川崎市議会 2012-11-21 平成２４年 １１月総務委員会－11月21日-01号
道府県及び市町村双方の条例による指定を受けている場合ですが、控除対象寄附金額４万円から２，０００円を控除した３万８，０００円に対し、市町村分として６％に当たる２，２８０円、道府県分として４％に当たる１，５２０円の合計３，８００円が住民税の税額控除額となるものでございます。 続きまして、１枚おめくりいただきまして、４ページ、川崎市市税条例新旧対照表でございます。
道府県及び市町村双方の条例による指定を受けている場合ですが、控除対象寄附金額４万円から２，０００円を控除した３万８，０００円に対し、市町村分として６％に当たる２，２８０円、道府県分として４％に当たる１，５２０円の合計３，８００円が住民税の税額控除額となるものでございます。 続きまして、１枚おめくりいただきまして、４ページ、川崎市市税条例新旧対照表でございます。
11月の交付につきまして，道府県分及び市町村分合わせて両方とも当面交付を見合わせるということになりまして，そのうち神戸市の分が147億円ということでございます。
それと、国のたばこ税分が122.44円、地方のたばこ税が同じく122.44円になっておりますが、この地方たばこ税がまた道府県分と市町村分に分かれておりまして、県の分が30.08円、市町村分が92.36円という構成になっております。
この中で地方公共団体向けの主な支出を見ますと、医療、介護、生活保護など、現時点では抑制が困難な経費は当面対象外、また、地方交付税の９月交付分について、道府県分については９月に予定額の３分の１が交付され、残りも月割り交付とされたものの、市町村分については９月に予定額を全額交付すると、そのようにされたところであります。
方針では、地方公共団体向けの支出のうち、道府県分の普通交付税の９月交付分について、９月から11月までの月割りで交付することとされましたが、市町村分の執行抑制は見送られたため、本市への影響はございませんでした。
このまま特例公債法案が成立しない場合、地方交付税の９月交付分につきまして、先ほどお話もございましたが、まずは道府県分から一時的な減額など、予算の執行が抑制されるとされております。
このまま特例公債法案が成立しない場合、地方交付税の９月交付分につきまして、先ほどお話もございましたが、まずは道府県分から一時的な減額など、予算の執行が抑制されるとされております。
この新しい基準によります国全体での算定額は，市町村分で３兆3,840億円，道府県分で１兆6,160億円の合わせて５兆円でございます。基準財政需要額41兆円の１割程度となっております。岡山市分でも同様に，全体の１割程度に当たる138億円が基準財政需要額に算定されているところでございます。
この新しい基準によります国全体での算定額は，市町村分で３兆3,840億円，道府県分で１兆6,160億円の合わせて５兆円でございます。基準財政需要額41兆円の約１割程度というふうになっております。岡山市分におきましても，同様に全体の１割程度に当たります138億円が基準財政需要額に算定されておるところでございます。
個人住民税の所得割につきましては，現在，道府県分と市町村分を合わせて５％，10％，13％と３段階の累進税率によって課税されております。こうした累進構造を維持したままで税源移譲を行いますと，東京都などの特定の地域への税源の集中が問題となります。
今年度本市は，不交付団体から交付団体となり，普通交付税として22億円余りが交付されることになりましたが，この中には，平成10年度限り，基準財政需要額の算定方法の特例として，緊急地域経済対策費を設け，道府県分2,256億円，市町村分1,504億円を配分しており，この措置によりまして，本市にも普通交付税が交付されたわけでございますが，本市の配分額はこの措置の中でどの程度なのか。