大阪市議会 2018-10-25 10月25日－05号
さらに、生活保護については、不正受給調査選任チームによる重点的調査の実施や、稼働年齢層に対する就労の支援、医療扶助の適正化に向けた保健師等の全区配置などを進めた結果、生活保護費については６年連続の減少となっています。今後も引き続き、生活保護の適正実施に取り組んでいきます。
さらに、生活保護については、不正受給調査選任チームによる重点的調査の実施や、稼働年齢層に対する就労の支援、医療扶助の適正化に向けた保健師等の全区配置などを進めた結果、生活保護費については６年連続の減少となっています。今後も引き続き、生活保護の適正実施に取り組んでいきます。
さらに、生活保護については、不正受給調査専任チームによる重点的調査の実施や、稼働年齢層に対する就労支援、被保護者に対する適正受診指導による医療扶助の適正化などに着実に取り組んだ結果、生活保護費については５年連続の減少となっています。今後も引き続き生活保護の適正化に取り組んでいきます。
生活保護については、不正受給調査専任チームによる重点的調査の実施や、稼働年齢層に対する就労支援、医療扶助の適正化などに着実に取り組んできた効果により、生活保護費については４年連続の減少となっています。今後も引き続き生活保護の適正化に取り組んでいきます。
さらに、生活保護については、引き続き不正受給調査専任チームによる重点的調査を実施するとともに、医療扶助の適正化としてモデル事業で実施してきた頻回・重複受診者に対する適正受診指導を全区へ拡大するほか、生活習慣病患者に対する適切な受診支援や被保護者への後発医薬品の使用促進にも取り組んでいきます。
不正受給調査専任チームは、担当係長と警察官ＯＢ及び嘱託職員の体制から成るチームで、日常のケースワーク業務では調査が困難である被保護者の詳細な生活実態把握などについて、主に就労や年金などによる収入の未申告や過少申告、また世帯員など、居住実態の虚偽申告、いわゆる偽装結婚や非居住、また、預貯金や車の保有などの資産の未申告などの重点的調査を実施するため、全行政区にチームを配置し、不正受給事案への対応を行っております
まず、生活保護施策については、信頼できる生活保護制度の確立に向け、全区に警察官ＯＢを含む不正受給調査専任チームを設置し、本庁の適正化推進チームとともに、刑事告訴や行政処分などの対応を視野に入れた重点的調査を行い、不正受給や医療扶助の適正化に向けた対応を強化しました。
予算額は、職員26人分の人件費を除く1億6700万円で、刑事告訴や告発等の法的手段を視野に入れた重点的調査を実施しております。 本年2月の定例会において、我が党の丹羽ひろし議員から、警察官のOBなどを雇うなどして、不正受給に対する調査力を強化するなどの取り組みが必要であるのではないかとの質問があり、健康福祉局長からは、前向きに検討するとの答弁がございました。
148万市民が住む本市の市街地直下にある警固断層帯で地震が発生した場合、震度６強の可能性があり、社会的影響が大きいことや、他の断層と比較した場合、地震発生確率が相対的に高いことから、国は全国110カ所の主要断層の中から警固断層帯南東部を重点的調査観測の対象として選定し、23～25年度までの３カ年をかけて調査されている。
適正実施の取り組み強化のため、各区に警察官ＯＢを含むチームを設置し、本庁の適正化推進チームとともに刑事告訴や行政処分などの対応を視野に入れた重点的調査を行い、不正受給や医療扶助の適正化に向け、徹底した対策を講じます。
さらに、今月７日には、宮城県沖を地震発生の可能性がとりわけ高い地域として、重点的調査観測地域と位置づけ、地殻変動や地震の観測網を強化する方針が同推進本部の調査観測計画部会から公表されたところでございます。