仙台市議会 2003-12-09 平成15年第４回定例会（第３日目） 本文 2003-12-09
しかし、郊外への大型店の進出やモータリゼーションの進展とともに、衰退の流れが顕著となり、平成七年の折立に始まり、四施設が廃止となり、今回は、本市の行財政改革の一環として、残る鶴ケ谷、人来田の二施設を廃止し、その条例も廃止するというものであります。
しかし、郊外への大型店の進出やモータリゼーションの進展とともに、衰退の流れが顕著となり、平成七年の折立に始まり、四施設が廃止となり、今回は、本市の行財政改革の一環として、残る鶴ケ谷、人来田の二施設を廃止し、その条例も廃止するというものであります。
不法投棄の件数、現状といたしましては、人通りの少ない郊外の緑豊かな見沼田圃や荒川流域などの場所で多く見られており、平成14年度における件数では995件で、総量が約320トンでございました。また、平成15年度は、10月１日現在で件数が785件、総量では約240トンとなっております。
そうすれば、郊外の持ち家から市街地の高優賃住宅に移転を希望する高齢者も出てきます。その際、空き家となる住宅を子育て中の若い人に紹介し、家賃の助成を行うなどのシステムも考えられるのではないでしょうか。つまり、子育て中は広い戸建て住宅で、子育てが終わり高齢になったら利便性の高い市街地へと住みかえを促進する方策も講じてはいかがと考えます。 それを運用するには、極力民間の力を活用すべきであります。
万人減少し､ また､ 宗像市や添田町が第三次商圏に下がるなど商圏が縮小しています｡ この間､ 戸畑サティ､ アミュプラザ､ 井筒屋新館の大型店が開業し､ 調査の年は小倉､ 黒崎のそごうはまだ営業をしていたにもかかわらず､ 後退する結果となっています｡ また､ 小倉北区の小売中心性指数を見ると､ そごう開業や小倉駅の新装などで上昇しているものの､ 北九州全体で見ると全くの横ばい状況です｡ この背景には､ 郊外型大型店
そうすれば、郊外の持ち家から市街地の高優賃住宅に移転を希望する高齢者も出てきます。その際、空き家となる住宅を子育て中の若い人に紹介し、家賃の助成を行うなどのシステムも考えられるのではないでしょうか。つまり、子育て中は広い戸建て住宅で、子育てが終わり高齢になったら利便性の高い市街地へと住みかえを促進する方策も講じてはいかがと考えます。 それを運用するには、極力民間の力を活用すべきであります。
現時点では，公債費が増大しておりまして，郊外に向けての幹線整備は難しいと考えております。市債残高をふやさないで整備を行っていくという考え方の中，平成20年度の公債費のピークを過ぎれば幹線整備の実施も考えられるというふうに思っております。 その際にかかる幹線整備のコストは，今までに比べ上流地区であること，また技術革新等によって経済的な実施が可能であるというふうに考えております。
特に、建てかえ時期を迎えた郊外の低層住宅地、活性化を図るべき商店街、防災性向上を図るべき密集市街地、こういった地域における身近な町のルールづくりが求められていると認識をしています。住民の発意によりまして、きめ細かな建物の建て方のルールを定める地区計画や建築協定は、こうした市民との協働による地域街づくりを推進するための有効な手段として今後も重要な役割を担うものと考えております。
市街地のピカ一のところと郊外地。それが今の動きとしては，その上限を外していこうかというのは，１を 1.2， 1.5まで開ければ，要するに北区のそういう住宅と市街地の中央区の住宅の──北区の住宅と市街地の便利のいい，地価が高いといいますか，地価の高いとこと安いところのメリハリがつくというような，そういう考え方もございます。
中心市街地と住宅団地、そして郊外とでは地震が発生する時間帯とも関連して、それぞれ適切な対応が求められます。このように、まだまだ具体化をしなければならない課題が多く残されています。 こうした防災対策は、市民総参加でつくり上げていくことが必要です。また、さまざまに行われている防災に関する市民参加の取り組みを総合的なものにまとめる必要も感じています。
交通施策については、私は、中心市街地は歩くか自転車を中心にするまちづくりと、それから郊外はバスとかタクシーとか電車等の公共交通によるまちづくり支援が必要と考えております。緊急課題のバス路線廃止の補充に関しては、地域の住民と行政とバスとかタクシーの事業者と協働で、公共交通の空白地域ができないような取り組みをぜひ平成16年度当初からを切に要望したいと思います。
その大きな要因となったのは，昨年秋をもって廃止された近畿圏の既成都市区域における工場等の制限に関する法律の影響とはいえ，この法律などの影響により工場が郊外に移転して，職場と住まいが離れる結果となっております。しかしながら，これからは少子・高齢化と人口減少化が進むことから，職住近接型の産業を育成することが肝要ではないかと思います。
当時、私は教育次長をいたしておったというふうに記憶をいたしますが、既に購入してございました神丘中学校の第2グラウンドの活用につきまして、当時喫緊の課題でございました養護施設、具体的には若松寮の移転改築であったというふうに思いますが、これは大変喫緊の課題であって、若松寮のあり方についての検討会が非常に長い間行われていて、従来ああいう養護施設といったものは、いわゆるコロニー政策のように、都心を離れて郊外
このような市民の声を踏まえながら，懇話会の議論を経て取りまとめいただいた復興の総括・検証の中間報告におきましては，ご指摘のとおり，郊外から市街地へといったこれまでとは逆の人口の流れが見られるほか，北区固有ではないが，郊外部でのニュータウンのオールドタウン化と，こういった新たな課題も示されてございます。
大都市では太陽熱を多く吸収するコンクリートの建物が林立し，エアコンや自動車から排出される人工熱が多いため郊外に比べて気温が高くなっております。ヒートアイランド対策としては，１．省エネや自然エネルギー活用による人工排熱の削減，２．地表の高温化を緩和する緑化などがあります。しかし新たな取組として道路の舗装によるヒートアイランド現象を抑制するための対策が全国で試験的に行われ出しました。
また、これらの規定にかかわらず、例えば産業廃棄物の処分場など、汚染源となる可能性の高い有害物質などを使用する施設の設置につきましても対象とするなど、郊外部の特性に応じた対象事業の設定としたいと考えております。 それから７ページでございますが、これ以降につきましては、土地利用方針につきまして多くの意見をいただいてございます。
その点でもう少しバスロケーションシステムを導入するときに、やはり郊外に行く路線だったり、郊外から中心部に入って行く路線もあると思うんですが、交通が代替でない地域ですよね。そういうところに対する情報の確保を急いでやるということにはならないものですか。その点どのようにお考えでしょうか。 9: ◯自動車部長 このバスロケーションシステムについては大変多額の経費がかかるわけでございます。
○主海偉佐雄 委員長 以前に、駅と都心部との距離感もあったもんですから、熊本駅は郊外にあるんですねという県外の皆さん方の率直な感想があったんですね。
○主海偉佐雄 委員長 以前に、駅と都心部との距離感もあったもんですから、熊本駅は郊外にあるんですねという県外の皆さん方の率直な感想があったんですね。
今さら申し添えるまでもありませんが、林業は森林を育て、山々の適正な自然環境を守る大役を担っておりますし、農業は茶園や田畑の耕作を通して美しい郊外のまちづくり環境を織りなしております。水産業は美しい河川と海を守ってまいりました。自然環境を守っていくのは、やはり農林水産業そのものであることを強調したいのであります。 ここで、市長にお伺いいたします。
次に，２点目の二酸化炭素排出量の削減効果についてでございますけれども，従来は，遠距離の郊外にある雪捨て場へ運搬していたものが，下水道による雪対策施設が整備されることで，運搬距離は大幅な短縮となるものでございます。