札幌市議会 2020-11-02 令和 ２年第 ３回定例会−11月02日-06号
都市計画費等では、北５西１・西２地区の再開発について、新たに整備するバスターミナルに防災機能を確保し、都心アクセス道路と連携させることで、災害に強い都心部の実現が可能になると考えるが、どうか。都心の再開発について、補助金等に巨額の税金を拠出しているが、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、今後のオフィスビル需要の変化をどのように認識しているのか。
都市計画費等では、北５西１・西２地区の再開発について、新たに整備するバスターミナルに防災機能を確保し、都心アクセス道路と連携させることで、災害に強い都心部の実現が可能になると考えるが、どうか。都心の再開発について、補助金等に巨額の税金を拠出しているが、新型コロナウイルス感染症を踏まえ、今後のオフィスビル需要の変化をどのように認識しているのか。
清田区の地域交流拠点について、第２次札幌市都市計画マスタープランで、清田は先行的に取り組む拠点とされています。恒常的なにぎわいが清田区役所周辺に創出されるよう、官民連携し、さらなる拠点機能向上に取り組むことを求めます。 次に、教育委員会です。
◎田坂 都市計画部長 持続可能な地域づくり、特に若い世代の取り込みという点における認識でございます。 真駒内駅前地区の再編に当たりまして、南区及び真駒内地域の人口減少、少子高齢化に対する取組は重要な視点の一つと考えております。
まず、課税額ベースでございますけれども、個人市民税では、納税者数及び１人当たりの所得割額が前年を上回ったこと、法人市民税では、企業業績が堅調に推移し、課税標準となります法人税額が前年を上回ったこと、さらに、固定資産税、都市計画税では、地価の上昇や家屋の新増築等によりそれぞれ増加し、全体として前年度を上回ったところでございます。
この方針につきましては、都心まちづくり計画と同じく、都市計画マスタープランを上位計画とするものであり、双方の連携、整合を前提に策定することになります。 この方針策定後は、都心まちづくり計画をはじめ、都心に関わるその他の計画ともしっかりと連携、整合を図りながら取組を進めていきたいと考えております。 ◆伴良隆 委員 力強いご答弁をありがとうございます。
次に、新型コロナの影響を踏まえた都市計画の見直しについて伺います。 今般の新型コロナ危機においては、いわゆる密を避ける生活様式が求められ、これまでの働き方や住環境などについて様々な議論が行われるようになりました。
良隆委員 ……………………………………………………………………………………… 101 〇浅村政策企画部長 ………………………………………………………………………………… 101 〇村椿市民文化局市民自治推進室長 ……………………………………………………………… 102 〇秋元市長 …………………………………………………………………………………………… 106 １ 第７款 土木費 第４項 都市計画費
本市は、アクセス道路の建設に向け、都市計画の変更を行うための住民説明会を北区、東区、中央区で８回行いました。合計258名の住民が参加するなど、関心が高まっています。
今年度は、札幌市において、この地下整備案を都市計画に位置づける手続を進めることとしており、９月より沿道の連合町内会を対象に説明会を開催し、今後、11月には都市計画審議会への事前説明を行う予定と聞いております。まちづくりに貢献する札幌の新たな大動脈の整備に向けて、まずは都市計画決定の手続をしっかりと進めていただきたいと考えております。
続きまして、その下の固定資産税及び都市計画税でございます。 一つ目といたしまして、中小事業者等に対して、令和３年度課税の１年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税、都市計画税を、令和２年２月から10月までの任意の３か月間の売上高が前年と比べまして減少している割合に応じて軽減する措置を講じるものでございます。 １枚おめくりをいただきまして、５ページをご覧ください。
このたびの条例案は、本年秋頃の事業認可に向けて準備を進めております札幌圏都市計画事業篠路駅東口土地区画整理事業につきまして、土地区画整理法に基づき、条例で定める札幌市土地区画整理事業施行規程の別表１に本事業の名称及び施行地区に含まれる地域の名称を、別表２に、土地区画整理審議会議員の定数と、うち学識経験者から市長が選任する委員の数を追加するものです。
続きまして、都市計画部についてご説明いたします。 都市計画部には、都市計画課、地域計画課及び事業推進課がございます。 都市計画部では、第２次札幌市都市計画マスタープランを推進するとともに、国土利用計画法等関係事務や地域のまちづくりの課題に対応した土地利用計画等の策定、景観関連施策、真駒内駅前地区のまちづくりを進めてまいります。
議案第２号 札幌市税条例の一部を改正する条例案は、地方税法等の一部改正に伴い、固定資産税及び都市計画税につきまして、日本郵便株式会社が所有する一定の固定資産に係る特例措置が廃止されること等に伴い、土地の課税標準額算定に係る規定の整備を行うほか、所要の改正を行うものであります。
こちらは、日本郵便株式会社が所有いたします一定の固定資産に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置が廃止されたこと等に伴いまして、当該土地の課税標準額の算定に係る規定の整備を行うものでございます。 最後になりますけれども、市たばこ税でございます。
都市計画費等では、北５西１・西２地区の再開発について、緩和型土地利用計画制度を活用した大規模開発が想定されることから、それに見合ったまちづくりへの貢献があってしかるべきだが、どのように考えているのか。苗穂駅周辺地区の交通施策について、まちづくりの効果を高めるためにも北８条通と東８丁目・篠路通との交差点の渋滞対策を着実に実施すべきだが、どのように認識しているのか。
今後、都市計画審議会に諮り、事業を進めることになりますが、計画を丁寧に説明し、理解を得て、安全性と利便性を両立した事業とすることを求めます。 宿泊税については、観光振興の充実のため、新たな財源確保の手段として有効である一方で、本市における初めての法定外目的税導入であり、多角的な視点でしっかりと準備を進める必要があります。
今後は、都市計画審議会においてこの事業が諮られることになると思います。そして、進んでいくことになると思いますので、この必要性などについて、丁寧に説明をしていただいて理解を得ていただきたい、そして、安全性と利便性をともに追求していただく、このことを求めまして、この質問を終わらせていただきます。 次に、Ｎｏ Ｍａｐｓとｅスポーツについて質問いたします。
このことについては、１月31日の都市計画審議会において審議がなされており、札幌駅北口の都市計画変更については既に認められている状況にあります。
◆ふじわら広昭 委員 ただいまあった都市公園法の制約について、そういう認識で正しいかというふうに思いますけれども、やはり、ここで指摘をしておきたいのは、当然、これは、緑の審議会や都市計画審議会にも諮問されて判断、仮に中島公園ということになれば、札幌市が議会の理解も得て、そういう手続が今後必要になるわけでありますけれども、中島公園の告示面積は23万6,295平米となっておりますけれども、やはり、今、
11月14日、１月31日の都市計画審議会で、札幌駅周辺の改修計画が明らかになりました。札幌駅北口駅前広場の通路の幅員が８メートルから４メートルと狭くなることについて、車椅子の方の通行に支障が出る、観光客が多く滞留する場所がなくなること等、懸念の声が多数出されていました。これらの問題に対する解決策が示されず、新幹線の札幌延伸への課題も山積する中、駅舎の工事が進められることは問題です。