札幌市議会 2019-10-16 令和 元年第一部決算特別委員会−10月16日-06号
札幌市では、ただいま質問させていただきました地震災害も含めて、洪水、土砂災害、津波の４種類のハザードマップを作成しており、このうち、地震防災マップについては昨年末に全戸配布を行い、洪水ハザードマップについては、現在、全戸配布を進められていると承知しております。
札幌市では、ただいま質問させていただきました地震災害も含めて、洪水、土砂災害、津波の４種類のハザードマップを作成しており、このうち、地震防災マップについては昨年末に全戸配布を行い、洪水ハザードマップについては、現在、全戸配布を進められていると承知しております。
小林小学校では防災マップを作成して，小林地区全世帯に配付したほか，事業の成果について小学校６校と白南中学校の児童生徒から区長への報告会を開催しました。 南区まちづくり支援事業は，南区の活性化を目的に活動しているにいがた南区創生会議へ支援を行いました。
中でも行政区ごとの川崎市防災マップは毎年少しずつ更新されているとのことで、指定避難場所や広域避難場所だけではなく、Ｗｉ-Ｆｉや応急給水拠点の詳細な記載がありますが、ここに一時避難場所の記載がありません。一時避難場所の定義と記載しない理由を伺います。
岡山市の防災マップには避難場所が記載されています。このマップでは避難場所と避難所の違いは明確ではありません。災害対策基本法において，避難場所とは津波，洪水等による危険が切迫した状況において住民等が緊急に避難する際の避難先として位置づけるもので，住民等の生命，安全確保を目的とするものです。
７，単位町内会ごとの地域防災マップの作成について。 避難場所，避難経路等を記載した生活地域に特化した防災マップの必要性を強く感じています。現在，私の住んでいる北浦町内会でも防災マップを作成中です。その際，避難場所や経路だけではなく，今まで質問した項目についても記載できれば，内容はかなり充実するものと考えます。
複数の防災マップをアプリとしてパッケージ化できれば、日ごろ家にいることが少ない若者や都内通勤者、そして新しくさいたま市に転入してきた人々に対しても、広く情報提供ができると考えます。これらのことから、ハザードマップのＩＣＴ化を提案するものです。本市の見解をお聞かせください。
かわさき」、各種ハザードマップを掲載した、中原備える防災マップを全戸配布するとともに、ぼうさい出前講座などを通じ、区民の皆様に的確な避難行動とその心構えを持っていただけるよう取り組んでいるところでございます。
地域防災マップ作成マニュアルは，各地域での出前講座等で活用しております。また，岡山市では本年度小学校区ごとのハザードマップを作成する予定であり，作成マニュアルを活用し地域防災マップの作成を支援してまいりたいと考えております。 以上です。 ◎岡崎尚子岡山っ子育成局長 同じ項，中高生向けの活動の場の設置を検討してはとのお尋ねについてです。
これまで防災情報につきましては、防災マップの多言語化のほか、避難所運営マニュアルに多言語版の受け付けシートを入れるなどの取り組みを進め、避難所の案内看板についても英語の併記を進めているところでございます。また、ごみ出しのルールにつきましてはリーフレットを多言語で作成しているほか、収集日の掲示板については英語の併記を基本とするなど、各局においてさまざまな取り組みが行われているところでございます。
昨年７月の豪雨災害で人的被害が発生した東区馬木地区，安佐北区口田南地区，安芸区矢野地区，安芸区上瀬野地区をモデル地区と定め，各モデル地区に区の担当者を割り当て，区と地域住民とが一体となってわがまち防災マップの作成支援や防災訓練の実施，防災ライブカメラの設置，地域の防災リーダーの養成など，総合的な防災対策について年間スケジュールを設定して取り組んでいるところです。
このため，これまでの自主防災組織に対する「わがまち防災マップ」の作成や，防災リーダーの育成などに対する支援に加え，河川の水位状況などを確認できる防災ライブカメラの設置支援など住民の確実な避難につなげるための対策を推進します。
本市においては、市民の災害に対する危機意識の向上や、実際に災害が起きた際の避難経路の確保、避難場所等を確認するため、防災マップを発行しています。防災マップとして、洪水ハザードマップ、揺れやすさマップ、土砂災害ハザードマップ、そして、浸水ハザードマップを作成しております。
防災マップをつくるときの地域区分の見直しも、ある程度役所ベースで進められるのはしょうがないと思うんですけども、お宅はここに決まりましたという、ぽんと通知が来ただけのような気もしました。もう少し丁寧な、こういう政策を進めていく上で時間も理解も必要だと思いますけども、丁寧に今後進めていただきたいと要望させていただきたいと思います。よろしくお願いします。
◎高橋実 危機管理監 自主防災組織における人材育成についての御質問でございますが、本市におきましては、川崎市自主防災組織連絡協議会とともに、人材育成の取り組みとして、各区を単位に自主防災組織から推薦を受けた方々を対象に、リーダー等養成研修として、地震発生時における応急対策等を検討する災害図上訓練や参加者一人一人がオリジナルの防災マップを作成するｍｙ減災マップづくりを、全市的な取り組みとしては防災シンポジウム
愛媛県松山市の高浜地区では，３年前に住民の手で自主防災マップを見直し，土砂災害時の避難場所を決めていました。昨年の西日本豪雨で，同地区の人たちは自主的に見回りを始め，土砂崩れの予兆を発見。避難を各戸に呼びかけ，市には避難勧告を出すように要請。これが功を奏し，地区内８カ所で土砂災害が発生しましたが，人命被害はありませんでした。
この防災ノートは、多くの写真やイラストを使用することで視覚的に避難行動を確認したり、通学路の防災マップを作成したりするなど、学校の実情に応じた実効性ある防災教育の展開に効果を上げております。また、本市の防災ノートを参考にしたいとの声が県内外から多く寄せられており、先進的な取り組みとして評価を得ております。今後も、防災ノートを活用し、子供たちの防災力、減災力を育んでまいります。
土砂災害警戒区域等の指定が完了した学区では，行政主体での土砂災害ハザードマップの作成にあわせて，地域主体でわがまち防災マップの作成に取り組んでいくことが住民の命を守る上で大変重要なことだと思います。
札幌市では、胆振東部地震の発生後、地震防災マップを全戸配布しており、マップの中には液状化危険度図も記載されておりますが、図が小さくて自宅の位置を確認しづらいとの声も多数聞いております。
この液状化危険度マップにつきましては、地震防災マップや被害想定をわかりやすく示したさいたま市防災カルテに掲載しており、防災課、区役所の情報公開コーナーや図書館などの公共施設に配架するとともに、ホームページに掲載し、誰もが自由に閲覧できるよう努めております。
さらに、地震、津波や土砂災害において、常日ごろから備えるべき事項や防災マップなどを掲載した総合的な防災情報冊子をリニューアルし、本市へ転入する方や出前講座の参加者などに配布するなど、あらゆる手段により、防災意識のさらなる向上を図ってまいります。