新潟市議会 2022-10-04 令和 ４年決算特別委員会第１分科会−10月04日-03号
連携中枢都市圏事業は、連携市町村との具体的な取組を進めるとともに、新潟広域都市圏ビジョン懇談会を開催し、進行管理に努めました。
連携中枢都市圏事業は、連携市町村との具体的な取組を進めるとともに、新潟広域都市圏ビジョン懇談会を開催し、進行管理に努めました。
職員課 ・財務部 契約課 財務企画課 ２ 委員間討議について ３ 陳情の趣旨説明の可否について ・陳情第191号「情報公開請求がなされた場合の適切な取扱いを求めることについて（第１項～第４項）」 ・陳情第195号「東区、旧中地区事務所への期日前投票所の設置を求めることについて」 〇総務常任委員協議会 １ 所管事務説明について ２ 報告 ・第２期新潟広域都市圏ビジョン
次の（３）、新潟広域都市圏ビジョンに基づく広域連携や国や県、国内外の都市との連携も進めてきました。 続いて、新潟市の現状・課題についてです。初めに、（１）、市民のＳＤＧｓ認知度は昨年行った調査結果で、回答のあった市民のうち、約45％の方がある程度ＳＤＧｓの内容は知っているという結果です。
それから、５市２町で形成しているしずおか中部連携中枢都市圏ビジョンの柱の一つに、経済成長の牽引という柱がございまして、やはりそこについて、現役の中枢市である静岡市が経済成長を牽引していく立場にあることを踏まえ、連携中枢都市圏が掲げる圏域の一体的発展という目標に資するものとして対象者を５市２町といたしまた。
次の広域連携の推進は、県内の鉄道沿線に位置する自治体などで構成される上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会への負担金や、近隣市町村との連携協約及び新潟広域都市圏ビジョンに基づく連携中枢都市圏の取組を推進するための事務的経費です。 次の企画調査諸経費のうち、総合計画・総合戦略の推進は、次期総合計画の策定に係る経費及び現在の総合計画、にいがた未来ビジョンと総合戦略の一体的な進行管理に係る経費です。
117 ◯岡山広報課長 イベントニュースＧＯＴＯの費用負担についてですが、この経費は、まず静岡市の一般財源から予算を支出いたしますが、５市２町の圏域の形成に伴って作成した、しずおか中部連携中枢都市圏ビジョンに基づき実施する取組に対して、静岡市に措置される交付税を活用して事業を実施しております。
そこで（１）、これまで本市が圏域内の基幹中枢都市としてリードしてきましたが、第１期を終えての新潟広域都市圏ビジョンの総括についてお伺いいたします。 ○副議長（金子益夫） 中原市長。 〔中原八一市長 登壇〕 ◎市長（中原八一） 高橋哲也議員の御質問にお答えします。
……………………………………………………………………… 215 開議………………………………………………………………………………………………………………… 216 高橋哲也議員の質問（一問一答）…………………………………………………………………………… 216 １ 新潟広域都市圏について……………………………………………………………………………… 216 (1) 新潟広域都市圏ビジョン
平成29年３月、中部５市２町によるしずおか中部連携中枢都市圏ビジョンが策定されました。計画期間は５年で、今年度末に１期目が終了します。これまでに観光振興や移住促進を中心に事業が進んでいますが、各市町が抱える人口減少などの大きな共通課題に立ち向かうためには、県中部地域の連携をさらに進め、合意形成が容易でない課題にも積極的に対応して取組の内容を深化させていくことが必要であると考えます。
◎井上卓磨 政策企画課長 私からは連携中枢都市圏ビジョンの改定について御説明をさせていただきます。 資料13、連携中枢都市圏ビジョンの改定についてと記載がございます資料の１ページ目をお願いいたします。
◎井上卓磨 政策企画課長 私からは連携中枢都市圏ビジョンの改定について御説明をさせていただきます。 資料13、連携中枢都市圏ビジョンの改定についてと記載がございます資料の１ページ目をお願いいたします。
148 ◯望月委員 交流人口ということも絡んでくると思うんですが、県中部の５市２町のしずおか中部連携中枢都市圏ビジョンが策定されて、令和３年度でいわゆる最終年度を迎えるわけであります。この第１期の中での反省点ですが、我々から見ると、少しはやったんでしょうけど、首長会議をなかなかやらない。
人口減少、少子高齢化社会においても、地域を活性化して経済を持続可能なものとし、本市が中心的役割を担い、近隣の17市町村と連携して人々が集まる魅力的な圏域を形成する連携中枢都市圏構想、この連携中枢都市圏構想を計画的に推進するため、連携中枢都市圏ビジョンが策定されています。
人口減少、少子高齢化社会においても、地域を活性化して経済を持続可能なものとし、本市が中心的役割を担い、近隣の17市町村と連携して人々が集まる魅力的な圏域を形成する連携中枢都市圏構想、この連携中枢都市圏構想を計画的に推進するため、連携中枢都市圏ビジョンが策定されています。
64 ◯望月委員 次に、中部５市２町、しずおか中部連携中枢都市圏なんですけども、平成28年度にしずおか中部連携中枢都市圏ビジョンを策定して、２年、３年経過しているんだけど、この辺、確かに広報紙を年何回か出しているということは我々も目にしていて、各イベントとか何かをやっていますよということは理解しているけど、そのことによって、中部５市２町の連携なり交流人口
そうした考えの下、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンを見るとき、行政以外の参加主体として、学生や企業と連携した取組が盛り込まれていることに着目できます。これらの取組を通じて、学生の若い感性やまちづくりへの熱い思いを取り入れていくことや、企業の社会貢献活動とのコラボレーションなどを行うことは、圏域としての取組がより効果的になるだけではなく、取組の幅や深みが増していくのではないかと思うところです。
委員のご指摘のとおり、近隣都市と隣接する地域での火災や震災などで大規模化する火災においても、近隣消防本部との相互応援が不可欠であることから、現在、さっぽろ連携中枢都市圏ビジョンの事業として、この訓練装置を活用した合同訓練に向けて構成市町村と協議を進めているところでございます。
連携中枢都市圏ビジョンを策定した取組に対しては、国から必要な財政措置が受けられ、現在全国で32の圏域がビジョンを策定し、取組を進めています。
連携協約締結と同時に公表されたさっぽろ連携中枢都市圏ビジョンにおいては、経済分野での取り組みを中心に全40の事業が掲げられており、これまでの約１年、新たな枠組みの中で12市町村とともに取り組みを進めてこられたと思います。また、先ほど例に挙げたように、この札幌圏域においても、今後さらなる連携の深化が見込める分野や施策があり、新たな事業の検討も進んでいるものと考えます。
この共同策定は、熊本連携中枢都市圏ビジョンに基づくもので、策定事務の効率化のほか、温暖化対策の補完、波及、推進効果があると考えております。共同策定は全国初の試みでありますが、策定に当たっては、国や熊本県との整合性を図り、各市町村の特性を生かした実効性の高い計画となるよう取り組んでまいります。 なお、共同策定の対象市町村につきましては、策定費用として応分の負担をお願いしております。