3343件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北九州市議会 2030-06-13 06月13日-07号

今回の開発工事に当たりましては、昨年11月に開発事業者都市計画第32条の規定に伴う事前協議を行いまして、方形周溝墓周辺工事の際には別途の協議を要すると通知をしておりました。市民の方から、開発事業者工事が開始されたとの情報が入ったものの、市との協議もなく方形周溝墓周辺土地に着手するとは考えていなかったものであります。

新潟市議会 2020-06-26 令和 2年 6月26日文教経済常任委員会−06月26日-01号

審査の中で明らかになりましたが、当該土地開発については、都市計画第34条第10号により、市街化調整区域であっても開発できるという規定に合致しており、違法性は認められません。また、補助金の支給についても、補助金要綱に基づいており適正であると考えることから、不採択を求めます。  

川崎市議会 2020-06-25 令和 2年 第4回定例会-06月25日-09号

まちづくり局長奥澤豊) 駐輪場の設置についての御質問でございますが、初めに、川崎市ワンルーム形式集合住宅等建築指導要綱につきましては、都市計画用途地域に応じ、第一種及び第二種低層住居専用地域においては住戸数が10戸、その他の用途地域においては15戸以上のワンルーム形式集合住宅対象として適用し、自転車置場につきましては、ワンルーム形式住戸の数の2分の1以上の台数を設けること等を規定しております

新潟市議会 2020-06-22 令和 2年 6月定例会本会議−06月22日-05号

都市計画基本方針は、都市計画に基づき、総合計画で位置づけられた様々な分野の施策のうち、都市計画によるまちづくり分野を受け持つ基本的な方針です。本市都市計画区域の再編は、平成19年に政令市に移行したことにより、市街化区域市街化調整区域の、いわゆる線引きが義務づけられたことによります。

堺市議会 2020-05-28 令和 2年第 2回定例会−05月28日-04号

認定内訳につきましては、土地区画整理事業による道路が7路線延長1,372メートル、開発に伴う寄附による道路が1路線、55メートル、都市計画に基づき築造された開発道路が9路線延長460メートルです。  廃止内訳につきましては、土地区画整理事業によるものが1路線延長481メートルです。以上です。

川崎市議会 2020-05-28 令和 2年  5月まちづくり委員会-05月28日-01号

開発によるマンション等建設時には、開発事業者都市計画に基づき、下水道管理者協議し、当該事業計画人口を踏まえた下水の排水量と、接続する管渠能力の確認を行っております。また、浸水被害の軽減を図るため、開発事業者雨水流出抑制施設技術指針に基づき、適切に雨水流出抑制施設を設置することとしております。  次に、資料右上の3、小杉駅周辺地区における浸水対策についてを御覧ください。

神戸市議会 2020-03-19 開催日:2020-03-19 令和2年企業建設委員会 本文

次に,その2の唐櫃小谷4号線,その3の上津台117号線ほか9路線,その4の有瀬47号線ほか4路線は,それぞれ都市計画による開発行為に伴って築造された道路について認定しようとするものでございます。  その5の竹の台91号線は,地域住民生活道路として利用されており,このたび寄附を受けるに当たり認定しようとするものでございます。  

熊本市議会 2020-03-17 令和 2年第 1回都市整備委員会−03月17日-01号

認定路線につきましては、都市計画に基づく管理帰属によるもの29路線地元要望によるもの3路線管理引継によるもの6路線払下げによるもの2路線、計40路線合計延長は5,049メートルでございます。  廃止路線につきましては、開発行為によるもの1路線管理引継によるもの1路線払下げによるもの3路線、計5路線合計延長は447.3メートルでございます。  

福岡市議会 2020-03-16 令和2年条例予算特別委員会生活環境分科会 質疑・意見 開催日:2020-03-16

121 [質疑・意見]  都市計画第75条には、市町村は、都市計画事業によって著しく利益を受ける者があるときは、その利益を受ける限度において、当該事業に要する費用の一部を当該利益を受ける者に負担させることができるとある。本市は約6億円の費用のうち、一部を同社に負担させるべきではないか。

新潟市議会 2020-03-12 令和 2年 3月12日総務常任委員会-03月12日-01号

それこそ都市計画だけではなく、農業振興地域の除外が必要な土地が一部かかっているなど、土地によってそれぞれ出てきます。そこで本当にそういったことができるかはこちらで分かりませんので、財産活用課としては開発許可が必要になるとの案内をすることになると思います。今後そういった案件が増えてくるのであれば、相談をしながらどこまでいけるかということだと考えます。

新潟市議会 2020-03-11 令和 2年 3月11日環境建設常任委員会−03月11日-01号

続いて、(2)開発関連道路として、都市計画に基づく開発行為により築造された道路認定が17路線。  それから(3)土地区画整理事業関連道路として、土地区画整理事業に基づき築造された道路認定が1路線。  (4)市事業等関連道路として、市の事業に関連する道路認定が8路線です。  次に、2の廃止する路線ですが、(1)路線の変更に伴う廃止が4路線となっています。  

新潟市議会 2020-03-10 令和 2年 3月10日環境建設常任委員会−03月10日-01号

また、都市計画に基づく都市計画基礎調査の集計・解析結果を基に、今後の都市づくりに資する取りまとめも行います。  次に、既成市街地の質の向上、国土基本図更新事業です。全市の2,500分の1の地形図を年次的に更新する事業で、令和2年度は秋葉区と南区の一部について更新作業を行います。  次に、優れた景観の形成、屋外広告物適正化事業です。

岡山市議会 2020-03-06 03月06日-06号

なお,都市計画では,市街化区域については少なくとも土地利用規制である用途地域都市施設である道路公園及び下水道を定めるものとされております。 以上です。 ◎斎野秀幸下水道河川局長  同じ項のうち,現在の下水道普及率とそれを100%にするにはどれくらい資金が必要かについてお答えいたします。 岡山市の平成30年度末の下水道普及率は67.4%となっております。

岡山市議会 2020-02-27 02月27日-02号

今後は,民間活力を活用した企業誘致を推進していきたいと考えており,立地企業の具体的な事業計画をもとに,市街化調整区域であっても農業とのバランス,調整を図り,土地利用調整が整った場合においては物流総合効率化法都市計画,地域未来投資促進法などの運用による支援を検討してまいりたいと考えております。また,首都圏においては本社,中四国支店やIT・デジタルコンテンツ産業誘致活動の展開を考えております。