30件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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新潟市議会 2017-12-13 平成29年12月定例会本会議−12月13日-05号

ここでキとして,このように一方からだけの見方とはいえ,多くの都道府県所在地政令市が,将来的に予測されている歳入減少あるいは歳出増加に備え,基金を積み増しながらでも産業集積を図り,最高路線価を上昇させているのに対し,本市ではそのレベルに達していません。本市拠点化まちなか活性化の現状について,自己評価を伺います。 ○議長永井武弘) 篠田市長。                   

神戸市議会 2017-09-11 開催日:2017-09-11 平成29年決算特別委員会第2分科会〔28年度決算〕(水道局) 本文

その中に,当局と関係することを挙げさせていただくと,総務省家計調査報告により,世帯当たり電気代及び上下水道料金支出金額が,都道府県所在地,政令指定都市の中で最も安いとなっていますが,ほとんどの市民の方々はこのことは知らないと思っております。  

福岡市議会 2017-06-15 平成29年第3回定例会(第3日)  本文 開催日:2017-06-15

これを裏づけるように、総務省家計調査において、2人以上の世帯における鳥肉年間消費量は、金額数量とも都道府県所在地及び政令市の中で福岡市がトップとなっております。このような福岡特有食文化を守り、次世代に伝えていくことは、産業や地域の振興を図る上で非常に重要なことであると認識しております。  

千葉市議会 2017-03-10 平成29年第1回定例会(第6日目) 本文 開催日: 2017-03-10

それによりますと、都道府県所在地市庁舎付近で最も確率が高いのは、何と我が千葉市で、85%となっておりました。  大災害に遭われた場合には、いろいろと困ったことが起きますが、水洗トイレの停止が大変つらい問題です。仮設トイレが来ない、来ても臭い、汚い、不潔だ、男女一緒だ、和式なので高齢者障害者には使えないなど。

千葉市議会 2017-02-24 平成29年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2017-02-24

最大震度7の熊本地震により、地震災害の恐ろしさを改めて認識したところであり、平成28年6月には、政府地震調査委員会から、この本市は、今後30年間で震度6弱以上の揺れに見舞われる可能性が85%と、全国都道府県所在地の都庁・市庁舎周辺で最も高い数値であることが公表され、さらに強い衝撃を受けました。

横浜市議会 2015-02-10 02月10日-02号

平成26年12月に、文部科学省が管轄する地震調査研究推進本部が公表した全国地震動予測地図2014年版によると、本市の今後30年以内に震度6弱以上の地震に見舞われる確率は78%となっており、東京都新宿区46%、大阪市45%と比べても都道府県所在地として最悪の確率とのことです。また、1月には阪神・淡路大震災から20年を迎え、報道でも特集が組まれるなど、地震対策重要性を改めて感じています。

新潟市議会 2012-09-28 平成24年 9月28日まちなか,地域再生調査特別委員会−09月28日-01号

このことがどういう事態を招いたかということですが,次のCO2排出量のグラフに示すように,本市旅客分野CO2排出量都道府県所在地の中でワースト3という不名誉な結果が出ているということです。世界的に炭酸ガス排出の取り組みがなされている中で,本市も少しでもその軽減,削減に取り組んでいく必要があると理解しています。  次に,5ページ,バス利用者数についてです。

堺市議会 2011-09-21 平成23年度決算審査特別委員会−09月21日-03号

戸奈 健康部副理事兼健康医療推進課長  都道府県庁ではございませんけれども、都道府県所在地市ということで、福島市役所大津市役所におきましては、敷地内も含めて禁煙ということでされておるようでございます。以上です。 ◆長谷川 委員  少なくとも府下の情報ぐらい集めてくださいよ。今、私、各ホームページからプリントアウトしたのをお示ししました。あなた方はこれ、御存じなかったんですか。

千葉市議会 2009-09-29 平成21年第3回定例会(第7日目) 本文 開催日: 2009-09-29

地盤評価震度予測計算も改善し、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに見舞われる確率都道府県所在地の役所では、甲府市以外の全市で上昇しています。横浜市は32.9%から66.7%に、大阪市は23%から59%に、千葉市では27.2%から64%など、大幅な上昇が目立ちます。これらの切迫性の高まりに加えて、近年の経過から被害をもたらす地震全国どこでも起こり得ると警告されています。

北九州市議会 2008-09-11 09月11日-04号

地上デジタルテレビ放送は、2006年12月までに全国都道府県所在地放送が開始されています。その後、放送エリアを順次拡大し、2011年7月24日までに現行のアナログテレビ放送は終了いたします。地上デジタルテレビ放送は、従来のアナログ方式と比べてゴーストや雑音のない、より高品質な映像と音声を受信することができる新たな放送であります。

横浜市議会 2008-09-09 09月09日-11号

さきにも述べました民間の調査で、公立の中高一貫校設置について、全体の5割以上が、また都道府県所在地では6割以上の保護者が賛成していることからも、小学校からの選択肢の一つとして中高6年間の教育に対する保護者のニーズは高いものがあると私は考えております。 そこで、横浜市においても中高一貫校の検討を進めるべきではないかと考えますがどうか、伺います。 次に、横浜港の水質向上について伺ってまいります。 

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