1610件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

相模原市議会 2021-03-22 03月22日-08号

一般財源であるため、必ずしも市たばこ税納税者に資する使途に使わなければならないものではありませんが、納税者理解の促進の取組としては、地方たばこ税使途について、例として九都県市の中では埼玉県が健康づくり安心基金を設けて、たばこ税収入額の5%相当額を積み立て、受動喫煙防止対策等事業に充てるなど、使途の一部を可視化する取組をしております。

相模原市議会 2021-03-19 03月19日-07号

このため、地域の実情を把握している基礎自治体として、今後も感染状況社会経済状況等を十分に踏まえた上で、必要な支援策財政措置等について、九都県首脳会議指定都市市長会など、様々な機会を捉えるとともに、私が直接国や県に赴き、本市状況や考えを伝えるなど、積極的に要望を行ってまいりたいと考えております。 

浜松市議会 2021-03-10 03月10日-04号

このような中、昨年11月、川崎市が中心となって首都圏都県市等の自治体により、木材利用推進策などを協議する新たな組織が設置され、本市もメンバーとして参画することとなりました。今後につきましては、この組織を活用し天竜材PR活動を行うとともに、首都圏等において普及啓発イベントセールスミーティングなどを開催し、天竜材利用販路拡大を推進してまいります。

川崎市議会 2021-03-02 令和 3年 第1回定例会-03月02日-03号

次に、臨時財政対策債元利償還金相当額につきましては、その全額を後年度基準財政需要額に算入することとされておりますが、本来、地方財源不足の解消は地方交付税法定率引上げなどにより対応すべきものでございますので、九都県市や他の指定都市とも連携し、地方交付税必要額の確保と臨時財政対策債の廃止を要請しているところでございます。  

相模原市議会 2021-02-25 02月25日-03号

それから、九都県市の中で児童心理治療施設を持たないのは、本市千葉市だけと承知しています。計画としないで方向性としているのは、本市以外にどこがあるのか伺います。 厚生労働省は、社会的養育推進計画策定に当たって、パブリックコメント議会への提供についても言及しています。でも本市では、これ自体パブコメもかけていないし、これ自体を別格として、議会民生委員会部会報告等もしていません。

相模原市議会 2021-02-24 02月24日-02号

また、九都県首脳会議において、各都県市における普及啓発共有化を図り、千葉県が作成した動画を本市ホームページで紹介しているほか、在宅療養はじめの一歩や緊急連絡シートなどの冊子でも周知に努めております。今後につきましては、話合いを促すためのパンフレットの作成などについて検討し、人生会議の趣旨やその大切さを周知してまいりたいと考えております。 次に、療育センター陽光園についてでございます。

千葉市議会 2021-02-16 令和3年第1回定例会(第2日目) 本文 開催日: 2021-02-16

また、再生可能エネルギー由来の電力を市民が共同購入することにより、安く切り替えることができる事業みい電を九都県市で連携して開始したところですが、本事業は新たな設備導入の必要なくCO2削減に取り組めることから、マンション等集合住宅を含め、家庭部門における温暖化対策として効果的であると考えております。  

相模原市議会 2020-12-18 12月18日-07号

さらに、指定都市市長会、九都県首脳会議をはじめとする広域的な連携の枠組みに参画することにより、社会情勢等を踏まえた新たな制度の構築や地方財政充実などについて、国に直接働きかけることが可能となりました。こうしたことから、本市にとりまして指定都市への移行は大きな意義があったものと考えております。 次に、10年後のまちづくり取組についてでございます。

相模原市議会 2020-12-17 12月17日-06号

このため、九都県市と効果的な取組等共有を図るとともに、広報さがみはらや市ホームページを活用し、受動喫煙による健康への影響や、受動喫煙防止対策必要性などを周知しているところでございます。また、国民健康・栄養調査の結果では、最も多く受動喫煙を受けた場所飲食店であることを踏まえ、駅周辺飲食店を巡回し、禁煙等掲示の指導を行っております。

川崎市議会 2020-12-17 令和 2年 第6回定例会-12月17日-09号

国交省は、河川下水管理者が主体となって行う対策に加え、氾濫域も含め1つの流域と捉え、河川流域関係者が協働し、流域全体での水害を軽減させる治水対策、すなわち流域治水への転換を進める流域治水プロジェクトが発足をし、多摩川流域協議会については、国や本市のほか、東京都、神奈川県、山梨県のほか29市町村、そして、矢上川を含む鶴見川流域水協議会は、国や本市を含め6都県市が参画をしております。

相模原市議会 2020-12-16 12月16日-05号

特に、九都県市を代表して、国に要望されていると伺っております。その中で、子どものための養育費を確保する制度の実現については、全力で取り組んでいただきたいと思います。 訪問支援は、保護者と同じ目線に立って寄り添うことが重要であると考えます。関係部局においては、さらなる訪問支援充実に向け、積極的に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わります。

川崎市議会 2020-12-04 令和 2年 第6回定例会-12月04日-04号

また、地域経済等への影響を最小限に抑えるため、本市では、他の政令指定都市や九都県首脳会議等と連携し、国に対して支援策のより一層の充実等要望しているところでございます。今後も国の動向等を踏まえ、厳しい経営環境にある事業者状況に応じてしっかりと支援してまいりたいと存じます。  

川崎市議会 2020-12-03 令和 2年 第6回定例会-12月03日-03号

次に、特定不妊治療への支援についての御質問でございますが、晩婚化、晩産化が進み、社会全体でも不妊に悩む夫婦の割合が増加している中で、本市といたしましても不妊治療少子化対策及び次世代育成に必要な施策として捉えているところでございまして、これまでも九都県首脳会議を通じて医療保険適用対象とすることなどを国に要望してきたところでございます。

川崎市議会 2020-11-24 令和 2年 第6回定例会−11月24日-01号

また、11月には、九都県合同防災訓練として総合防災訓練実施し、コロナ禍におけるより実践的な訓練として、新型コロナウイルス風水害等複合災害を見据えた指定緊急避難場所開設運営訓練等実施いたしました。安全・安心な暮らしを守る河川整備につきましては、9月から、令和元年東日本台風による浸水被害への短期対策として、平瀬川下流部など3地域水位計とカメラを設置し、観測情報の公開を開始いたしました。

川崎市議会 2020-11-18 令和 2年 11月総務委員会-11月18日-01号

款総務費は6,590万円の減で、これは1項3目人材育成費人材育成推進経費で、市職員の研修の中止、延期に伴い、不用額を減額するもの、2項1目企画調整費広域行政連絡調整事業費で、九都県首脳会議ウェブ開催への変更に伴い、不用額を減額するもの、2項2目シティプロモーション費広報事業費で、5月から8月までの市政だより1日号を休止するとともに、5月から年度末まで自治会等への配布依頼を中止したことに伴

川崎市議会 2020-11-12 令和 2年 11月環境委員会-11月12日-01号

もちろん全市的に展開している施策、例えば、今の補助金であったりとか、9都県市で実施している自然の電気環境に優しい再生可能エネルギー電気をお得に購入しましょうというキャンペーンであったりとか、そういう全市的に展開しているものについてもモデル地域でも積極的にPRをして、率先して取り組んでいただくといった周知であったり広報といった取組を今後も展開していきたいと考えております。

川崎市議会 2020-10-06 令和 2年 10月総務委員会−10月06日-01号

資料1が令和年度川崎総合防災訓練(第41回九都県合同防災訓練)概要、資料2が訓練会場(全体)、資料3が訓練項目一覧でございます。また、参考資料1として、令和年度川崎防災訓練実施計画参考資料2として、各区総合防災訓練日程一覧参考資料3として、令和年度及び令和年度実施訓練写真を添付しております。  それでは、2ページ目の資料1を御覧ください。