川崎市議会 2019-08-01 令和 1年 8月文教委員会−08月01日-01号
現在、小学校6年生の娘が長期入院していますが、中学校に入り通院が重なると経済的に本当に苦しくなる。医療費の無料化をぜひ実現してほしいという切実な声がたくさん要望として上げられていました。
現在、小学校6年生の娘が長期入院していますが、中学校に入り通院が重なると経済的に本当に苦しくなる。医療費の無料化をぜひ実現してほしいという切実な声がたくさん要望として上げられていました。
そこで伺いますが、本市における小中高校での長期入院並びに短期入院を繰り返す児童生徒の状況と対応について伺います。また、長期入院、短期入院を繰り返している児童生徒の進級、卒業の扱いについて伺います。あわせて、前年度の状況及び対応について見解を伺います。高校における進級、卒業については、出席状況と学習状況等により単位修得が認定されるわけですが、近年の留年、中途退学の状況を伺います。
への本市の対応について〔市民 文化局長−57、健康福祉局長−64、まちづくり局長−69、教育次長−79〕 英国パラリンピック委員会―BPAとの施設利用に関する契約の締結につ いて〔市民文化局長−57、建設緑政局長−71〕 平成31年4月保育所等利用状況について〔こども未来局長−66〕 ひとり親家庭支援施策について〔こども未来局長−66〕 児童生徒の長期入院
病気やけが、障害により長期入院をしている子供たちは、闘病による体力的な課題、外見の変化など、さまざまな理由で学校に通うことができません。その間、入院中の子供たちの学習面のサポートをするのが病院内学級であり、本市でも病院内で学習指導を行っております。 市内には七つの病院内学級があり、入院中の児童は、体調にもよりますが、基本的に毎日4時間から5時間の勉強を教師とマンツーマンで行います。
これにより,身体や知的の障害のある方のうち精神疾患で長期入院されている方が負担増になる事態にはなってはなりません。 質問ケ,身体や知的の障害のある方のうち,精神疾患で長期入院されている方は何人ですか。 質問コ,新しい制度導入後も現状の人数のままなら,来年11月末以降に市の財政負担が浮く額は幾らと予測できますか。
には,いろいろと明治時代からの法律とかも絡んでいて,戦前・戦後に当たっての救護という意味で,生活保護にまで──と非常に絡んでいるというふうなことを,研究されてる先生とかはおっしゃっておられまして,一筋縄ではいかないというか,もうきょう・あしたに,もう病床を減らして地域移行が進むというふうには思わないんですけれども,ただ,保健福祉局としては,生活保護費自体も800億円というような金額になっていて,長期入院
精神入院が1年以内の改正になった点については,現在長期入院されている方へ支障が出ないのか,またセーフティーネットは施されているのか,お聞かせください。 2,障害者手帳等のカード化について。 障害者に交付される障害者手帳については,都道府県,政令市,中核市が交付しますが,現在は紙の手帳が基本です。
しかしながら、先ほども災害の話を例に取り上げましたが、区長不在という危機管理の視点から申し上げると、例えば、災害や突然の事故で区長が急死をする、意識不明になる、または行方不明になる、長期入院をする。行方不明というのは生死もわからないわけですから、生きているのか死んでいるのかもわからない。意識不明というのは、いつ意識を取り戻すかわからない。
DPCは医療資源の投入量にかかわらず一定額の診療報酬となり、また、入院日数が長期化することにより診療単価が低下する仕組みであるため、DPC病院では一般的により多くの治療や投薬が必要となる合併症の入院患者や、長期入院が見込まれる高齢者等の場合、採算をとることが難しくなる傾向があります。
制度の相次ぐ改悪や診療報酬改定で,今や療養病棟以外の病棟では長期入院が難しくなっています。入院と同時に退院の相談という状況も珍しくありません。しかし,退院と言っても老老介護,独居,認知症などで,在宅療養の環境が整わない方もおられます。
近年、少子化で出生数が減少する一方で、晩婚、そして晩産によるハイリスクな出産の増加と、医療技術の進歩を背景として、NICU等に長期入院した後に、引き続き人工呼吸器や胃ろうなどを使用し、たんの吸引や経管栄養など、医療的なケアが必要な障がい児、いわゆる医療的ケア児は増加しています。
医療技術の進歩等を背景として、低体重や先天性の難病などを抱える新生児は近年増加傾向にあり、NICU等に長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃ろう等を使用し、たんの吸引や経管栄養などの医療的ケアが必要な障害児、いわゆる医療的ケア児が増加しております。 厚生労働省の推計によると、15年度で19歳以下の医療的ケア児は全国で約1万7000人いるとされ、この10年間で約2倍に増加しております。
⑤精神障害者の中には,前述した両制度の対象とならない重度かつ慢性の症状により長期入院を余儀なくされている方,また生活が苦しく内科や歯科を控えている方などがおり,財政面での支援は必要と感じます。同制度の対象に精神障害者を加えるべきではないでしょうか。 3,スポーツの振興について。
をさせていただいたんですが、入院というのは当然家族にとってみれば大きな負担ですし、先ほど岩隈委員も言われておりましたけれども、窓口で一時的に払うにしても、これは大変な額になってくるので、まず保護者の負担軽減ということをぜひ考えていくためには、今までも議会では議論してきましたけれども、委任払い制度とかありますし、あるいは手続のあり方についてもなるべくワンストップにするとか、特に入院助成に絡んでくると、例えばその子が長期入院
〔副市長 伊藤 弘登壇〕 ◎副市長(伊藤弘) 市立病院における重症心身障害児のショートステイについての御質問でございますが、医療技術の進歩等を背景として、新生児集中治療管理室、いわゆるNICUなどに長期入院した後、引き続き人工呼吸器や胃瘻等を使用し、たんの吸引などの医療的ケアが必要な障害児、いわゆる医療的ケア児が増加しております。
そこで、この入所されている方の治療費とか、医療費とか、そういうものはどのように、例えば長期入院なんかすると、どんどん治療費が下がってくるので、病院のほうは出ていってくれよというような話も出ていたりして、行き場所がなくなってしまう方もいらっしゃるようですけれども、こちらの場所では、どのぐらいの方が一番長く入っていらっしゃるのかという、そこをちょっと伺えますでしょうか。
当初、高齢者が長期入院する介護療養病床は2011年度までに廃止予定でした。厚生労働省は医療費削減を狙って約12万床を廃止し、患者を安上がりの新たな介護施設か在宅などに追いやろうとしていましたが、患者や家族の9割が反対するなど、国民の世論と運動によって2017年度までに延び、更に、2023年度まで延期されています。この施設は長期の療養が必要な医療、中重度の患者、利用者の受け皿とするものです。
◆嶋崎嘉夫 委員 今回、退居検討、それから決定等の考え方の中で、例えば長期入院3カ月という事例に対して退居が可能になると。ただし、その前の段階で、特別な事由による優先入居のところで一応担保をかけながら、再度戻ってくることも可能になりますよというフォローがあるだろうと。
国は、医療費の削減を狙って、高齢者らが長期入院する療養病床のうち約14万床を廃止し、患者を安上がりの新たな介護施設か在宅などに追いやろうとしており、その一環として設けられたのが病床転換支援金です。
あるいは、精神障害による長期入院を減らすために、包括的に地域でサポートするためのシステムの構築。障害者の一般企業への就労をサポートするため、新規の障害福祉サービスを提供する事業者の確保に取り組む。そのほか、市民アンケートで明らかになった結果を踏まえまして、差別や偏見をなくすために、差別の事例を検証して、市民に発信していくなどでございます。 4ページと5ページをごらんください。