熊本市議会 2021-12-01 令和 ３年第 ４回定例会−12月01日-02号
次に、見直しの目的とその内容についてでございますが、昨年６月の都市計画法の改正は、昨今の頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進することを目的としております。この法改正により、災害リスクの高いエリアを原則として集落内開発制度指定区域から除くこととされ、令和４年４月から法が施行されることとなります。
次に、見直しの目的とその内容についてでございますが、昨年６月の都市計画法の改正は、昨今の頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進することを目的としております。この法改正により、災害リスクの高いエリアを原則として集落内開発制度指定区域から除くこととされ、令和４年４月から法が施行されることとなります。
この制度は、都市計画法に基づき道路や駅前広場、公園などの都市施設を平面ではなく空間として立体的に定めるものでございます。 ここで、具体的な事例を挙げて御説明いたします。 新横浜駅北口駅前広場は、民間所有の土地及び建物において、１～２階部分を立体都市計画区域として指定し、１階部分はタクシー乗降場、２階部分は広場空間として行政が利活用しております。
市道認定路線につきましては、都市計画法に基づくものが27路線、地元要望によるものが２路線、河川改修によるものが１路線、管理引継に伴うものが１路線、合計で31路線でございます。その延長は2,804.9メートルとなっております。
まず１、都市計画法改正と技術的助言についてでございますが、前回の定例会でも御説明いたしましたとおり、災害から住民の生命を守るという趣旨の今回の法改正によって、集落内開発制度の指定区域において、災害リスクの高いエリアを原則として含まないということになったものでございます。
6 ◯危機管理統括監（梶山 知君） 点検箇所の選定方法、調査の内容及び結果についてですが、点検箇所は静岡県から調査依頼のありました県土採取等規制条例、都市計画法、宅地造成等規制法及び森林法の４法令に基づく盛土箇所109か所に加え、本市独自に廃棄物処理法、土壌汚染対策法、都市公園法などに基づいて、本市が把握する盛土箇所など、合計203か所を選定いたしました
先ほどの土砂条例ですけれども，土砂条例っていうのは非常にこれ，複雑な条例になっておりまして，実際には宅地造成等規制法とか都市計画法とか，そういう法律と土砂条例が重なっているのが大半なわけです。
１、概要でございますけれども、上から３段目、４段目に記載しておりますが、近年の頻発・激甚化する自然災害に対応した安全なまちづくりを推進するため都市計画法が改正されまして、集落内開発制度指定区域に災害ハザードエリアを原則含まないこととなっておりまして、来年４月から施行されるところでございます。 その下の２、法改正の内容でございますが、左下にイメージ図を記載しております。
(2）政令指定都市には，都市計画法施行令により区域区分を定めることが義務づけされております。岡山市が岡山県南広域都市計画区域を構成する意義について御教示ください。 また，市民の中には構成市であることが土地利用規制を厳しくしているのではないか，地域の実情に合った柔軟な土地利用ができない要因ではないかと指摘する人もございます。市街化調整区域の土地利用の観点から，実態と御所見をお示しください。
それから、関連法案については、河川法や下水道法のほかに、都市部の緑地保全とか住宅の安全性などを含めて都市計画法や建築基準法、水防法、土砂災害防止法などが該当しております。
都市計画法，建築基準法にのっとってやれば，別に高い建物を建てることは可能だし，この市役所，先ほどおっしゃってたように，この市役所そのものはそれをはるかに超える高い建物なわけで。
これに対して理事者から、都市計画決定の事務手続については、大阪府が受託した都市計画決定の事務を実施することになるが、都市計画法上、市町村に対する意見聴取の規定は設けられていないため、規約に定めて大阪市の意見を聴取することを予定している旨、答弁がありました。
都市計画税は、都市計画法に基づいて行う都市計画事業、土地区画整理法に基づいて行う土地区画整理事業に要する費用に充てるための目的税であります。また、その対象は、都市計画区域内、原則、市街化区域で行われる事業と認識しております。
認定路線につきましては、都市計画法に基づく管理帰属によるもの19路線、管理引継によるもの１路線、地元要望によるもの１路線、計21路線で、合計延長は1,441メートルでございます。
都市計画法に基づきまして開発許可を取りまして、規定に基づいて公共施設管理者と事前に協議をして同意を取るということになっています。 上下水道局としましては、公共施設管理者として開発許可の基準に基づきまして、当該開発区域において設定されています事業、これに支障を来さないように布設する管渠の口径について指導しているものでございます。
これは、令和４年４月に施行される改正都市計画法により、集落内開発制度指定区域から浸水ハザードエリア等を除外することとされたため、通り、エリア等の明確化を行うものでございます。 次に、363ページの下段をお願いいたします。 交通政策課予算の２番、地方バス路線維持緊急支援経費として、３億5,200万円を計上しております。
都市計画法に基づきまして開発許可を取りまして、規定に基づいて公共施設管理者と事前に協議をして同意を取るということになっています。 上下水道局としましては、公共施設管理者として開発許可の基準に基づきまして、当該開発区域において設定されています事業、これに支障を来さないように布設する管渠の口径について指導しているものでございます。
認定路線につきましては、都市計画法に基づく管理帰属によるもの19路線、管理引継によるもの１路線、地元要望によるもの１路線、計21路線で、合計延長は1,441メートルでございます。
これは、令和４年４月に施行される改正都市計画法により、集落内開発制度指定区域から浸水ハザードエリア等を除外することとされたため、通り、エリア等の明確化を行うものでございます。 次に、363ページの下段をお願いいたします。 交通政策課予算の２番、地方バス路線維持緊急支援経費として、３億5,200万円を計上しております。
また、その都市計画税ですが、これは目的税で地方税法によって都市計画税は都市計画法59条の都市計画事業もしくは土地区画整理事業にしか充てられないということになっています。しかし、令和２年から立地適正化計画をみなし制度として充当可能に、若干この充当の範囲が広がったんです。
144: ◯鈴木広康委員 この地域では、今排水という部分では前に進んでいると、前進しているということのお話をさせていただきましたが、名取川にポンプ排水することを内容とした雨水排水計画の見直しを行って、名取川への放流協議が整い、平成１９年３月に雨水ポンプ場の都市計画決定を行って、平成２０年度には下水道法、都市計画法の事業許可となっております。