札幌市議会 2023-02-27 令和 ５年（常任）文教委員会−02月27日-記録
これに対して北海道としては、国の方針を踏まえ、ウイルスの特性から医療機関逼迫を回避する対応を主として、令和４年11月29日に開催された北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、病床使用率や重症病床使用率に着眼したレベル分類への移行について決定しており、札幌市もこれに従っているというふうに聞いているところであります。
これに対して北海道としては、国の方針を踏まえ、ウイルスの特性から医療機関逼迫を回避する対応を主として、令和４年11月29日に開催された北海道新型コロナウイルス感染症対策本部会議で、病床使用率や重症病床使用率に着眼したレベル分類への移行について決定しており、札幌市もこれに従っているというふうに聞いているところであります。
こちらは熊本市内医療機関の病床使用率についてでございますが、青が確保病床使用率、赤が重症病床使用率を示しております。３月28日をもちまして熊本市医療非常事態宣言を解除した後、確保病床使用率及び重症病床使用率共に医療非常事態宣言の目安となります基準を下回って推移しておりましたが、５月下旬には入院受入れ医療機関でのクラスターの発生により、一時的に確保病床使用率が上昇いたしました。
市立病院では、コロナ患者を受け入れ、中心的な役割を担い、第６波で感染が拡大した１月中旬には、コロナ病床を24床、重症病床を８床に増やし対応したなどをお聞きしております。 そこで、質問いたします。 第６波における新型コロナウイルス感染症患者の受入れ状況について、患者の特徴なども含めてお伺いいたします。
こちらが、熊本市内の医療機関の病床フェーズと病床使用状況についてでございますが、こちらは青が確保病床使用率、赤が重症病床使用率を示しております。 １月24日には、熊本市医療非常事態宣言を発令いたしましたが、その後も病床使用率は上昇いたしまして、現在３月９日時点で確保病床使用率は81.9％、重症病床使用率は28％と依然として厳しい状況が続いております。 次に、４ページをお願いいたします。
重症病床の入院数よりも亡くなる方が多く、ほぼ高齢者です。 市のホームページでコロナ感染者の現在患者数の内訳を見ますと、例えば、３月７日時点で、全体で8,635人の患者さんのうち、宿泊療養や自宅療養以外のその他療養者は4,207人です。
（教育委員会教育長山本晋次君登壇） ◎教育委員会教育長（山本晋次君） ４月当時におきましては、変異株による感染が認められる中で感染者数が増加傾向となり、重症病床が逼迫化している状況にあり、学校運営の状況については適宜市長と共有しておりました。
新型コロナ感染症では、約30の医療機関が治療に当たり、中等症までに対応する病院、また、重症までに対応する病院があり、重症病床は全市で50床ほどとお聞きしています。 改めて、新型コロナ感染症の治療に対応していただいている医療機関とはどういう医療機関であるのか、お伺いいたします。 ◎吉津 医療政策担当部長 入院治療などを行う対応医療機関についてのお尋ねでございます。
第４波では、重症病床使用率が一時85％を超え、医療機関への負担が高まりましたが、各医療機関の懸命な取組により、人工呼吸器などを必要とする方に必要な医療が提供できたものと認識するところでございます。 一方、第５波では、ワクチン接種が進んだことや、抗体カクテル療法の実施等により、第４波よりも重症者数は抑えることができ、重症病床が逼迫する事態には至りませんでした。
それに対応する新型コロナウイルス感染症病床も │ │ 逼迫し、一般病床はもちろん、重症病床、宿泊療養施設もいっぱいの状態で │ │ す。一方で、増え続けているのは、入院が必要と判断されながら待機を余儀な │ │ くされている入院調整者と、入院の必要なしとトリアージされた自宅療養者で │ │ す。
こちらは、確保病床において青が全病床の病床使用率、赤が重症病床使用率を示しております。８月５日に熊本市医療非常事態宣言を発令いたしましたが、その後も病床使用率は上昇いたしまして、９月８日時点で病床使用率は85.1％、重症病床使用率は60％となっております。 最後に、５ページをお願いいたします。 こちらは熊本市の新規感染者のワクチン接種状況でございます。
また、医療提供体制の逼迫状況を把握する指標である入院率につきましても、療養中の感染者のうち、入院者の割合が17％とステージ４のレベルにあるほか、重症病床使用率についても増加傾向となっているところです。 これらの感染状況につきましては、北海道との間で情報共有してきたところであり、札幌市としては、感染を確実に抑え込むため、緊急事態措置の延長を念頭に、北海道と協議を重ねてきたところです。
第４波におきましては，市民病院３病院の通常医療を大幅に制限して受入病床を拡大し，市内全体で305床，重症病床は51床を確保してきたところです。
さないための取組について │ │ │ │ │農福連携の推進 │ ４２│ │ │ │水道スマートメーター │ ４４│ │ │山内勝志 │新型コロナウイルス感染症治療における医療連携の│ ４７│ │ │ │重要性について │ │ │ │ │ 重症病床
……（ ４５） ────────── 休 憩 ────────── 副委員長互選結果の報告…………………………………………………………（ ４６） 山内勝志議員質問………………………………………………………………（ ４６） ・新型コロナウイルス感染症治療における医療連携の重要性につい て………………………………………………………………………………（ ４７） 重症病床
〔田中議長退席，吉田副議長着席〕 ◆（湯浅光彦議員） （続）昨日までの今週市内感染状況は，新規陽性者，平均92名，療養者1,292名，府内全体の病床利用率は66.2パーセント，重症病床60.5パーセントと予断を許さない状況であり，まずは何よりも実質的には医療崩壊とも言えるこの状況を解消し，市民，医療従事者の方々に安心して医療に取り組んでいただけるよう新規感染者を減らしていかなくてはなりません。
医療現場の状況も、病床使用率は９割、重症病床使用率も８割以上となっています。深刻な感染拡大をどのように抑えていくのか、まさに今が正念場です。 第１に、ワクチンの安全、迅速な接種に責任を負うこと、第２は、大規模検査を実行し感染を封じ込めること、第３は、十分な補償と生活支援を行うこと、これらワクチン、検査、補償の３つを一体として進め、公の責任でコロナ封じ込めを図る、これが今強く求められています。
そういう意味で、やはり病床、特に重症病床の需要については高い危機感を持っております。 また、委員御指摘の変異株につきましては、ウイルスの特徴からいって様々な変異が今後起こることも予想されております。まだまだ学問的な知見が十分とは言えませんけれども、やはり感染力が高いという報道もなされておりますことから、非常に注視して見ていく必要があるんだろうと思っております。
また、県内の病院長に対しまして、入院受入れ体制のさらなる拡充などについて文書を発出いたしまして要請を行ったところであり、先週から今週にかけて、仙台医療圏での重症病床二床、重症以外の病床を二十床増床いただいたところでございます。このうち仙台市立病院におきましても、重症病床一床、重症以外の病床二床を増床いたしております。
それに伴い、１月末時点での重症病床の運用率が83％、軽症・中等症病床の運用率が76％と医療提供体制について非常に逼迫した状況が発生し、まさに医療崩壊と言わざるを得ない状況が現実のものとなりました。こうした状況から、１月14日には大阪府にも２回目となる緊急事態宣言が発令され、市民生活にも大きな影響を及ぼす事態となったところです。
我が党は、昨年の夏の第２波から、市内の重症病床が逼迫していること、民間病院はコロナ病床を増やそうにも施設改造費や医療スタッフが足りなくて受入れが進まないこと、医療機関が財政危機に陥っており、国や県からの医療機関への財政支援がほとんど届いていないことを訴えてきました。さらに、第３波に備えて医療機関の財政支援を早急に実施して、夏から秋にかけて準備する必要があることを求めてきました。