新潟市議会 2022-03-10 令和 ４年 ３月１０日市民厚生常任委員会−03月10日-01号
里親制度の取組については、里親養育支援児童福祉司を中心に、より一層里親養育支援の強化を図っていきます。 次に、予算説明資料、４ページ、こどもに関する相談体制の拡充、新潟市子ども条例推進事業、資料、新潟市子ども条例施行に伴う対応について、１、概要です。
里親制度の取組については、里親養育支援児童福祉司を中心に、より一層里親養育支援の強化を図っていきます。 次に、予算説明資料、４ページ、こどもに関する相談体制の拡充、新潟市子ども条例推進事業、資料、新潟市子ども条例施行に伴う対応について、１、概要です。
まず、福祉の問題としまして、児童虐待防止と家庭養育環境の確立ということで、里親支援のフォスタリング機関と児童虐待防止の児童家庭支援センターの増設についてお尋ねしていきたいと思います。 さて、児童虐待が止まりません。児童相談所への相談件数は、国が統計を取り始めた1990年の1,101件から31年間ずっと右肩上がりで、過去最多を更新し続けています。
次に、内密出産における子供の処遇については、児童福祉法に基づき、子供の最善の利益を図ることを念頭に、乳児院や里親への委託など、児童相談所が措置を行うことになりますが、子供の出自に関する情報の管理、開示の方法、時期等の適切な取扱いなどについて課題を整理する必要がございます。
２点目、昨年４月に開設された里親養育包括支援機関、いわゆるフォスタリング機関及び児童家庭支援センターの開設後の運営状況、効果、課題について。 ３点目、児童家庭支援センターの更なる拡充について。 続けて、お尋ねします。医療的ケア児の支援についてお尋ねします。 たんの吸引や人工呼吸器の装着、チューブでの栄養補給など、日常生活の中で医療的な支援が必要となる児童を、医療的ケア児といいます。
社会的養護が必要な子供に対しては、家庭養育を優先した里親制度の推進を図ります。このほか、新潟市子ども条例に基づき、本条例の周知、啓発や、子どもの権利推進委員会において、子供の権利推進の方策などの検討を進めます。 児童福祉施設の整備については、一時保護所の機能を高め、より子供の安全や権利擁護に配慮した施設整備を進めます。
これは、児童を児童福祉施設や里親に入所措置した際、施設等に支弁する経費及び処遇改善のための助成経費で、合わせて１億6,350万円余の増額補正を計上しております。 続きまして、次の24ページをお願いいたします。 保育幼稚園課の２、施設型給付費でございます。
） ・おくやみサポート窓口設置後の研さんについて…………………………（２４０） 田上辰也議員質問終了…………………………………………………………（２４０） ────────── 休 憩 ────────── 村上博議員質問…………………………………………………………………（２４１） ・福祉問題………………………………………………………………………（２４１） 里親制度推進
また、困難な立場に置かれた子供が家庭的な環境で育つことのできるための里親制度の推進は、守られる権利に関連し、高校生が地域の課題解決を模索しながら自分の意見を表明し、まちと自分のつながりを深めていく高校生まちづくりスクール事業は、参加する権利に関連します。 今後も、これらの子どもの権利条約の理念を背景としている子ども・子育て施策につきましては、より一層推進してまいります。
それから、この補助事業については里親も補助対象になります。 マスクですとか消毒液、空気清浄機等の購入費用、それからクラスター対応のときにエプロンとかゴーグル、キャップ、靴カバー等を使いますので、そういったものについても補助対象となります。あわせて、職員が感染対策を図りながら業務を継続するためということで、例えば時間外業務が発生したときにはその手当等も対象となっております。
里親制度についてです。今年度からフォスタリング機関、里親の包括支援業務が始まりました。ショートステイという事業があって、それまでは施設が実施主体となっていたものの、里親ショートステイが自治体が実施主体となるものがメニューとして今あります。
次に，児童相談所に特別養子縁組や里親について専任で関わる職員の配置が必要ではないかについてです。 本市児童相談所においては，特別養子縁組を含む里親支援業務について，現在，専任による児童福祉司３名，兼任による児童心理司２名を配置しまして，複数の職員を配置することにより，継続した途切れることのない支援に努めているところです。
児童相談所は一時保護所を含め職員59名で、里親の登録に関することや児童に関する専門的な知識及び技術を要する相談に関すること等を所管しております。 最後に、保育幼稚園課は市立保育園19か所及び児童発達支援ルームの職員を合わせ職員266名で、市立保育所の設置及び廃止、管理及び運営に関すること等を所管しております。 以上でございます。
以上のほか、本委員会におきましては、高等学校・中高一貫校の府への移管、学校の適正配置、塾代助成事業、教員のわいせつ事案への対応、性・生教育、中学校の校則、赤ちゃん先生プロジェクト、ブックスタート事業、大阪市史編さん事業、里親制度、阿武山学園の機能強化、青少年指導員活動と成人の日記念のつどい、保育所・幼稚園の民営化、教科書採択、教育委員会事務局の４ブロック化についてなど、様々な観点から活発に質疑が交わされた
への対応策について │１２５│ │ │ │ 安定した介護サービスの継続 │１２５│ │ │ │ ワクチン接種について │１２７│ │ │ │ ワクチン接種の課題 │１２７│ │ │ │福祉問題について │１２９│ │ │ │ 里親
への対応策について │１２５│ │ │ │ 安定した介護サービスの継続 │１２５│ │ │ │ ワクチン接種について │１２７│ │ │ │ ワクチン接種の課題 │１２７│ │ │ │福祉問題について │１２９│ │ │ │ 里親
本年度から、親子支援や里親に関する業務、法定研修の実施などの総務調整機能を担う総務課、相談支援に係る機能を担う相談支援課、一時保護に係る機能を担う養護課の３課による体制といたしたところでございます。こうした体制強化により、それぞれの課において、これまで以上に専門性を発揮し、迅速かつ的確な対応が実施できているものと考えております。
市の社会的養育推進の基本的方向性の中には、子供の権利ノートを自ら管理していない事例や、使い方が分からないとの意見があったこと、自分の考えや意見を伝える際には、施設職員や里親、児童福祉司等との話合いに参加したい、職員等に話しやすい環境をつくってほしい、しっかり向き合ってほしいとの意見があったことが記載されています。
続きまして、新規事業の23、里親養育包括支援事業でございます。これは里親の委託を推進し、質の高い里親養育の拡充を図るため、里親支援に係る一連の業務を包括的に行う事業を委託する経費でございまして、5,600万円を計上しております。 続きまして、下段、子ども支援課の新規事業７、福祉系システム改修経費でございます。
続きまして、新規事業の23、里親養育包括支援事業でございます。これは里親の委託を推進し、質の高い里親養育の拡充を図るため、里親支援に係る一連の業務を包括的に行う事業を委託する経費でございまして、5,600万円を計上しております。 続きまして、下段、子ども支援課の新規事業７、福祉系システム改修経費でございます。