新潟市議会 2022-06-27 令和 ４年 ６月２７日総務常任委員会−06月27日-01号
開示決定通知書の提出の際、開示資料の枚数の記載、開示日時の指定をする際は、事前に打診する。納入通知書兼領収書を同封するなどの対応ができないかと思います。コピー代を納入する際、その場で現金で支払いができるようにする。資料を閲覧し、資料を見てからコピーする枚数を決める場合があります。市民病院では、現金を渡すと納入通知書兼領収書をその場で発行しています。
開示決定通知書の提出の際、開示資料の枚数の記載、開示日時の指定をする際は、事前に打診する。納入通知書兼領収書を同封するなどの対応ができないかと思います。コピー代を納入する際、その場で現金で支払いができるようにする。資料を閲覧し、資料を見てからコピーする枚数を決める場合があります。市民病院では、現金を渡すと納入通知書兼領収書をその場で発行しています。
よって、１月26日、関係各課に伝えたことを示すものの開示を求めたところ、２月29日に非開示決定通知書が届きました。開示できない理由に、関係課は広聴相談課のみとなったため、請求内容のものは保有していないと記載されています。単に担当課が補正の規定を確認せず、他の様式を補正したと見出しを変えたにすぎません。
公文書非開示決定通知書の文言をかりれば，本市の告発により，法人及びその事業を営む個人の権利，競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあります。岡山市の告発行為を議会が監視する必要性は大きいと言わざるを得ません。御所見をお聞かせください。 次に，知る権利について申し上げます。 知る権利に基づく情報入手は，民主主義の根幹をなすものであります。
教育委員会の開示決定通知書では，この件名が行政財産（教育財産）の用途廃止及び引き継ぎについてに変わっています。その理由を御説明ください。 建物の校舎棟数，延べ床面積が訂正されているのはなぜですか。 用途廃止の理由は，学校としての活用が見込まれないため，売却を含めた民間活用を検討するためとされています。いつ，どこで，誰がどのような議論をして決めたのですか。
任意代理人について、成り済ましの被害を防ぐ取り組みについてですが、任意代理人の本人の身元を確認する書類や委任状とあわせて、対象となる個人情報の本人の身元を確認するための書類を求めるほか、成り済まし等が疑われる場合には委任の内容について確認するため、電話等で意思確認を行うことや、開示決定通知書は本人宅に送付し、それを持参した場合にのみ開示を実施することなどを行ってまいります。
このため、情報公開の不開示決定通知書や国民健康保険料の通知書など、既に一部の通知では、教示や処分という言葉をわかりやすい言葉にかえておりますが、今後とも必要に応じて見直しを行ってまいります。 次に、教示部分を見やすくすることについてですが、市民の皆様にとりまして、見やすいものとなるよう、文字の拡大やレイアウトの工夫が必要であると考えておりますので、可能なものから見直しを図ってまいります。