862件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

神戸市議会 2022-02-06 令和4年第1回定例市会(2月議会)(第6日) 本文

進行している現実は、東急ハンズをはじめとする有名店舗の流出であり、いま一度、三宮整備経済波及効果見直しと、それに基づく三宮整備見直しを求めます。  第4の反対理由は、小学校改築・新築において、自校調理を廃止しようとしているためです。  署名運動をはじめとする多くの市民の願いを受けて神戸市は、中学校給食において温かい給食での全員喫食を方針化しました。

神戸市議会 2021-09-02 開催日:2021-09-02 令和3年福祉環境委員会 本文

(4)自宅療養の現状ですが,第4波の経験を踏まえて,早期対応における重症化防止を行うため,各保健センター看護師等も含めた自宅療養フォローアップチームを立ち上げ,自宅療養者健康状態の確認を実施し,症状進行が見られる方に対しては早期外来受診や往診,電話診療対応を行い,重症化を防止しています。  

神戸市議会 2021-03-17 開催日:2021-03-17 令和3年予算特別委員会〔3年度予算〕 (意見表明・意見決定) 本文

久元市長は,新型コロナウイルス禍による個人社会動態変化,また,AIやIOT,MaaSといったコンピュータ,通信,センサーなどの新技術の登場とその急速な進歩による社会構造変化,そして社会における孤独の進行という市民生活実態変化などがもたらす諸問題に,積極的かつ迅速に対応しようとしています。  その着眼点対処方針,具体の施策,いずれも極めて先進的であると評価しています。

神戸市議会 2020-11-30 開催日:2020-11-30 令和2年建設防災委員会 本文

1.趣旨でございますが,人口減少・超高齢化進行や環境問題の顕在化,さらには新型コロナウイルス感染拡大に伴う新しい生活様式への対応など,社会情勢の大きな変化を踏まえ,裕福な自然資源や,広大な屋外空間を有する大規模公園のポテンシャルを最大限に引き出すことが必要となってきております。  

神戸市議会 2018-10-05 開催日:2018-10-05 平成30年決算特別委員会第2分科会〔29年度決算〕(建設局) 本文

近年,少子高齢化進行であるとか市民価値観多様化,また社会情勢変化ということで,市民公園に対するニーズも変化してきてございます。全国的には都市公園のストックを生かしながら,都市魅力を高めるような動きも広がってきているということもあります。  

神戸市議会 2017-03-08 開催日:2017-03-08 平成29年予算特別委員会第3分科会〔29年度予算〕(住宅都市局) 本文

50年以上経過して老朽化進行しているというようなことから,マネジメントで建てかえというようなことに位置づけられてございます。この住宅につきましては,道路幅が狭いというようなこともございまして,建設できる住宅戸数ということも制限されますので,近接の高丸で建てかえを行って,既に西高丸住宅4号棟が完成いたしまして,昨年の10月に全ての入居者が移転してございます。

神戸市議会 2016-09-20 開催日:2016-09-20 平成28年都市防災委員会 本文

東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所事故から5年半が経過する中,放射性物質除去作業進行しておりますが,今なお事故収束のめどは立っておらず,避難者が安心して帰宅できるにはまだ時間を要すると仄聞いたします。そのような中,これまで神戸市として住宅確保や学習及び就業支援,さらに本市独自で情報提供や心身の健康相談など被災者受け入れ支援を行ってきました。

神戸市議会 2015-10-06 開催日:2015-10-06 平成27年決算特別委員会第2分科会〔26年度決算〕(建設局) 本文

いずれにしても,今後の対応といたしまして,平成28年度からは老朽化進行に着実に対応するために,年間の事業量を現在の約25キロから約45キロに加速していきたいというふうに思っております。それに要する財源を確保するために国への要望活動も強化しているところでございます。

神戸市議会 2015-09-07 開催日:2015-09-07 平成27年外郭団体に関する特別委員会 本文

しかしながら,加速する少子・超高齢化による人口減少社会の到来,社会経済グローバル化進行,世界経済情勢不透明感等を考慮すると,今後の企業収益個人所得の動向は流動的であります。このような状況のもと,地域経済が持続的に発展するためには,地域資源人材最大限に生かされる社会を実現するとともに,人材や投資を引きつけることができるよう,都市魅力を高めることが重要であります。  

神戸市議会 2015-07-22 開催日:2015-07-22 平成27年外郭団体に関する特別委員会 本文

経営改善取り組み状況として,これまでに行ってきた主な経営改善策でございますが,(1)第4次中期経営計画の実施として,PDCAサイクルによる進行管理を行うほか,(2)公益法人制度改革に伴い,平成23年4月1日に公益財団法人に移行いたしました。  また,(3)人員の見直しに取り組むとともに,(4)KEMSによる環境負荷の低減,経費の節減を行ってまいりました。