大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
これに対して理事者から、万博開催期間中における交通シミュレーションは、万博来場者、ＩＲ工事、物流の全てでピークとなる台数を合算した厳しい条件で実施した結果、博覧会協会が想定している繁忙期、通常期の平日において、阪神高速湾岸線舞洲出口の午前８時から10時台で交通容量を超過する見込みとなったが、車両は停止する状態ではなく、ＩＲ工事車両が通行する時間帯等の調整などにより交通容量内に収めていく旨、答弁がありました
これに対して理事者から、万博開催期間中における交通シミュレーションは、万博来場者、ＩＲ工事、物流の全てでピークとなる台数を合算した厳しい条件で実施した結果、博覧会協会が想定している繁忙期、通常期の平日において、阪神高速湾岸線舞洲出口の午前８時から10時台で交通容量を超過する見込みとなったが、車両は停止する状態ではなく、ＩＲ工事車両が通行する時間帯等の調整などにより交通容量内に収めていく旨、答弁がありました
そんな中、今日も委員の方からもお話がございましたように、実は、災害対策の方も含めまして、私、阪神・淡路、東日本、それから熊本地震と経験をしてきております。特に熊本地震におきましては、発災後、第１陣といたしまして現地での復旧支援調査を経験させていただきました。
旧耐震基準のままとなっております背景についてちょっと触れておきますと、阪神・淡路大震災以降、消防局所管の施設を耐震化していく中で、災害発生時に消防職員、消防団員が参集する消防署や出張所の耐震化を優先したことによるものです。 ◆池田由美 委員 昭和56年以前の基準でということで17棟、器具庫で２棟、合わせて19棟の耐震化が必要な施設があるという答弁がありました。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 万博開催中の交通影響検討の結果につきましては、阪神高速湾岸舞洲出口におきまして、開催期間中の特定期間の朝方の時間帯で通行車両台数が交通容量を超過する見込みとなりました。
また、つい先日公表された夢洲万博関連事業等推進連絡会議の資料では、我が会派からも指摘をしてきた万博工事期間中の交通シミュレーションの見直しが示され、また新たに検討された万博開催期間中の交通シミュレーションにおいては、阪神高速道路の湾岸舞洲出口での通行車両台数が最大で交通容量の約109％となり、開催期間中の約３割の日数で渋滞が発生する結果となっています。
もちろん、阪神都市圏のいわゆるベッドタウンである明石市と札幌市とでは状況がいろいろと異なるでしょうから、明石市の取組がそのまま札幌にとって有効なものとは限りませんが、本市においても北海道、札幌市の状況を適切に捉えた対策が必要であることは言うまでもありません。
また、決して忘れることのできない平成7年の阪神・淡路大震災、そして平成23年の東日本大震災の惨禍を経験し、私たちは、京都はもとより日本の防災・災害対策の在り方を根本から問い直すとともに、人と人とのきずなの尊さ、支え合いの大切さを再認識いたしました。
チップ装着をめぐっては、1995年の阪神大震災で多くの犬猫が迷子になった教訓から導入の議論が進みまして、チップを手がかりに行方不明になった場合に身元確認がしやすくなるほか、無責任な飼育放棄というのを防いで、年間２万匹以上の殺処分を減らす効果、これも期待されているところです。
こちらに関しては、阪神淡路大震災や東北地震などのような大規模な災害の際に、市役所への電力供給がストップするなどの万が一のリスクに備え、電力の供給網を確保したいとのことでありますが、この点についてはエネルギーを送るための機能は確保する形としたうえで、上空通路の再設計を行えばコストは大きく低減できる可能性があります。
私の初当選は阪神・淡路大震災の年であり、その後の東日本大震災、この３年間のコロナ禍などの災禍の中にあっても、私たちは、それを試練と受け止め、新たな共生と協働のありようを模索しながらまちづくりのアップデートを続けてきました。
議案第190号は、大阪府道高速大阪池田線等に関する事業の料金の額を変更することについて、阪神高速道路株式会社が同意を求めてきたものです。 議案第191号は、地域再生法に基づいて提出された大阪駅周辺地区地域来訪者等利便増進活動計画について認定をするものです。 議案第192号及び議案第193号は、大阪市立北斎場ほか３施設について指定管理者を指定するものです。
一方で、1995年の阪神・淡路大震災により、神戸港をはじめ阪神地域が大きな被害を受けたのとほぼ時を同じくして、1990年代後半から釜山港や上海港など東アジア諸港の台頭により、世界における我が国の港湾の相対的地位は低下してきました。
実際、阪神・淡路大震災では、生き埋めになり救助された人の３割近くが共助で助けられたと言われており、日頃から町会に加入して地域活動に参加いただき、地域住民同士の関係をつくっていただくことが、災害時の助け合いにつながるものと認識しています。 本市として、そういった意義と併せて、町会加入の必要性を強く訴えてまいります。
その後は、阪神・淡路大震災の教訓──建物の倒壊、家具の転倒により多くの方が亡くなったということを踏まえまして、特に、地震対策として学校施設の耐震化、あるいは、家具の転倒防止などに取り組んでまいりました。その後、東日本大震災では広範囲にわたる津波によりまして甚大な被害が発生したということで、これまで津波避難タワーの整備などを積極的に進めてきたところです。
◆小泉仲之 委員 この避難行動要支援者の取組や自主防災組織は、阪神大震災、東日本大震災、また本県の場合は中越地震、中越沖地震など、大きな災害になると公的な救援もなかなか対応できないということで、遠くの親戚よりも近くの他人というのでしょうか、隣近所の力が本当に大切だということからできているのだろうと思います。
本市において、阪神・淡路大震災の被害実態や活断層の詳細な調査、地下構造調査等を基に策定した本市の地震対策の基礎でございます京都市第3次地震被害想定以降、住宅の耐震化率の向上など都市構造の変化や平成23年の東日本大震災の発生など地震対策を取り巻く状況は大きく変化しております。
この計画は、阪神・淡路大震災を教訓に制定された建築物の耐震改修促進法に基づき、建築物の耐震化を促進するために定めるものです。初めに、１、計画の位置づけです。この計画は、平成19年度に第１期計画を策定し、今回第３期の計画として改定するものです。位置づけとしては、国の基本方針に基づいて県が計画を定め、その県の計画に基づいて、市が計画を定めるものです。なお、県の第３期の計画は、今月改定予定です。
県内の死者は、阪神・淡路大震災よりも多い約8,000人、全壊家屋数17万棟と想定されています。この断層の活動で震度７の揺れを被る地域が広く分布しておりまして、市内では西蒲区、西区の被害が甚大です。ちなみに、この地震は柏崎刈羽原発周辺でも震度７の揺れが襲い得るとされています。この調査を受けて、本市はどのように対応するのか、何点か伺います。
県内の陸域６断層帯と、本県沖の３断層に関する最新の研究を基に調査されたものですが、公表された結果は、新潟県内で死者数が最も多いケースでは従来想定の６倍を超える7,920人に上り、この数字は阪神大震災を上回り、建物の全壊は東日本大震災を上回る約17万1,000棟という甚大なるものでした。 この死者数が最多となり、建物の被害最大となるケースは、いずれも長岡平野西縁断層帯と想定されています。