熊本市議会 2020-09-15 令和 ２年第 ３回予算決算委員会−09月15日-01号
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 平成７年の阪神淡路大震災後、全国的に結成促進が図られました自主防災組織は、地域に密着したきめ細かな災害対応を行う地域主体の組織であり、本市においては令和２年３月31日現在、914町内のうち740町内において結成されております。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 平成７年の阪神淡路大震災後、全国的に結成促進が図られました自主防災組織は、地域に密着したきめ細かな災害対応を行う地域主体の組織であり、本市においては令和２年３月31日現在、914町内のうち740町内において結成されております。
〔田中俊実政策局長 登壇〕 ◎田中俊実 政策局長 平成７年の阪神淡路大震災後、全国的に結成促進が図られました自主防災組織は、地域に密着したきめ細かな災害対応を行う地域主体の組織であり、本市においては令和２年３月31日現在、914町内のうち740町内において結成されております。
神戸市では、阪神・淡路大震災を機に、医療産業都市構想を立ち上げ、既に相当な実績を上げております。熊本市の産業活性化のためにも、神戸市をモデルに九州、アジアの医療産業の中心都市を目指す構想も検討すべきではないかと考えております。 続きまして、コロナ感染に関する風評被害についてお尋ねいたします。 全国で感染症により生じる風評被害が大きな問題となっております。
神戸市では、阪神・淡路大震災を機に、医療産業都市構想を立ち上げ、既に相当な実績を上げております。熊本市の産業活性化のためにも、神戸市をモデルに九州、アジアの医療産業の中心都市を目指す構想も検討すべきではないかと考えております。 続きまして、コロナ感染に関する風評被害についてお尋ねいたします。 全国で感染症により生じる風評被害が大きな問題となっております。
阪神・淡路大震災では、避難所の過密で不衛生な環境の下、900人もの災害関連死が出ています。2016年の熊本地震では、震度７の揺れに２度も襲われ、建物倒壊等による直接死は50人余りでしたが、災害関連死はその４倍の220人余りとなっており、またそのうち半分は避難所での肉体的、精神的負担を原因としたものと言われております。
阪神・淡路大震災は日の出前の早朝に、２０１６年４月１４日の熊本地震、２０１８年９月６日の北海道胆振東部地震は、それぞれ夜間から未明の時間帯にかけて発災しております。夜間の災害に対する十分な備えは不可欠であり、夜間の発災時には自治体職員も被災している可能性が高く、行政による緊急の対応は難しいと自助、共助の重要性が指摘されているところであります。本市における夜間災害対策の取組についてお伺いします。
県内では、静岡カントリー浜岡コースのクラブハウス、沼津市立病院、災害拠点施設では神奈川県厚木合同庁舎、高層建築では堺市庁舎、これは高さ100メートルで阪神・淡路大震災で無被害で終わったことが知られていますけれども、青森市民病院などの構造設計に携わってきた方であります。
その一方で、阪神・淡路大震災の経験では、１階に空間を作って駐車場となった建物の多くは１階部分がぺしゃんこになったことは事実として記録されています。私も震災直後に泊まり込みのボランティアに行きましたが、道路脇の建物の２階が軒並み１階になっている、そうした光景は今でも脳裏に焼きついています。
2011年の東日本大震災とか阪神・淡路大震災とか、いろいろそれによってこういうことでそろえなさいということでやっていると思うんですが、食料については、自主防の訓練のときに使ったりして更新しているとかあるんですけども、基本的には必要な資機材は、マニュアルに沿って、食料を含めて一巡していると、今の時点でそういうことでよろしいんでしょうか。
25年前の阪神・淡路大震災の一つの教訓は、大都市で住宅が密集している神戸市で多くの救助ヘリが降りることができず、救える命が失われたということでした。
それと、例えば平成７年、阪神・淡路大震災、また、平成23年には東日本大震災、昨年の東日本台風、また、今回の新型コロナというようなことがありますけれども、この川崎市の自治基本条例の中に危機管理について、特に自然災害、重大な事故や事件、感染症など、その他非常時における条文を入れるということの必要性についてどのようにお考えかお聞きいたします。 ○副議長（花輪孝一） 市民文化局長。
阪神・淡路大震災では死因の９割が建物倒壊によるもので，住んでいる家，家具等が凶器となってしまいました。 ア，岡山市耐震改修促進計画によると，住宅の耐震化率の目標が平成32年度末95％とあります。現在の達成状況をお示しください。 達成に向けて取り組んでいることと達成に向けての課題をお示しください。
阪神・淡路大震災から中越地震，東日本大震災等を経て，国の財政支援の割合は大きくなっています。しかし，全国各地で大きな被害が発生した場合，国や県からの補助にどれだけ頼れるのか，全く未知数と言えるでしょう。 岡山市は災害救助実施市の指定を受けています。多くの権限が移譲されたことに伴い，被災者支援の迅速化が求められることになりました。
そこでですが，阪神・淡路大震災において，市の財政や神戸経済の危機に対応するために財源の捻出の一環として職員の給料を削減したとお聞きしております。予算に占める人件費の割合が高いことから，新型コロナウイルス感染症のために現時点で職員の給与や期末勤勉手当の削減を実施するお考えはあるのか，御見解をお伺いしたいと思います。
この概念は、阪神・淡路大震災以降、地域の防災力、自治力等も含めて地域の力とは何ぞやということで生まれた言葉です。 自治体によっても、首長なり行政として、地域力はこういう概念で、こういうふうに取り組みますよというふうに様々な取組が行われている自治体もあります。特に北海道は、この地域力をきちんと文言化、数値化して様々な研修なり人づくり、組織づくりのための取組などが行われているやに聞いています。
この概念は、阪神・淡路大震災以降、地域の防災力、自治力等も含めて地域の力とは何ぞやということで生まれた言葉です。 自治体によっても、首長なり行政として、地域力はこういう概念で、こういうふうに取り組みますよというふうに様々な取組が行われている自治体もあります。特に北海道は、この地域力をきちんと文言化、数値化して様々な研修なり人づくり、組織づくりのための取組などが行われているやに聞いています。
ただ，事後において懸念されるのは，阪神・淡路大震災や東日本大震災のように，大規模災害で問題になったことでありますが，教育施設としての児童生徒の学校生活の保障をどのように行うかであります。そのためには避難期間の長短や，災害の規模を踏まえた教育プランを今すぐに作成する必要があります。現時点でのお考えをお聞かせください。
特に、阪神・淡路大震災以降、打ち続く大災害の教訓のもと、とにかく人命を守り、経済社会への被害を致命的なものとはせず、迅速に回復するために、人的・物的両面の防災と強靱化をありとあらゆる面から推進する必要を一層痛感し、札幌市の不断の取組を期待するものであります。
阪神・淡路大震災から25年、大規模火災が発生し、多くの建物が焼失した神戸市長田区は、新聞によりますと、巨額の再開発を経て、木造の古い町並みがビルやマンションに置き換わり、便利で住みやすいとの評価もあるが、かつての三宮繁華街に対しての西の副都心と呼ばれた、活気と情緒あるまちではなくなってしまったと報道されました。このように、一度燃えてしまったまちは、再生が大変困難であります。
実際に、阪神・淡路大震災のときには、日頃から事業所と自治会が連携して、神戸市のある地区では火災の発生率が大幅に軽減された事例もあるとお伺いしています。 今後、大規模災害の発生が予想される中で、常備消防、また消防団、機能別消防団のほか、民間企業とこの自治会をつなげるような新たな取組について、さらに御検討をお願いできればと思います。