札幌市議会 2024-06-12 令和 ６年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−06月12日-記録
小規模自治体と札幌市では、類似する行政運営上の課題もあるとはいえ、技術系や専門職の職員の確保、インフラの整備など、道に求められる役割には両者で大きな違いがあると考えます。 札幌市が十分な権限、財源を持つことは、効率的・効果的な行政運営をもたらし、北海道における唯一の指定都市としての役割をより発揮できるようになると思います。
小規模自治体と札幌市では、類似する行政運営上の課題もあるとはいえ、技術系や専門職の職員の確保、インフラの整備など、道に求められる役割には両者で大きな違いがあると考えます。 札幌市が十分な権限、財源を持つことは、効率的・効果的な行政運営をもたらし、北海道における唯一の指定都市としての役割をより発揮できるようになると思います。
そこで、伺いますが、このたびの本市が行う新ＭＩＣＥ施設整備に向けた現状分析、検討する業務内容と、観光庁などが行っている分析調査との違いは何なのか、伺います。 ◎北川 観光・ＭＩＣＥ推進部長 今回の札幌市の概要検討に係る業務内容と観光庁のＭＩＣＥに関する調査業務の違いについてお答え申し上げます。
ところが、実情として、元請業者と下請業者には、役割の違いだけではなく、どうしても力関係に差があることは否めません。その点にも留意しながら事業を進めていただくよう要望し、私の質問を終わります。 ◆脇元繁之 委員 私からは、今回の道路除雪費や雪堆積場管理費など、２億4,000万円の補正に関して、端的に２点お伺いしたいと思います。
熊本市では自己負担上限額が4,600円の世帯の負担額を４分の３に軽減しており、独自減免の方法は各市により違いがございます。 また、直近の利用実績を基に、福岡市のように自己負担額の上限を一律3,000円として試算しますと、札幌市の場合、年間の必要額は約１億6,600万円となります。
そこでまず、ここで言う同一生計配偶者について、今年度から減税となる配偶者とは違いがどこにあるのかについて伺います。 ◎柏原 税政部長 同一生計配偶者と控除対象配偶者の違いにつきましてお答えいたします。 まず、同一生計配偶者と今年度の減税の対象となります控除対象配偶者の共通点といたしましては、納税者と生計を一にしていることや、配偶者自身の年間所得が48万円以下であることが挙げられます。
その上で、両機構における人事・給与、システムの違いなどの統合に向けた課題や市民が享受できるメリットなどの効果の抽出、精査を行い、課題に対しては解消方針を示すなど、ステップを踏んだ丁寧な検討が必要である旨、答弁がありました。
性別や性自認、国籍や民族、出自などの違いで差別されることなく、全ての人が尊重し合えるように、意義のある条例とすべきです。 条例の検討に当たっては、外国籍の方を含め、当事者の声を広く聞き、条例づくりに反映することが大変重要と考えます。条例制定に向けた検討状況を広く積極的に周知し、当事者、市民とともに検討を進めていくことを強く求めます。 最後に、子ども未来局についてです。
運営費用は、それぞれの施設規模や運営方法により違いが生じてくるものと認識しております。 （仮称）こども本の森につきましては、昨年締結いたしました基本合意の中で、札幌市と北海道大学が協力して施設を運営いたしまして、その方法や費用負担については別に定めることとしております。本市のみがランニングコストを負担するということではなくて、北大とともに協議をしながら分担していくという考え方でございます。
20代、30代の回答が多かった前回との年齢による就業状況の違いなども関係しているのではないかと私は感じています。 第２次調査の支援者ヒアリングでも、ダブルワークとか、副業とか、そういう言葉こそ出てきませんけれども、職を転々として収入が安定せず、経済的に困窮する世帯もあるということです。
なぜなら、お互いがお互いを認め合う第一歩、障がいの有無や国籍、年齢や性別などの違いを認め合い、共生できる社会を目指す、いわゆるインクルーシブのさらなる取組が、今後の市政、社会には必要不可欠だからです。
これに加えまして、各職場が所管する業務内容によって、カスタマーハラスメントの実態及びそれに対する効果的な取組にも違いがあるというところでございます。 そのような状況も踏まえまして、局内外の関係部署との情報共有を図りながら、より効果的な対応を検討してまいりたいと考えております。
このため、国においても、ヘルスケア産業成長支援の取組が進められていますが、ヘルスケア分野の課題やニーズは地域によっても違いがあることから、各地域における支援の取組も必要と考えます。 こうした中、札幌市では、サッポロ・ヘルスケアビジネス・サポートプログラムを推進し、ヘルスケア産業分野の事業者の支援に取り組んでいます。
私たちが目指す共生社会は、年齢、性別、性自認や性的指向、国籍や民族、出自、障がいなど、人それぞれの違いを認め合い、お互いの権利を尊重し、支え合う社会です。 日本国憲法では、基本的人権の尊重、個人の尊重がうたわれておりますが、現状はどうでしょうか。日常の暮らしや、就学、結婚などにおいて、誰もが自分の望む幸せや与えられた権利を手にできる社会には残念ながらなっておりません。
我が党は、さきの代表質問で、地域による交通利便性の違いが敬老パスのチャージ額の違いに関係しているのではないかと考え、つまり、バスからバスへ乗り継ぐ場合の乗り継ぎ割引がないですとか、乗車距離に応じて運賃が上がっていく対キロ運賃が導入されている地域もありますし、バス路線の集約化で、今、地下鉄に行って乗り換えなければ目的地に行けないなどということが起こっていますから、交通の便が悪い地域では交通費の自己負担
先日、このモデル事業の結果について説明をいただきましたが、製品プラスチックには様々な種類があり、加えて、容器包装プラスチックとの違いが分かりづらいということもあります。 そこで、今回は、回収対象品目をあらかじめ限定し、具体的に提示することで、市民が回収拠点に持ち込めるものを理解しやすくなり、協力促進につながると思い、回収対象を20品目に限定したとのことでした。
初めに、どのような機能と効果を想定しているかについてですけれども、メーカーによって多少の違いはあるものの、災害出動に係る機能と災害時以外のコミュニケーションに係る機能を想定しております。
さて、先ほど来お話があるように、応急給水活動を実施するためには給水タンク車が必要不可欠なのですが、給水タンク車といっても、タンクの大きさや装備に違いがございます。今回使用した給水タンク車は、平成30年度に導入したと伺っておりますが、その際、特殊な車両であることから、車両の規格やタンクの容量、装備など、様々な検討がなされたものと思われます。
例えば、先日質疑した街路樹の管理についても、植樹帯で同じ建設局の中でも部署が違い、また、街路樹の中の雑草やごみなどについては環境局が所管しています。一つの植樹帯の中でも管理者が分かれているため、市民からの相談が窓口でたらい回しにされることがあります。 このような事例を解決するためにも、住民目線から分かりやすい施策・事業の点検・精査が必要と考えますが、市長の御所見を伺います。
これまでの答弁をお聞きしておりますと、財政当局において推計に見込み違いがあったとは断言いたしませんが、このように極めて短期間の間に財政フレームが厳しい方に振れますと、我々議員はもちろんのこと、市民の間には、まだアクションプラン2023が始まったばかりなのに今後の財政運営は果たして大丈夫なのかという不安を与えることにもつながりかねないと思います。
教育委員会といたしましては、令和２年12月策定の大阪市多文化共生指針の中で示されておりますとおり、学校における多文化共生教育を推進し、未来の大阪市の担い手となる子供たちが、互いの違いを尊重し、多様性を認めることのできる資質や態度を育成するとともに、外国から編入した子供たちが、自身の母語や母文化を大切にしながら、本市において自分らしく生活を送れるよう支援していくことが大切だと考えております。