札幌市議会 2023-08-17 令和 ５年大都市税財政制度・ＤＸ推進調査特別委員会−08月17日-記録
道府県から移譲されている事務について、指定都市の市民は、その指定都市から行政サービスを受ける一方、その経費は道府県税として負担しており、受益と負担の関係にねじれが生じております。このねじれを是正するため、道府県から指定都市への税源移譲により、大都市特例税制を創設するよう要望するものでございます。 次に、９ページでございます。 項目４ 個人住民税の一層の充実についてでございます。
道府県から移譲されている事務について、指定都市の市民は、その指定都市から行政サービスを受ける一方、その経費は道府県税として負担しており、受益と負担の関係にねじれが生じております。このねじれを是正するため、道府県から指定都市への税源移譲により、大都市特例税制を創設するよう要望するものでございます。 次に、９ページでございます。 項目４ 個人住民税の一層の充実についてでございます。
特に本市は、政令指定都市として、全国で唯一道府県単位における人口が過半数を超える基礎自治体であります。また、自治面積が広く、11ある行政区の一つである右京区は隣の大阪市より広く、全市における山林面積は3分の2もあり、住民自治や道路、水道をはじめとするインフラ維持管理、消防、防災等の行政役割は大きなものであります。
内容は、①、大都市特有の財政需要による高い歳出水準として、指定都市はスケールメリットを上回る都市的財政需要や道府県から移譲されている特例事務があることから、人口１人当たりの歳出額が大きいこと。加えて、②、大都市特例事務に係る税制上の措置不足が大きいこと。
道府県から移譲されている事務について、指定都市の市民は、その指定都市から行政サービスを受ける一方で、その経費を道府県税として負担しており、受益と負担の関係にねじれが生じております。このねじれを是正するため、道府県から指定都市へ税源移譲するための大都市特例税制を創設するよう要望するものでございます。 次に、要望事項でございますが、税制関係につきましては６項目ございます。
２番、大都市税源の拡充強化につきましては、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。
〔小柳健道こども未来部長 登壇〕 ◎こども未来部長（小柳健道） ほかの都市で道府県からの助成の有無や補助内容が異なっていることは承知をしており、それを踏まえ、県への要望を続けてまいりました。当然のことながら、制度をより持続可能なものにするために、財源の確保は重要であると考えております。
さらに、道府県から移譲されております事務・権限があるにもかかわらず、必要な財源については税制上の措置が不十分でありますため、道府県からの税源移譲により、大都市特例税制を創設するよう求めるものでございます。 おめくりいただきまして、項目３、国庫補助負担金の改革でございます。
新たに生じた経費については、道府県からの税財源移譲など国の責任において適切な財政措置を講ずるとともに、支給認定等の事務に関する人件費やシステム運用経費などの事務費も含めた十分な財政支援を講ずるよう要望します。
また、ＮＨＫの調査を見ますと、全額公費負担での貸与を考えているのが21府県、一定程度公費で補い、保護者にも負担を求めるが２都県、原則全額保護者に負担を求めるのが18道府県と報道されておりました。全額公費負担または一定程度を公費で負担するのも合わせると、23都府県が公費負担とする方向になっております。 本市は、端末の整備の負担について、北海道とどのような協議をしてきたのか、伺いたいと思います。
その最も象徴的と言えるものが新型コロナウイルス感染症対策における道府県と市町村との関係性だと思っております。感染症法上，対策は道府県となります。まん延防止等重点措置の適用申請や延長といったことはその最たるものだと思います。さらに，昨年の動きでいいますと，広島県は，広島市民ら80万人を対象にした大規模ＰＣＲ検査というものをぶち上げてきました。
こうしたコロナ禍への対応を行う中で見えてきた課題の一つとして，感染者の多くが都市部に集中していることから，本市のような指定都市の果たすべき役割が極めて大きいものになっている一方で，権限が道府県知事に集中しているため，指定都市が，地域の実情に応じた柔軟かつ機動的な感染症対策を実施することが難しいことが挙げられます。
企業に全国46道府県、地方公共団体1,095市町村の中から静岡市を選んでいただくためには、こうした魅力を発信し、企業から賛同を得る工夫が必須であろうと存じます。 そこで、伺います。 企業版ふるさと納税の活用に向けた取組の現状と今後の進め方はどうか、伺います。
ここは、現在国に属している権限ですとか、道府県に属している権限について、指定都市を含めまして地方で実施することが適当だというものについて、地方からの発意によって提案募集ができるという制度でございまして、国として、それを受けて関係省庁と調整をして、必要に応じて法令改正等を求める閣議決定を行うという制度となっております。
例えば、東京2020大会では、オールジャパン体制の招致推進組織である招致委員会の設立後、議会と執行機関が招致段階から一体となって活動してきたところであり、各界の国レベルからの支援獲得に当たり、都議会議員連盟が道府県や政令市の議会に働きかけ、招致決議を得るなど、議会と執行機関が一体となって動いたところであります。
このため，本年５月の経済財政運営と改革の基本方針2021に対する指定都市市長会提言において，また，本年７月の令和４年度指定都市の国の施策及び予算に関する提案において，特措法に基づく道府県知事の権限を希望する指定都市の市長に財源と併せて移譲できるようにするなど，指定都市が地域の実情に応じて柔軟かつ機動的に感染症対策を実施できる仕組みを構築するよう，指定都市市長会を通じて国に対して要請を行いました。
道府県から移譲されている事務につきまして、指定都市の市民は、その指定都市から行政サービスを受ける一方で、その経費を道府県税として負担しており、受益と負担の関係にねじれが生じております。このねじれを是正するため、道府県から指定都市へ税源移譲するための大都市特例税制を創設するよう要望するものでございます。 次に、要望事項でございますが、税制関係につきましては６項目ございます。
実際の行政運営の中で、指定都市と道府県との役割分担等の問題が大切な局面で浮き彫りとなりました。 指定都市制度は、昭和31年に創設され、生まれながらに妥協の産物と言われており、都道府県と行政機能が重複し、住民サービスが非効率となる、いわゆる二重行政なども指摘されております。
あとは広域自治体，道府県にとっても，大都市以外の行政にしっかり業務を最適化できるという意味でも，地方自治全体にとっても非常に有益な制度だと思っていますので，ぜひ今後積極的な議論と発信をお願いしたいと思います。
２番、大都市税源の拡充強化につきましては、大都市特有の財政需要や事務配分の特例等に対応するため、国・道府県から指定都市への税源移譲を求めるものでございます。
さらに、道府県から移譲されている事務・権限があるにもかかわらず、必要な財源については、税制上の措置が不十分でありますため、道府県からの税源移譲により、大都市特例税制を創設するよう求めるものでございます。 おめくりいただきまして、３項目めは国庫補助負担金の改革でございます。