94件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

大阪市議会 2020-10-25 10月25日-03号

制度導入後も運営業務を適切にモニタリングすることができるよう、技術力現場力マネジメント力を強化していく。スマートメータ導入拡大については、検針コスト削減水量データを活用できるというメリットがあり、今後は新たに大阪駅周辺と夢洲舞洲地区への導入を検討していく。導入数をふやすことが導入単価低減につながることを念頭に、企業努力を誘発することでコスト低減に取り組んでいく。 

北九州市議会 2020-09-03 09月03日-01号

現在の運営であるFIACの構成企業がコンソーシアムを組  んで応募することも可能だが、事業収支独立採算で行うこととなる。 ・ 今後の進め方として、将来の発展を追求するためには、民間創意工夫や  戦略的な経営導入が不可欠であり、コンセッションを含め、空港経営の一  体化によるメリットを最大化できる運営手法を選択する事が適切と考えるが、  そのための条件整備が必要となる。   

大阪市議会 2020-03-09 03月09日-04号

要求水準書案では、運営権事業実施以降、運営災害時に市の災害対策本部組織である水道部の一部として適切に活動することとしておりますが、委員御指摘のとおり、運営自身が被害を受ける可能性も考えられますことから、運営において施工実施者との契約にあらかじめ非常時に水道局が運営に代わり施工実施者を指揮できるよう盛り込むなど、自身が被災したケースを想定した事業継続のための措置を講じておくこと、また

大阪市議会 2020-03-05 03月05日-02号

一方、コンセッション方式では、平成31年4月に本市が設立いたしました地方独立行政法人大阪博物館機構に継承した事業にはなりますが、大阪中之島美術館運営におきまして、美術館博物館では全国発コンセッション導入することとしており、運営候補となる優勢交渉権者令和2年1月に決定したところでございます。以上でございます。 ◆吉見みさこ委員 PFIの案件は一定増えつつあるようであります。 

大阪市議会 2020-03-02 03月02日-01号

第5条でございますが、第5条の規定では、運営が自らの収入として収受する利用料金の額につきまして、本市の財政支出の抑制に資するということを前提に、大阪水道事業給水条例で定めます現行料金の範囲内で案分して算定するということとしております。したがいまして、本事業実施後もお客様が負担する料金の総額は現行水準と同額となります。 

札幌市議会 2019-09-18 令和 元年総合交通政策調査特別委員会−09月18日-記録

我々といたしましては、民間委託がなされる7空港連携を深めていくことが丘珠空港活性化に必要であるというふうに考えておりまして、7空港の正式な民間委託契約の後になります10月以降に、その運営協議の場を持ちたいというふうに考えているところでございます。そうした協議の中で得られた情報を踏まえ、将来像についてしっかりと検討してまいりたいと考えております。

福岡市議会 2019-03-01 平成31年条例予算特別委員会第3分科会 質疑・意見 開催日:2019-03-01

153 [質疑・意見]  ことし4月から完全民間委託が開始されるが、30年後に100路線、国際線を3.7倍にする、空港をバスでつなぐ等の運営の提案に、地域住民は非常に懸念を持っている。運営や本市は、騒音等地域環境がどうなるか住民に説明したのか。また、4月以降に行うのであれば、どのような手順で実施するのか。

仙台市議会 2018-12-12 平成30年第4回定例会(第2日目) 本文 2018-12-12

やぎ型管理運営方式導入後も、料金設定契約水量の調整、災害時の対応等は従来どおり県対応し、県が水道事業最終責任者として、運営である民間事業者を管理していく官民連携のスキームであると伺っておりますが、長期間にわたり民間事業者運営を委ねることから、県における民間事業者に対するチェック機能の確保、災害時の迅速な対応企業撤退時の事業継続コスト削減効果受水料金への反映などが課題であると認識

岡山市議会 2018-12-10 12月10日-04号

さらに,事業の開始後は水道法に基づく国の立入検査,報告徴収が行われるとともに,PFI法に基づき水道事業者運営に対しモニタリングを行うことになっておりますので,一定の公共性は確保できる仕組みとされています。また,民間事業者側自治体側の双方にメリットが見込まれるという側面もあることから,官民連携の一つの形には該当するものと考えております。 以上でございます。

新潟市議会 2018-09-13 平成30年 9月定例会本会議-09月13日-05号

これにより,水道法上の水道事業者であることを維持しつつ,水道事業運営に委ねることが可能となります。このコンセッション方式については,今後の水道事業の見通しを考えますと,いずれ検討しなければならないと考えますが,御所見をお伺いします。 ○議長永井武弘) 井浦水道事業管理者。                

新潟市議会 2018-09-11 平成30年 9月定例会本会議−09月11日-03号

(1),下水道事業コスト削減には限界がある中で,事業運営である民間企業は利益を追求せざるを得ず,人件費削減,非正規労働者の多用,労働条件の悪化が進み,事業存続のために不可欠な技術継承に深刻な問題が生じると考えますが,どうでしょうか。 ○副議長阿部松雄) 大勝下水道部長。