札幌市議会 2019-03-05 平成３１年第一部予算特別委員会−03月05日-06号
また、被災地の防犯対策及び清田警察署の設置については、里塚地区では損壊した自宅をあけている住民も多いことから、今後も、市と警察が連携し、防犯対策を進めることを要望します。このたびの震災の経験、また、今後の清田区の発展のためには、拠点となる警察署が区内にあることが極めて重要であることから、北海道へ清田区の警察署の設置への働きかけを強化することを求めます。 次に、子ども未来局です。
また、被災地の防犯対策及び清田警察署の設置については、里塚地区では損壊した自宅をあけている住民も多いことから、今後も、市と警察が連携し、防犯対策を進めることを要望します。このたびの震災の経験、また、今後の清田区の発展のためには、拠点となる警察署が区内にあることが極めて重要であることから、北海道へ清田区の警察署の設置への働きかけを強化することを求めます。 次に、子ども未来局です。
北海道胆振東部地震における大規模な断水は、清田区里塚地区の地盤の液状化によるものと、マンションなどのポンプが停止するに至った北海道全域の停電、いわゆるブラックアウトによるものに限定されており、市内全域が大規模かつ広範囲に断水したわけではありませんでした。
また、液状化により大きな被害が出た里塚地区においては、道路の閉鎖、また、被災した家屋における安否確認や避難誘導を迅速に行っていただき、大変感謝しているところです。
◆前川隆史 委員 私からは、２点、里塚地区の本格復旧工事について、そしてＬＥＤ街路灯について、順次質問いたします。 まず初めに、里塚地区の本格復旧工事についてお伺いいたします。 昨年の北海道胆振東部地震による里塚地区の家屋の被害は、全壊が64戸、大規模半壊が34戸、半壊が30戸に至りました。
避難者は１万人を超え、液状化被害が最もひどかった清田区里塚地区の住民は、私も、当日、すぐに現場調査に行きましたが、長期の避難所での生活を強いられました。 災害時においては、災害フェーズに対応した医療救護活動と保健活動が重要になりますが、過去の大規模災害においては、余り報道されておりませんけれども、歯科医療保健活動の重要性も指摘されております。
最初に、議案第60号 平成30年度札幌市一般会計補正予算（第６号）中関係分についてですが、主な質疑として、震災からの復旧に向け、里塚地区では、専門部署の設置等、被災者に寄り添った取り組みが進められているが、美しが丘地区など他の地域における宅地の液状化被害に対し、どのように対応していくのか等の質疑がありました。
◆中村たけし 委員 補正予算の道路維持費の道路部復旧及び宅地部復旧、都市局のところもちょっと絡んでくると思いますが、事前に清田区の里塚地区での工事のやり方について説明をいただきました。 それに関連して、里塚地区とそれ以外の被災宅地の対応の違いについて質問します。 里塚地区の復旧対策については、地震発災後、直ちに専門部署を設置して、被災された方々に寄り添った対応だったと私も思います。
去年９月６日未明に発生した北海道胆振東部地震では、本市においても清田区里塚地区などで大きな被害があり、被災された方には、まことにお見舞いを申し上げたいところでございます。 札幌にも複数の活断層があり、直下型の大地震がいつ起こってもおかしくないことを改めて認識することとなりました。
最初に、里塚地区における本格復旧工事について伺います。 平成30年９月に発生した北海道胆振東部地震による里塚地区の家屋の被害は、全壊家屋が64戸、大規模半壊が34戸、半壊が30戸に至りました。
まず、甚大な被害を受けた清田区里塚地区への本格的な復旧について伺います。 昨年９月に発生した北海道胆振東部地震は、本市において避難者１万人を超え、停電、上下水道の被災など市民生活を直撃し、特に甚大な被害を受けた清田区里塚地区では、100人を超える被災者が清田体育館などで１カ月も避難が続いたところであります。
さらに、平成30年度から引き続き、さきの災害により被害を受けた宅地の復旧や住宅の応急修理に係る支援、災害廃棄物の処理などを実施するとともに、大きな被害を受けた清田区里塚地区の面的な復旧に本格的に着手し、被災された方や地域が一日も早く日常を取り戻せるよう取り組みを進めてまいります。 続きまして、歳入の主なものにつきましてご説明いたします。
液状化により深刻な被害を受けた清田区里塚地区では、11月16日現在の住宅被害は、全壊64棟、大規模半壊33棟、半壊27棟であり、そのうち、全壊家屋の住民60世帯余りの方々は、一時的ではありますが、里塚地区からの転出を余儀なくされ、現在も市営住宅やみなし仮設、知人・親戚宅に避難している状況が続いております。
札幌市内で最も大きな被害を受けた清田区里塚地区においては、宅地復旧や住宅再建などに関して既に３度の地元説明会が開催されているところであり、住民からも少し安心したとの声が寄せられているとのことでありますが、罹災証明書の発行状況を見ますと、里塚地区以外にも迅速かつ丁寧な対応が求められる地域があると思われます。
地盤沈下が起きた里塚地区の復旧に当たっては、地層の状態をしっかり調査した上で、地盤移動の防止に取り組まなければ根本的な問題解決にはならないと考えるが、どうか。除雪パートナーシップ制度に関連して、地域の費用負担は非常に重く、多くの町内会が崩壊しかねない状態であることから、一刻も早く見直しを図るべきと考えるが、どうか。
その影響は、特に清田区の里塚地区等における液状化により道路の陥没と住宅の損壊、傾きが激しく、ふだんどおりの市民生活が全くできない現状が今も続いているところであります。
その影響は、特に清田区の里塚地区等における液状化により道路の陥没と住宅の損壊、傾きが激しく、ふだんどおりの市民生活が全くできない現状が今も続いているところであります。
さらに、被害が大きかった里塚地区におきましては、道路陥没や舗装路面の沈下等が発生している箇所で下水管も著しく損傷したため、仮管を設置したほか、マンホールにたまった汚水をバキュームで吸い上げるなどして下水機能の維持を図っているところでございます。 一方、処理施設についてでございますが、こちらのほうは、処理に影響のあるような故障、被害はございませんでした。
今回の震災では、札幌市内でも清田区里塚地区などで特に大きな被害が発生いたしまして、住宅損壊で引き続き自宅に住み続けることができなくなった被災者もたくさんいらっしゃいました。こうした被災者への住宅確保支援は急務でございまして、札幌市では、その対応策として発災当日より市営住宅の提供を行ってまいりました。
今回の地震では、清田区里塚地区を初め、美しが丘地区や清田中央地区などにおいても、地盤の液状化と思われる現象により、宅地に亀裂や陥没が生じたり、家屋が傾くなどの被害が発生しております。 今回、提案されました宅地復旧支援事業については、宅地に被害を受けた方に対して、宅地の復旧工事等に要する費用の一部を札幌市が補助するものであります。
最後に、追加して質問しますけれども、私は、市長が里塚地区に200万円の案を持っていった日に、これも、市長が、今晩、里塚で説明会をするからと言って、財政から案が流されてきたのが、記者クラブに午後３時ごろに入れますと言って、１時か２時ぐらいに財政からペーパーが出されてきた、こういう状態です。