大阪市議会 1979-03-09 03月09日－04号
最後に、委員からマスタープランの部門別構想に際し、今日の行政は都心中心の開発が進行し、周辺区はあくまで周辺の位置に存しているに過ぎない。この傾向は、単に大阪市の行政配分にとどまらず、全国的な観点からしても首都偏重にあらわれている。
最後に、委員からマスタープランの部門別構想に際し、今日の行政は都心中心の開発が進行し、周辺区はあくまで周辺の位置に存しているに過ぎない。この傾向は、単に大阪市の行政配分にとどまらず、全国的な観点からしても首都偏重にあらわれている。
さらに、住宅公団も大都市の人口呼び戻し策について各自治体のニーズに見合う新しい制度を検討されていると聞いておりますが、これがどの程度現実に進行しているか、また、さきの計画によってどの程度の人口の呼び戻しを想定しておられるのか、その点の見通しをお伺いいたしたいと思います。 次に、総合交通政策についてお聞きいたします。
今日、インフレ、不況の進行のもとで多くの市民と中小企業が暮らしと営業に深刻さを増しており、また、自民党政府が国民に挑戦するかのごとく、福祉、医療、教育などに大きな後退を示しているとき、大阪市政の動向は多くの市民から注目されています。
円高、不況、インフレの進行によって一そう深刻になる市民生活と本市財政危機の中で、大阪市政は大きく転換を迫られております。にもかかわらず当年度予算執行の根幹には、依然として政府に追随した財界主導型市政や、乱脈、不公正な同和行政があり、市民には不正常な教育行政と水準の低い福祉など、冷たい市政が改められていないのであります。私は以下四つの問題点にしぼって指摘することにいたします。
すなわち昭和65年を目指すマスタープランの部門別構想を早期に策定し、住宅政策についても当然それに沿った事業の進行管理をはかるとともに、用途地域制についても、住宅政策の推進に見合った対処をすべきではないかとただされたのに対し、理事者は、昨年３月に策定された本市総合計画基本構想によると、住宅については300万常住人口を目指す快適な町づくりにあり、国の住宅建設５カ年計画との整合性を保ちつつ、社会経済情勢や
現在はそれ以上に進行しておることは当然のことでございますけれども、これに対しても、本市の都市基盤がある下水道づくりに従事していただいた職員並びに局長に敬意を表するものでございますけれども、なお53年度末までに未水洗戸数は２万3,000戸残すと、予算にうたわれてあります。本年度なお7,000戸の水洗化目標を立てておられますけれども、これらも一日も早く達成されるように努力をしていただきたいと思います。
つまり市税や交付税など収入の伸びに比べ、借金返済の額が急増し、いまや市財政の深刻な硬直化が進行しているのであります。この原因は言うまでもなく政府による地方自治体への借金押しつけの財政政策にあり、本年度の公共投資拡大策の中で、さらにこれが顕著になっているのであります。
（議長退席、副議長着席） ◆９番（梶本利一君） （続）昭和51年度の本市財政運営には、引き続く深刻な不況とインフレのもと、公債費や経常経費の増高などが進行する中で、いかにして切実な市民要求にこたえるかが問われたのであります。
ただ単に財政上のご都合だけでは障害を打ち破る論議にはならないと思うが、どのような進行状況なのか、できれば期間計画をお示しいただきたいと思うのであります。
他方、本市の財政は、前年度における法人市民税の拡充に引き続き、当年度もかねて要望し続けてまいりました事業所税が創設されて、税源の充実がはかられることとなった反面、インフレの進行に伴い、人件費を初め諸経費の著しい増高等により、その運営は一そう厳しいものと見通されたのであります。
今日、自民党政府の悪政のもとで、わが国の政治、経済、文化、教育、道徳などあらゆる分野で、かつてない危機が進行していますが、とりわけ国民生活の深刻さは度を加えております。すなわち自民党三木内閣は、昨年行った国鉄、私鉄を初め一連の公共料金の引き上げに次いで、酒、たばこ、郵便料金等の大幅値上げ、赤字国債の発行など、一そう国民を収奪する政策を強行しています。
今日の地方財政危機の根本原因は、言うまでもなく歴代自民党政府による高度経済成長政策の破綻にあり、そのもとでの不況とインフレの同時進行によるものであります。
一昨年後半より、石油危機に端を発しました世界的なインフレーションが一段と進行いたします中で、不況は深刻の度を加えまして、ますます長期化の様相を呈し、わが国経済の基調は低成長時代へと大きく転換を遂げ、いまや国、地方ともどもきわめて深刻な財政危機に直面いたしております。
わが党議員団がこれまでも絶えず指摘しているように、これらの最大の責任は、政府が負わねばならないもの、すなわち高度経済成長政策の破綻、モータリゼーションの進行、独立採算制の押しつけなどにあります。大島市長は、この原因について、48年からの物価の上昇、特に石油危機を契機とする異常な物価高騰のために、電力、燃料費を初め人件費など諸経費が著しく増高したためと説明しています。
今日、インフレ不況の進行のもとで、広範な市民が暮らしと営業を根底から侵され、中小企業の倒産、操業短縮、一時帰休、人員整理などと相次ぎ深刻な事態を迎えています。物価の高騰もとどまるどころか、引き続き政府による一連の公共料金の値上げが行われるなど、三木自民党内閣による国民犠牲の政治はますます市民の生活危機を深めているのであります。
今日、政府、自民党のとってきた大企業本位の高度経済成長政策の行き詰まりと、これを糊塗する総需要抑制により、インフレと不況の同時進行というきわめて深刻な状況の中で、物価は終戦直後のインフレ以来の高騰となり、中でも大阪市の上昇率は全国一であります。中小企業の倒産や、操業の操短は増加し、労働者の首切り、一時帰休、新規採用の取り消しなどで、市民生活を根底からゆさぶり続けております。
また、近年とみに進行している高齢化社会にあっての老人会への助成、老人いこいの家、老人専門病院、老人ホーム、老人センター、国保内老人問題等、市長がご提案になったもので十二分なのかどうか、心配するものであります。重点施策の６項目中どの項目を見ても掘り下げが足りず、市長の事業実施にあたっての決意のほどをお聞かせいただきたいのであります。 二つ目は物価対策と中小企業対策であります。
しかしながらインフレの進行に伴い、人件費をはじめ諸経費の増高等によりまして、50年度の財政運営は一そうきびしいものがあるのであります。
以上、昭和48年度一般会計決算並びに準公営企業決算について、わが党議員団のおもな見解を申し上げましたが、大島市長はじめ関係理事者においては、今日自民党の悪政のもとで、不況とインフレが進行し、地方自治体の危機がますます深刻化しているときこそ、市民の命と暮らしを守るために、誠実に努力を尽くすべきであることを強く要求して、私の討論を終わります。
さらに１号線と連絡する私鉄の乗客は、年々５％平均で増加し、南海電鉄の３大工事計画に基づく輸送増強計画はすでに進行しており、今後一そうの過密が予想されるのであります。しかし、本決算委員会での理事者答弁には、十分な対策が見られず、受動的な答弁に終始したのであります。市長及び市当局は、梅田、難波等主要駅の拡張整備や御堂筋の北行き専用レーンの実施など、１号線の多客対策を早急に進めるべきであります。