北九州市議会 2021-03-05 03月05日-04号
1点目に、西日本最大級のフェリーターミナルである新門司からは、関西方面へ毎日4便、関東・四国方面へは1日1便のフェリーが運航されていますが、今年7月には、北九州港と横須賀港を約21時間で結ぶ新たな長距離フェリーが就航する予定です。報道によりますと、このフェリーはトラックを154台積載し、冷凍食品などの鮮度を保持する電源設備や、トラックドライバー専用の浴室や食堂も備えられているとのことです。
1点目に、西日本最大級のフェリーターミナルである新門司からは、関西方面へ毎日4便、関東・四国方面へは1日1便のフェリーが運航されていますが、今年7月には、北九州港と横須賀港を約21時間で結ぶ新たな長距離フェリーが就航する予定です。報道によりますと、このフェリーはトラックを154台積載し、冷凍食品などの鮮度を保持する電源設備や、トラックドライバー専用の浴室や食堂も備えられているとのことです。
多くは原発事故の影響を心配し,関東圏からの母子避難世帯ではないかと思われます。岡山県は,関西以西では最も避難者が多い県です。地震等自然災害が少なく,放射性降下物等の影響がない,原発から離れている,交通の利便性などが避難を決めた理由だとお聞きしています。
次に、内水ハザードマップについてでございますが、今回の内水ハザードマップは、近年の想定を超える最大級の水害を踏まえた国の手引に基づき作成したものでございまして、関東地域における想定し得る最大規模の降雨に対する水害リスクをお知らせするものでございます。市民の皆様にはこのマップを活用し、万一の際の避難行動に役立てていただけるものと考えております。
また、今日は大阪、京都、兵庫等関東地域を除いて緊急事態宣言が解除されておりますので、傍聴席にも多くの市民の皆様方が傍聴にお越しくださいました。本当にありがとうございます。 さて、今回の緊急事態宣言は大阪府、兵庫県、京都府の知事によって本日から解除となったわけですが、本市におきましては、飲食店等が通常営業となります。
2020年9月議会で、(仮称)検見川・真砂スマートインターチェンジの整備予算が3,000万円計上され、物流施設などが集積する千葉港など湾岸地域と東関東自動車道の東京方面とのアクセスで、市域外の湾岸習志野インターチェンジを利用する必要があり、移動時間の短縮による物流の効率化から、東関東自動車道にいち早く接続し、6車線化された国道357号の整備効果も最大限に発揮するために、美浜区内に検見川・真砂スマートインターチェンジ
まず、鳥屋小中学校についてですが、JR東海が平成26年8月に公表した環境影響評価書では、関東車両基地の建設に関して、鳥屋小学校、中学校に移転が生じないよう計画すると示されています。しかし、昨年12月に市は、鳥屋小学校と中学校を義務教育学校に移行すること、JR東海が中学校校舎の改修に係る一部費用を負担するとともに、鳥屋小学校体育館の撤去を実施することを発表しました。
関東地区には米軍のゴルフ場が3か所あり、さらに現在は米軍人の使用は少なくなり、その分、日本人の使用が増えている現状です。米軍人の数から考えると多いと思われるゴルフ場の再編に取り組むべきと考えますが、見解を伺います。 次に、市内米軍基地の訓練基地化についてです。ここ10年来、市内米軍基地、相模総合補給廠と、キャンプ座間を利用して訓練が多く行われております。
また,関西圏に加えまして,関東,中・四国,九州からの採用選考に参加した事例もございまして,一定の成果が上がったというふうに考えております。
また、急成長とかではなくて、社会問題解決に特化したゼブラ企業、こういうものの起業家というのも関東のほうでは非常に増えてきて、仙台市でも同じような目的を持った企業というのは増えていると認識しています。
現在、本市と国土交通省関東地方整備局が協働して、大宮駅の交通結節機能の強化に向けた調査を実施しているところでございます。今後につきましては、国をはじめ関係機関とのさらなる連携強化に取り組んでまいります。 ○渋谷佳孝議長 阪口副市長 〔阪口副市長登壇〕 ◎阪口進一副市長 上三信彰議員の御質問の3、都市基盤の整備について、(1)地下鉄7号線の延伸についてお答えいたします。
2年間はその後専業主婦をされていたんですけれども、ジョブリターン制度というのがありますので、また復帰をされまして、今関東の営業現場で働いていただいているということになります。
◎加藤 収集計画課長 粗大ごみとか小物金属が持ち去られた場合で、関東近県でございますと、そういったものが集められるヤードみたいなところに場合によっては持ち込まれているという状況は有識者の方から伺ったところですけれども、必ずしもそれがどの自治体から持ち去られてそこに運ばれたかとか、その辺の実態がつかめないところもありまして、今後については、どこまで関連性というか、そういったものとひもづけられるかというところもあるんですが
2年前の北関東を襲った台風では、御覧のとおり、大きな被害が出ました。今映っているのが福島県須賀川市、浸水したまちの様子を上空から見た映像になります。 こちらの台風19号災害の被災地にも、学生とともに、すぐに支援に駆けつけました。今御覧いただいている2階建てのアパート、1階部分でお年寄りが1人、浸水した水にのまれて命を落とした、そういう現場になります。
また緊急事態宣言が関東の方でも行われ,この近畿,京都も含めて行われるという状況になっています。しかし,今日も新聞にも載っていましたが,保育所は通常運営と大きな見出しがあったわけですが,保育所も学童保育所も通常運営されるという事態になっています。
先ほどの相模線に戻りますが、1971年度の収支係数は、関東地方の国鉄の中で第3位の赤字路線となっておりました。しかしながら、昭和62年に国鉄が民営化されたこともあり、平成3年にJR東日本の投資により全線電化され、さらには新型車両の投入を行いました。結果として、スピードアップ、運行本数の増加、横浜線への直通運転等、利便性の向上が図られ、利用者が増加いたしました。
現在、南関東防衛局において調査を進めていると承知しております。 次に、相模総合補給廠上空での物資つり下げ訓練についてでございます。今月2日に、相模総合補給廠上空で、米軍ヘリコプターが物資をつり下げて飛行していることを確認したことから、直ちに南関東防衛局に事実確認を求めたところでございます。
横浜市が防災計画で想定するのは元禄型関東地震です。一方、神奈川県は元禄型より震度が大きい大正型関東地震を想定しています。本市の想定では適切な防災計画とはなりません。より被害の大きかった大正型関東地震を想定して対策を講じることに対して反対する理由はないはずです。採択していただきたいと思います。 請願第53号は、少人数学級の拡大についてです。
160 △ 今回の候補者も、関東で運営している事業では、障がい者との触れ合いがあると聞いている。これまでのヨットハーバーの管理運営のノウハウを伝えながら積極的に活動してもらいたいと考えている。
また、井田病院は山の上にあり、井田病院の麓のバス路線がある幹線道路から多少離れた地域からは、御高齢の方などは特に井田病院まで行くのが不便で、どうせ自転車、徒歩等で行くなら、関東労災病院へ行くという傾向にあると耳にしております。井田病院を災害拠点病院にとの声もありますし、地域医療の拠点としての井田病院の利用者を増やすこと、利便性向上はやはり大きな課題であろうかと考えます。