川崎市議会 1993-12-02 平成 ５年 第５回定例会－12月02日-02号
地価問題は１つの自治体単独の問題ではございませんので，近隣都県市の状況を勘案しながら，今回の通達の趣旨を踏まえて，できるだけ早い時期に結論を得たいと考えております。なお，手続につきましては，土地利用審査会の意見を聞いて決定することになっております。 次に，川崎縦貫道路についての幾つかのご質問でございますが，まず１期事業の進捗状況でございますが，測量につきましては一部を除きほぼ完了しております。
地価問題は１つの自治体単独の問題ではございませんので，近隣都県市の状況を勘案しながら，今回の通達の趣旨を踏まえて，できるだけ早い時期に結論を得たいと考えております。なお，手続につきましては，土地利用審査会の意見を聞いて決定することになっております。 次に，川崎縦貫道路についての幾つかのご質問でございますが，まず１期事業の進捗状況でございますが，測量につきましては一部を除きほぼ完了しております。
次に，第30回七都県市首脳会議について申し上げます。 去る11月26日，浦安市において開催された第30回七都県市首脳会議に出席をし，首都機能のあり方，東京湾問題，環境問題，さらには廃棄物処理問題等の首都圏の広域的な課題について協議が行われ，大きな成果を得ることができました。
処理方法，対話集会の内容，市民相談のＰＲ方法と待ち時間の解消策，放置自転車対策と自転車駐車場の増設計画及び整理員の配置状況，自動車駐車場の利用状況及び整備計画並びに立体駐車場の建設に対する法的制約，駐車場事業特別会計中の公債費の内容，民間駐車場に対する建設費の助成予定，横断地下道及び右折レーン設置の検討状況，交通災害共済事業の加入者の推移及び小中学生掛金の公費負担の検討，地震対策基礎調査の内容，七都県市合同防災訓練
なお，首都圏レベルにおきましては，７都県市共同の取り組みといたしまして，冬季に事業者等に対する自動車の使用抑制の要請や，大都市に適した自動車推奨制度の運用等について，共同で取り組んでいくことといたしております。 次に，看護学校の設置についての御質問でございます。
本市といたしましては，７都県市と連携し，国の関係機関に対しまして，南関東地域における地震予知等の観測体制を充実強化するよう要望しているところでございます。 次に，ライフライン関係機関の連携についてのご質問でございますが，災害時における電気，ガス，水道などのライフライン機能の確保は，市民生活の維持，都市機能を確保する意味から大変重要でございます。
本市といたしましては，国における環境基本法の審議状況等，今後の動向を見守りつつ，大都市行政の推進者としての自覚や，今後求められる地方自治体としての役割を認識し，市として取り得る施策を７都県市首脳会議等，関係機関とも連携をしながら推進をしてまいりたいと存じます。
そこで，平成２年度からは首都圏の七都県市が共同して広域的な観点からの自動車交通量対策等の検討を進めているとともに，平成３年度からは当面の自動車公害対策として冬期の自動車交通量対策を実施しており，これまでのこの冬期自動車交通量対策の効果は大気環境を大幅に改善するまでには至っておりませんが，市長は粘り強く続けていきたいと平成５年第１回定例会で述べられました。
本市では，政令市移行後，首都圏サミット，７都県市首脳会議などさまざまな会議等を通じまして，大都市間，及び国の機関等との直接の交流が活発になってきております。こうした機会をとらえ，先進都市等のすぐれた面を大いに学びつつ，大都市経営のための政策マンを育て，広域的な課題の解決についても，連帯と協調を図りながら21世紀の千葉市を築いてまいりたいと存じます。
本市におきましては，現在行っているのは毎月１日のマイカーの自粛，これは全市域で行っておりますが，それとは別に６都県市の合意事項で，平成３年度から冬季，11月から１月の３ヵ月間ですね，３ヵ月間に限定いたしましてこの冬季のノーカーデー，これを実施したわけでございます。
そのためには，地方への権限の移譲，税源配分の是正など，国と地方のあり方を見直し，地域の課題については地方が主導的に取り組みができるようにすべきであるとの基本的な考えに基づき，７都県市首脳会議等において議論しているところでございます。また，このことについては，今後とも他の大都市とも連動しながら，国に対する指定都市共同要望等，機会あるごとに地方自治の拡充に関し，要望活動を展開してまいります。
次に，５月26日に開催をされた７都県市首脳会議，いわゆる首都圏サミットについて市長さんにお伺いをいたします。会議の主要議題であった展都と分権についてでありますが，席上，展都と分権に基づく首都圏再編整備に向け，業務核都市の育成整備や国の行政機関などの移転促進に向け共同して取り組むとされていますけれども，サミットでの合意事項，サミットでの今後の方向や本市の取り組みについてお伺いをいたします。
そのためには地方への権限の移譲，国，地方を通じる税源配分の是正など，国と地方のあり方を見直し，地域の課題は地域，すなわち地方が主導的に行使できるようにすべきであるとの基本的な考え方に基づいて，７都県市首脳会議等において議論しているところでございます。
市長は，昨年の12月に国会で成立した，過密首都東京の一極集中の弊害を取り除くために，政治，行政などの中枢を地方に移す首都機能移転を推進する「国会等の移転に関する法律」について，７都県市サミットなどを通して，東京一極集中問題の解決のための首都機能移転では解決しない。
次に，７都県市首脳会議の対応についてでございますが，私は，７都県市の知事及び市長とともに，21世紀への長期的な展望のもとに，首都圏の持つ地域の活力を生かし，総合的居住環境の向上を図るため，共同して広域的課題に取り組み，首都圏域の均衡ある発展に努力してまいりたいと存じます。 次に，千葉県や近隣市町村との連携についての御質問にお答えをいたします。
中でも，市長におかれましては，７都県市首脳会議への出席や，大都市共同で行う国家予算に対する要望への出席など，政令指定都市の一員としての地位を着実に高めようとする姿や，予算編成に際して区の要望を取り入れるなど，区行政の推進に前向きの姿を伺うことができたのであります。
排気ガスの抑制策として，本市は平成３年度から首都圏の七都県市と共同して，冬期の排気ガスの抑制を行うために11月から３カ月間にわたって10％の自動車使用の抑制を関連企業にも呼びかけて実施していると聞いています。
地方公共団体では，東京圏の都県や政令指定都市が出資をしており，本市といたしましても，広域的な役割を果たすために，応分の出資をすることにより，事業の促進を図ってまいりたいと存じます。 次に，情報化の推進についてでございます。
次に，適正包装のマニュアルとなる指針の策定時期についての質疑には，現在，７都県市において一部上場企業等に対するアンケート調査を行っている。しかし，流通，製造など広域にわたることから，また，本市単独によるものでないことから時間を要すると思われ，本年度内での策定は難しいと考えている。
先般施行された自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法により，関東地方では本市を含む神奈川，東京，千葉，埼玉の４都県が窒素酸化物の総量を削減する特別地域に指定されたことは御承知のとおりであります。窒素酸化物の排出量が多い自動車の低公害化への施策を今後最優先に考えていく必要があると私は考えております。
そのためには企業の協力，あるいは防災協定都市もございますし，あるいは６都県市の相互協定もございますので，いざというときにはそういう都市の応援も得る，このような形でこの防災トイレについては対応してまいりたい，このように考えております。以上でございます。 ◆平子瀧夫 委員 時間が参りましたので，以上で終わります。 ◆潮田智信 委員 ２点について，お伺いしたいと存じます。環境保全局長さんと建築局長さん。