岡山市議会 2020-06-15 06月15日－03号
(2）今年３月，地域防災マップが全戸に配布され，浸水ハザードマップも今日から配布が開始されると伺っています。市民が危険箇所を把握することにより，迅速で的確な避難行動に役立てられることが期待されています。さらに市としてマップを有効に活用し，防災意識の向上を図る手法などはお考えでしょうか。
(2）今年３月，地域防災マップが全戸に配布され，浸水ハザードマップも今日から配布が開始されると伺っています。市民が危険箇所を把握することにより，迅速で的確な避難行動に役立てられることが期待されています。さらに市としてマップを有効に活用し，防災意識の向上を図る手法などはお考えでしょうか。
今年度，小学校区ごとの防災マップ，これ内水編なんですが，これを作成する予定でございまして，こちらのほうについては御意見を参考に少し検討してまいりますということでお願いしたいと思います。 以上です。 ◆10番（東毅議員） 市民の手元に届くものが非常に分かりやすいものであることをよろしくお願いします。 あと，ごみ問題で一個だけお尋ねします。
それとあと、エレベーターの設置情報ですが、これは、例えば防災マップとか、そういったところにきちんと表示できるようにしてまいりたいとは思うんですが、紙でございますので、増刷するとか時間が必要でございますので、できましたら、ホームページ上は早急に改善して、そういった情報を載せられるように考えていきたいと思います。
それに基づきまして、さらに、次の年の令和３年度におきましては、地域防災計画の修正、さらには地震防災マップ、これらの改定を予定しております。 地域防災計画の修正を行うに当たりましては、札幌市及び防災関係機関で構成をいたします札幌市防災会議において決定をする必要がございます。今回は修正内容が大変多岐にわたります。
防災ノートを活用したある中学校の子供たちは、学区内の危険箇所を把握するために通学路防災マップを作成したことで、一人一人の危機意識の醸成が図られました。また、防災講座については、今年度、小学校21校で34回、中学校14校で23回実施し、起震車体験を行った小学校の子供たちは、経験したことのない揺れを体験したことで、自助の大切さを学ぶことができました。
自主防災マップを作成するに当たって，非常に混乱しやすいものになっております。避難場所の各用語の定義を市民の方にもわかりやすく表現すべきではないかと思っておりますが，御所見をお願いいたします。 ６，避難場所の中に協定避難場所というのがございます。民間の施設で有事の際に避難場所として使用許可していただいている場所になります。岡山市全域で126カ所の協定避難場所がございます。
また，避難経路の検討や地域の防災マップの作成の際には，この液状化危険度マップを活用していただいているところでございます。今後も，広報紙等を通じて液状化危険度マップの活用について周知を図っていきたいと考えております。 以上です。 ◎福井貴弘保健福祉局長 10，再編議論が必要な病院についての項，今後の２病院の方向性についてです。
危機管理室におかれましては，防災まちづくり事業の推進として，地域の実情に応じた防災訓練の実施，防災マップの作成を通じて，地域特性の認知，自主防災組織を牽引する防災リーダーの養成，講演会などによる防災意識・知識の向上などの防災まちづくり事業をされていると思いますが，これまでにどれぐらいの地域が取り組んでいるかお答え願います。
④ 災害に強く安心して生活できるまちづくりについては，防災マップの作成支援や防災士の資格取得に必要となる研修講座の実施などに取り組むとともに，指定緊急避難場所等への案内機能等を持ったアプリの運用を開始します。 また，防災拠点を中心とした公共施設の耐震化に取り組むほか，市街地における浸水被害の軽減対策として，宅地内への雨水の浸入を防止する止水板の設置経費を新たに補助します。
おおむね川崎市のホームページの避難所一覧表、区の防災マップ、区の避難所マップ、地域防災計画ほか、ハザードマップが該当しますけれども、いずれも橘出張所が避難所として認識できない実情でございます。
広島市では，５年前の豪雨災害を契機として地域ぐるみで災害リスクを認識し，まち歩きにより地域で確認した危険箇所，避難経路や避難場所などを盛り込んだわがまち防災マップの作成の支援を進めています。
こうした各種ハザードマップにつきましては、市ホームページに浜松市防災マップとして掲載し、市民の皆様が確認できるようにしています。 なお、インターネット環境をお持ちでない方については、危機管理課や各区区振興課などで紙面による配付も行っております。
私は、④防災マップを検索しましたが、それでは浸水の程度はわかりませんでしたので、結局、電話をつないだまま誘導し、無事に家に帰ってくることができました。
(5）市は，自主防災組織が作成する地域防災マップに助成金の支援を行っておられます。10月末現在，832町内会が自主防災組織を結成しておられます。地域防災マップの作成目的，件数，作成手法についてお知らせください。 (6）さきの６月議会，障害のある方々への点字版や音声版のハザードマップについて研究するとの御答弁がございました。どのようにされるのでしょうか。 ２，放課後児童クラブの運営見直しについて。
本市としても，京都市防災マップの積極的な活用が身近な取組として指摘されています。備えあれば憂いなし，広く市民が常から取り組むべき課題を提供し，行政と市民が一体となった防災意識向上の更なる足掛かりとしていただくことを願い，答弁を求めます。 あわせて，避難所設置対策について質問いたします。
さらに、水害時の速やかな避難行動をとるために必要な浸水防災マップや洪水ハザードマップを展示、配布し、広く啓発を行ったところであります。 議員御質問の来年度の訓練内容につきましては、現在訓練会場及び内容を含め検討中でございますが、今回の台風被害等の状況を踏まえ、より市民の皆さんに水害に対して備えていただけるよう、訓練内容を充実させる必要があると考えております。
本市では、議員御発言のとおり、熊本地震の教訓を踏まえ、災害時の井戸水の積極的な活用を図ることとし、井戸を所有する企業等との災害時の井戸の水の利用についての協定締結に取り組みますとともに、個人所有の井戸についても、所有者の理解と協力を得ながら地域防災マップへ掲載し、住民の皆様への周知に努めているところでございます。
本市では、議員御発言のとおり、熊本地震の教訓を踏まえ、災害時の井戸水の積極的な活用を図ることとし、井戸を所有する企業等との災害時の井戸の水の利用についての協定締結に取り組みますとともに、個人所有の井戸についても、所有者の理解と協力を得ながら地域防災マップへ掲載し、住民の皆様への周知に努めているところでございます。
１ 近年，災害が頻発化・激甚化していることを踏まえ，わがまち防災マップが早期に全市で作成されるよう引き続き支援するとともに，防災行政無線屋内受信機の整備など防災情報伝達体制のさらなる強化を図ること。 また，避難行動要支援者の避難支援については，地域や福祉事業者等と協力して個別計画の作成を促進すること。
市民の防災・減災意識の喚起に向けては、災害対策への意識醸成を図るため、今年度、洪水ハザードマップ改訂版を全戸配布したほか、今後、地震防災マップの改訂、その全戸配布などを行っていく考えでございます。また、災害の模擬体験を通じ、防火防災に関する知識を習得できる札幌市民防災センターの体験施設のリニューアルを行うことで、来館する市民の防災・減災意識の高揚を図ってまいります。