熊本市議会 2017-06-15 平成２９年第 ２回定例会−06月15日-05号
また、各モデル校区避難所から避難所の情報を区対策本部へ報告し、区からの情報を災害対策本部で集約するなどの情報伝達訓練、そして、その集約された情報をもとに避難所へ民間企業協定による物資供給を行う配給受け入れ訓練についても実施いたしております。
また、各モデル校区避難所から避難所の情報を区対策本部へ報告し、区からの情報を災害対策本部で集約するなどの情報伝達訓練、そして、その集約された情報をもとに避難所へ民間企業協定による物資供給を行う配給受け入れ訓練についても実施いたしております。
また、各モデル校区避難所から避難所の情報を区対策本部へ報告し、区からの情報を災害対策本部で集約するなどの情報伝達訓練、そして、その集約された情報をもとに避難所へ民間企業協定による物資供給を行う配給受け入れ訓練についても実施いたしております。
なお、広告主は、現段階では首都圏に本社を置く大手企業が中心となっておりまして、業態も、映画配給会社並びに化粧品メーカー、放送局など、多岐にわたる企業から掲出いただいているところでございます。
世界１２５カ国の海外配給が決定しているそうであります。この話で興味を持ったのは、アニメ映画にもかかわらず、その撮影のモデルとなった地域に、聖地巡礼として訪れる観光客が後を絶たないと伺ったことであります。
札幌市が被災した場合においても同様の事態になることが懸念されたことから、平成28年第２回定例市議会代表質問において、我が会派では、物資の配給などにかかわる業務の民間委託について見解を求めました。
この備品内容については、飲料水、非常食、毛布、その他生活必需品並びに避難生活に最低限必要な資機材等でございますが、実際の災害発生時には、被災者のニーズに合わせて、不足する分は購入配給するということも検討してまいりたいと考えています。 また、現在の備蓄については、昨年の地震において届けられた支援物資の余剰分等を活用するほか、購入が必要な分については予算を計上しているところでございます。
阪神・淡路大震災では、公園そのものの被害が基本的に軽微であり、比較的小規模な公園においても、避難場所や物資の保管・配給場所、給水所や仮設トイレの設置場所などとして利用されたようです。 また、全国の各都市では、このような大震災を教訓として、防災公園もしくは防災施設の整備を進め、防災力の向上に努めております。
この備品内容については、飲料水、非常食、毛布、その他生活必需品並びに避難生活に最低限必要な資機材等でございますが、実際の災害発生時には、被災者のニーズに合わせて、不足する分は購入配給するということも検討してまいりたいと考えています。 また、現在の備蓄については、昨年の地震において届けられた支援物資の余剰分等を活用するほか、購入が必要な分については予算を計上しているところでございます。
これを2030年までに、世界の食糧配給を半減させる数値目標が定められておりますので、ぜひそういった意識啓発の必要性がありますから、本市においても、できる取り組みを今後とも検討していただいて、計画的に進めていただくようにお願い申し上げます。 最後の質問です。
その場合、当然、この備蓄物資は避難所で配付になると思うんですけれども、実際問題、全壊、半壊あるいは家屋被害なしの方々も含めて避難所に避難されてきて、その状態において物資の配給をするときにその辺の識別が実際にできるのかなということを私は感じまして、そう思うと、当然、一定の、しきい値は必要だと思うんですけれども、避難所での配付ということでいえば、現実的には２１年度では４１万４，０００人、あるいは２４年度
熊本市でも、国の計画に基づき地域防災拠点訓練マニュアルを作成し、リーダー等の役割を決めていたものの、実際には多くの拠点で水の配給に二、三時間待ってももらえず、給水車が空になったことを聞き、がっくりとひざを落とす人が出たり、炊き出しをもらうのに何時間も家族総出で並ぶなど混乱が続きました。
今回の被災時、国はプッシュ方式で大量の支援物資を供給しましたが、受け入れと配給に支障を来したところです。今後どのように国、県と連携し、受援計画を策定されるのでしょうか。 また、南海トラフ大地震時の対応拠点としての熊本市の役割、機能等についても国、県との連携が必要と考えていますが、今後どのように取り組まれるのでしょうか。 ２点目、地域防災力向上策についてです。
今回の被災時、国はプッシュ方式で大量の支援物資を供給しましたが、受け入れと配給に支障を来したところです。今後どのように国、県と連携し、受援計画を策定されるのでしょうか。 また、南海トラフ大地震時の対応拠点としての熊本市の役割、機能等についても国、県との連携が必要と考えていますが、今後どのように取り組まれるのでしょうか。 ２点目、地域防災力向上策についてです。
浜井市長は帝大法学部卒、原爆投下当時は40歳で広島市配給課長、上役はほとんど爆死し、救援活動の陣頭指揮をとり、周囲に推され41歳で戦後初代の広島市長となります。1946年に広島市が初めてＧＨＱに復興支援を求めたとき、マッカーサーは拒絶したといいます。そこで、初代市長となった浜井氏は、新たなアプローチとして平和都市という概念を掲げ、マッカーサーに直接陳情することになります。
浜井市長は帝大法学部卒、原爆投下当時は40歳で広島市配給課長、上役はほとんど爆死し、救援活動の陣頭指揮をとり、周囲に推され41歳で戦後初代の広島市長となります。1946年に広島市が初めてＧＨＱに復興支援を求めたとき、マッカーサーは拒絶したといいます。そこで、初代市長となった浜井氏は、新たなアプローチとして平和都市という概念を掲げ、マッカーサーに直接陳情することになります。
結果、民間団体の支援で４月の末ぐらいから配給されたものです。私の地元ではボランティアグループで子供たちと親御さんが一緒になって段ボールを集めて、パーティションをつくって地域の避難所に配給をしたところです。 プライバシー確保はぜひ必要な資機材だと思っています。
結果、民間団体の支援で４月の末ぐらいから配給されたものです。私の地元ではボランティアグループで子供たちと親御さんが一緒になって段ボールを集めて、パーティションをつくって地域の避難所に配給をしたところです。 プライバシー確保はぜひ必要な資機材だと思っています。
避難所に来た方々の状況に応じた対応、個人のプライバシーの確保、救援物資の整理や配給、要介護者など福祉的な支援、女性特有の課題解決などの考え得る課題をいかに解決するか、事前に協議しておく必要があります。また、会議の中では見出せない実際の訓練によってわかることもあると思います。だからこそ、避難所が開設された際は、市の地区支部員と地域の自主防災組織の連携が重要となってくると考えます。
大変な忙しさで、やっと勤務を交代して帰れば、自分も被災者であるから、それから水やパンの支援物資の配給の列に並ばなければならず、そんな力は残っていないので、やっとアパートに帰って寝るばかりだった。このままでは人を助ける人が倒れてしまう。そうなれば、誰が被災した人を助けてくれるのか。どうにかなりませんかというものでした。 これは病院だけに限らず、消防や警察、そして市役所の職員も同様だと思います。
大変な忙しさで、やっと勤務を交代して帰れば、自分も被災者であるから、それから水やパンの支援物資の配給の列に並ばなければならず、そんな力は残っていないので、やっとアパートに帰って寝るばかりだった。このままでは人を助ける人が倒れてしまう。そうなれば、誰が被災した人を助けてくれるのか。どうにかなりませんかというものでした。 これは病院だけに限らず、消防や警察、そして市役所の職員も同様だと思います。