川崎市議会 2020-04-09 令和 ２年 ４月総務委員会－04月09日-01号
広域行政・地方分権担当では、九都県市首脳会議の運営調整などの広域行政に関する業務や指定都市市長会事務局との連絡調整、地方分権に関する業務などを行っております。企画調整課では、総合計画第２期実施計画や政策、施策及び事業の進行管理及び評価、市長への手紙やコンタクトセンターに関する業務などを行っております。
広域行政・地方分権担当では、九都県市首脳会議の運営調整などの広域行政に関する業務や指定都市市長会事務局との連絡調整、地方分権に関する業務などを行っております。企画調整課では、総合計画第２期実施計画や政策、施策及び事業の進行管理及び評価、市長への手紙やコンタクトセンターに関する業務などを行っております。
先ほど意見が出て、基本的には法的効力はもちろん何もないのは周知の事実の中で、今後なんですけれども、例えば九都県市首長会議とか、近隣の自治体、千葉とか先行してやっていますけれども、そういうところで国に対してこのことについて、総務省になるのか、必要な法改正とか、そういったことをぜひ働きかけていくというのも、もちろんいろいろ議論ももっと詰めなければいけないものはあると思うんですが、そのあたりは今後この話をどう
次に、当該トレーニングセンターが提供するトレーニングプログラムの活用でございますが、災害対応における人材育成は、本市のみならず、行政の共通課題となっていることから、現在九都県市の危機管理担当の受講に向けて調整を進めているところでございます。以上でございます。 ◆吉沢章子 委員 御検討いただきましてありがとうございます。
パラリンピックの聖火リレーは、大会組織委員会と各都道府県が主体となり、競技大会の開催県である静岡県、埼玉県、千葉県と東京都の４つの都県のみ行われます。県内を巡る８月18日は、日本で初めて聖火リレーがスタートする日であり、全世界が注目するイベントと期待しています。聖火をともす儀式、採火は、県内全ての市町でそれぞれ行うこととなります。
神奈川県箱根町では、総降雨量が1,000ミリに達するなど、東日本を中心とする広範囲で記録的な大雨となり、13都県で大雨特別警報が発表され、これにより発生した河川決壊は、実に74河川、140か所に上りました。 また、その2週間後には、台風第21号の影響により、関東地方から東北地方の太平洋側を再び大雨が襲い、千葉県や福島県を中心に河川氾濫等が発生しております。
１月31日、国及び多摩川流域に係る都県市区により、今後の治水対策の方向性が示されました。河川における対策としては、今年度から令和６年度にわたり、総額191億円をかけて河道掘削、樹木伐採、堰改築、堤防整備等の施策に取り組み、多摩川からの越水を防止することが目標とされています。本市流域に係る具体的な施策内容と実施主体について伺います。
多摩川に関連する国土交通省、気象庁、本市を含む都県や市区など10自治体で構成される多摩川下流部右岸・多摩川下流部左岸・多摩川上流部大規模氾濫減災協議会がつくる多摩川下流部減災対策部会が、昨年の台風19号の多摩川流域の水害を踏まえたプロジェクトを取りまとめました。
2012年に本市も加わった九都県市首脳会議は、国へ上瀬谷通信施設を候補に挙げて、首都圏内陸部での基幹的防災拠点の整備を要望しています。2018年７月まで毎年、同様に要望してきました。ところが、2018年11月に地権者によるまちづくり協議会から市に要望書が提出された以降、九都県市での広域防災拠点要望はありません。
また、昨年１１月の九都県市首脳会議では、本市から高齢者向け住まい、施設からの救急対応等に係るさまざまな課題の解決に向けての検討会を設置することを提案いたしまして、賛同いただいたところでございます。人生会議の普及につきましても、こうした九都県市で一体的に取り組むことについて検討を行うこととしております。 以上でございます。 ○石川将誠議長 まちづくり事業部長。
公共建築物における今後の取り組みですが、昨年の九都県市首脳会議におきまして、首都圏における木材利用を促進するため、自治体間の連携の強化や木材使用量の目標設定などを合意しました。こうした対策に積極的に取り組むとともに、生産地との連携を強化するなど、木材利用をさらに推進してまいります。
それはそうかもしれないけれども、今、三宅委員が言われたように、川崎市は状況も全く違うものですから、たまたま今回、１０のリストを挙げられた病院も、これは仄聞する話ですが、どこも井田病院と同じようになりそうだということも聞いておりますので、ぜひこれは九都県市とかの枠の中で、地域の実情に合った医療と、その病院の経営、運営等、特に自治体病院、公立病院のあり方について、それはこれからまた２の矢、３の矢が来ることもあり
◎笹島 児童家庭支援・虐待対策室担当課長 要望は、これまでも行ってきておりまして、例えば九都県市首脳会議の場であったり、川崎市としても厚生労働省に対して予算要望ということで上げさせていただいております。 ◆岩隈千尋 委員 ありがとうございました。
次に、３、近隣都県市の状況をごらんください。神奈川県、東京都、千葉県、埼玉県の都県及び政令指定都市で、障害者差別解消法に関係する条例を制定している自治体はごらんのとおりでございます。 次に、右上の４、本市の取組をごらんください。
あともう一つ、実は昨年の春になるんですが、これは特別養護老人ホームだけで恐縮なんですけれども、いわゆる関東近辺の人件費の問題ですとか、そういったこともございますので、九都県市の中で、国に対して報酬の見直しであったり、あるいは地域格差、都市部特有の課題に対しての報酬の見直しを行ってほしいということも国に要望させていただいております。
になってくると、あそこがやっているからやらなければいけないということになり、かつて保育士の家賃補助の導入のレクを受けたときは、他都市がやっているからやるというような考え方でしたが、政策効果ではなく、先ほどのふるさと納税同様に、よそがやっていてうちはやっていないのでは取り残されてしまうからやらざるを得ないというような政策判断が続くと、やらないわけにはいかない状況になってきますので、これは国等とも、あるいは９都県市
また、本年11月に開催された九都県市首脳会議においても高齢者向け住まい・施設からの円滑な救急搬送等に向けた取り組みについて協議され、現状や課題の共有を行いながら、国への要望事項等について共同研究を行っていくこととしております。以上でございます。 ○議長（山崎直史） 三宅議員。
先月11月には、九都県市を代表して、林市長みずからが菅内閣官房長官に提言を行っております。今申し上げた夕張や福島のように支援が必要な自治体、また、長いおつき合いをしている山梨県の道志村や群馬県昭和村など、友好交流自治体との連携支援を積極的に行っていくことは横浜の使命です。
今後、私はそういう意味では東京都の改正、それに伴った東京オリンピックを前提とした国の改正に大いに期待しますし、そのときに九都県市等で、本当に多機能トイレ自体に国の補助金がついていないこと自体が正しいのかという議論をやっぱり上げていっていただきたいと思います。
初めに、マイ・タイムラインについての御質問でございますが、洪水時に市民一人一人が的確な行動をとることが重要であるとの認識のもと、自分自身に必要な情報判断、行動を把握し、みずからの逃げ方を手に入れることを目的として作成するマイ・タイムラインにつきましては、11月６日に開催された九都県市首脳会議におきまして、広く展開していくことが確認されたところでございまして、今後、九都県市の各都市と連携し、この取り組
改正健康増進法が全面施行されても、日本は４ランクある中の最低ランクから１ランク上がるだけでありますし、この改正健康増進法の徹底のためには、東京を初め、関東の都市において９都県市が連携して受動喫煙対策のための周知・啓発を行うなど、東京オリンピックに向けても、予算も人員もかなり手厚く対策を行っていると聞いております。