静岡市議会 1997-10-02 旧清水市：平成９年第３回定例会（第６号） 本文 1997-10-02
本市を取り巻く経済環境は、大変厳しいものがあり、身近なところでは、ヤオハンジャパンの会社更生法適用申請や、三保造船所の全従業員解雇予告など、憂慮にたえないところであります。 本市の財政状況も、歳入の核となる市税において、法人市民税の低迷から、市税全体が伸び悩み、近年はほとんど横ばいに近い状況にあります。
本市を取り巻く経済環境は、大変厳しいものがあり、身近なところでは、ヤオハンジャパンの会社更生法適用申請や、三保造船所の全従業員解雇予告など、憂慮にたえないところであります。 本市の財政状況も、歳入の核となる市税において、法人市民税の低迷から、市税全体が伸び悩み、近年はほとんど横ばいに近い状況にあります。
次に、商工費について、委員から、中小企業融資の利用減少の理由、利用されていない融資制度等の原因、響灘工業団地等への企業誘致対策、ＩＳＯ認証取得に関する支援事業、門司港レトロ事業の経済効果、民間活力の動向及び今後の集客対策、ヤオハンジャパンの会社更生法適用申請問題とＡＩＭ事業の予算凍結、修学旅行の誘致活動状況、宿泊施設の誘致等について質疑があり、当局から、中小企業融資の利用減少の理由については、平成５
３，サービスと現金給付を受けるの３種類がありまして，昨年の８月までに約157万6,000件の介護保険の適用申請があったと聞きます。このうち８割までが現金給付を希望しているようですが，その理由として，介護サービス提供が家族の負担軽減につながらない。２，夜間，深夜など家族の望む時間帯にサービスが受けられないということが言われています。
会社存続の危機の中，従業員141人が京都地裁に提出した会社更生法の適用申請は異例の速さで手続が行われ，40万人に及ぶ市民の署名が裁判所と郵政省を動かし，わずか２か月後には期限付放送免許の交付をかち取って会社更生法の適用に道を開かせたのです。その結果，これまで会社再建の大きな障害となっていたイトマン事件の被告許永中や京都の黒幕と言われるＳ氏などダーティな株主は一掃されました。
また，許可することが前提となっているアセス条例等による説明とは別に，総合設計制度の適用申請が相談された時点で該当する住民に対する説明を市の責任で行うことが求められます。対応を伺います。 環境保全局長に再度伺います。先ほどの答弁で明らかになったことは，近年の指定開発行為が，該当する行政区の緑被率増大に一定の寄与があるものと，大幅に減らす計画もあるということがわかりました。
第三セクターの経営で運輸省の地下鉄補助の適用申請が認められるのか，現在どういった交渉が関係機関と行われているのか，この際，説明と報告をお願いしたいと思います。 最後に，未利用地対策について，これは要望をいたしておきます。 問題の土地は，安佐南区安東一丁目にある安東小学校の管理下にある教育委員会所管の約1,000平方メートルの土地であります。
これに対して理事者は、生活保護世帯で減免措置を受けているのは、約１万9,000世帯であり、対象者の約３分の１にすぎないので、今後はこの制度の適用申請の提出についてＰＲにつとめるとともに、手続の点においても簡素化をはかり、積極的に適用率の向上につとめたい。共同住宅に対する各戸料金計算については、90％近くの9,300棟が適用されており、その目的を果たしていると考えている。