京都市議会 2000-11-21 11月21日－03号
第２に，弁護士など専門家と連携し，標準管理規約の普及，長期修繕計画策定支援，修繕積立金算出サービスの提供やセミナーの実施など相談窓口の充実，情報提供，意識啓発に努めることです。第３に，ＮＰＯ法人等関係団体との連携や役割分担の検討を図ることが必要であると考えます。これらの点について見解を求めて，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（二之湯智君） 桝本市長。
第２に，弁護士など専門家と連携し，標準管理規約の普及，長期修繕計画策定支援，修繕積立金算出サービスの提供やセミナーの実施など相談窓口の充実，情報提供，意識啓発に努めることです。第３に，ＮＰＯ法人等関係団体との連携や役割分担の検討を図ることが必要であると考えます。これらの点について見解を求めて，私の質問を終わります。御清聴ありがとうございました。（拍手） ○議長（二之湯智君） 桝本市長。
「例えば１００戸程度の分譲マンションで長期修繕計画に基づいて修繕積立金の月額を算出すると、１戸当たり８，０００円程度が必要と言われております」と、このように具体的な例まで出されております。非常にわかりやすくよくできているというふうに見させていただいたんですけれども、例えば購入時に月８，０００円の修繕積立金がかかると。
三つ目に耐震診断や耐震補強、改修への援助及び長期修繕計画作成など管理組合の取組を支援すること。以上３点についてお答えください。 次に、精神障害者施策、精神医療について質問します。私の住む南区で、４年前、５０歳前の女性が心臓発作で脳の一部に酸素が送られなくなり、若年痴呆と言われる症状になられ、今精神障害者手帳をもらっておられる方がおられます。
他都市を見ましても、東京都や北九州市等では、新たなマンション購入を考えている方、また現在マンションに居住している方へ、分譲マンションに関する基礎知識を知ってもらうため、「マンション管理の手引」、また「長期修繕計画・計画修繕ガイドブック」等を発行し、情報の提供、意識の啓発を行っております。
そのために定期的に建物診断を行い，長期修繕計画に反映させ，適切な時期に修繕を行わなければなりません。 阪神・淡路地震以後，現在で152の自治体で耐震診断への助成制度がありますが，ほとんど利用されていないそうです。理由は地震への住民の関心の薄れもありますけれども，耐震改修への補助がないからだそうです。実効力のある制度にすることを求めます。
また，マンション部分の補修・修繕は，岡山県知事認可を受けました管理規約により，長期修繕計画に基づく共用部分の修繕積立金としてマンションの区分所有者に負担していただくこととなっており，全体の改修が必要となった場合は，岡山市を含む区分所有者全体で負担することとなります。その負担割合は，専用面積と土地共有持ち分の割合を掛け合わせた数値で案分することとなります。
相談の最も多いのが，ペット対応ですとか組合員同士の人間関係などの，いわゆる一般管理に関する相談が1,522件，続いて，長期修繕計画あるいは資金計画についての相談，あとは滞納管理費収納についての相談，あるいは管理規約について等でございまして，これで全体の80％を占めている現状でございます。
来年度には、公営住宅ストック総合活用計画及び長期修繕計画の策定を予定しており、国の補助事業の活用も含めた全体計の中で、浴槽設置についても考えていきたい。 中高層建築物等の指導要綱については、訴訟に至らないものを、公平な第三者を立てて、双方が要綱に基づき話し合い、解決するというのが原則である。一方からの申し出だけで調整に入るというのは、要綱制度の趣旨から外れることになる。
管理組合の有無，大規模修繕の実施状況，中長期修繕計画の作成や積立金の状況，固定資産税の減免申請状況など直ちに分譲マンションの実態調査を開始していただきたい。特に関東の各都市に学びながら，分譲マンション相談窓口の設置や管理セミナーの系統的な開催など管理組合の運営への援助，固定資産税の減免制度の拡大，共有部分への融資支援の方策など具体的な問題に取り組む必要があります。
◆23番（平子瀧夫） 管理組合があるわけですが，時代の変化だとか居住者の高齢化に伴って，駐車場や共有部分，さらには住戸内のリフォームがこれから必要になってくると思うんですが，マンションを適正に維持管理していくためには，長期修繕計画だとか積立金の改定，大規模修繕工事の実施，さらには，マンションの居住水準の低下や老朽化に伴って増築や建てかえのニーズが生まれてくるわけです。
マンション法とも言われる区分所有法の認識や理解が十分でないことから、分譲業者のかし担保責任、管理組合の運営や長期修繕計画の問題、またペットや騒音など居住者間のトラブルが続出しています。
近年のマンションの増大，居住者のニーズの多様化に伴いまして長期修繕計画の策定など適正化が強く求められているところであります。特に阪神・淡路大震災を契機といたしまして大規模な修繕，建て替え等の問題がございます。マンションの建設時につきましては，中高層建築物に関する指導要綱及び共同住宅建築に関する指導指針に基づきまして指導を行っているところであります。
その主な内容につきましては，管理等に絡めましては，管理規約の見直しに関することとか，長期修繕計画の策定，または資金計画に関することが多うございます。それと，いわゆる滞納管理費の回収に絡めた，いわゆる法律相談，これも非常に件数的に多くなっているようでございます。
これを見ますと，大体長期修繕計画は30年のスパンで考えると。この30年のうちで外壁の修繕は２回，鉄骨部の塗装が７回，そして給水槽等の修繕５回など，その他の必要な修繕に要する費用を総額１戸当たりで割って算出すると，大体１戸あたり１ヵ月8,000円から１万円の積立てが必要だという算出がされております。