実施、中学校や高等学校で の災害図上訓練「DIG」の実施などの取組に加えて、令和3年度からは住民 が自分たちの地域の防災計画を策定する、みんなde Bousaiまちづ くり推進事業を、マンションや町内会等、より小規模な地域で実施し、若い世 代の地域防災への参画を進めていく。
建物被害につきましては、過去の災害を踏まえた研究成果など、最新の知見に基づく見直しを行っており、国の中央防災会議における手法を基本とし、積雪寒冷地である札幌市の特性を考慮したものとなっております。具体的には、積雪寒冷地における建物の強さを考慮した揺れによる被害、東日本大震災を踏まえた液状化による被害のほか、土砂災害や火災について被害想定を行っています。
昨年12月の本市防災会議では、男女共同参画の視点を取り入れ役割を明確化させることを決めました。市内には、既に女性を含めたリーダーを養成している団体も複数あります。今後は、計画的に具体的に女性の参画推進に取り組まれることを要望いたします。 地域での防災を担当されている皆さんは、専門的な方々ではなく限られた任期で自治会役員など兼務している方が多いことは周知の事実です。
現在、避難所における新型コロナウイルス感染症対策や南海トラフ地震対策など、国の防災基本計画及び神奈川県地域防災計画の修正事項を踏まえた計画の見直しを進めておりまして、本年4月に相模原市防災会議を開催し、修正する予定でございます。
本市においては、1月28日に防災会議を開催し、新型コロナ対策を踏まえた避難所運営マニュアルの整備などを盛り込んだ防災計画の修正案を承認したところであります。 そこで伺いますが、コロナ禍での避難所運営マニュアルについて、どのように整備を進めているのでしょうか。 以上で2回目です。
◆29番(後藤真左美) ジェンダーの視点での対策を進めるために、女性など多様な方たちが防災会議や避難所運営会議など、避難所の在り方を決定できる場に参画すると同時に、参加の比率を高めることが必要です。本市の取組について伺います。 ○議長(山崎直史) 危機管理監。
しかしながら、そこから見えてきた課題を含め、来年5月の防災会議までに地域防災計画の見直しを行うということで、今回改正の必要性があると感じていることを数点述べさせていただきます。 まずは、ハード面として、避難所の配置と受入れ数に問題があったように思います。これは、私の住む地域の方々から多く聞こえてきました。中島、小島、松尾校区を例に挙げます。