川崎市議会 2021-03-02 令和 ３年 第１回定例会－03月02日-03号
初めに、少人数学級についての御質問でございますが、来年度の取組につきましては、このたび国におきまして、小学校の学級編制の標準を学年進行により段階的に35人に引き下げる義務標準法の改正案が閣議決定され、既に議案として国会に提出されたところでございますので、本市といたしましては、小学校における計画的な35人以下学級を着実に推進してまいります。
初めに、少人数学級についての御質問でございますが、来年度の取組につきましては、このたび国におきまして、小学校の学級編制の標準を学年進行により段階的に35人に引き下げる義務標準法の改正案が閣議決定され、既に議案として国会に提出されたところでございますので、本市といたしましては、小学校における計画的な35人以下学級を着実に推進してまいります。
その内容は、文部科学省によると、同改正案で、１学級当たりの上限の人数については、現行の40人――小学校１年生は35人――から35人に引き下げるとし、自治体が見通しを持って、必要な教室や教職員を確保できるよう、令和３年度から５年をかけて学年進行で段階的に引き下げるというもので、全学年を対象とした学級編制標準の見直しは約40年ぶりとなります。
なお、この代表質問の進行は、全議員出席のもと本会議を開きまして、直ちに小休憩の後、半数を超える議員の出席のもと議事を進め、休憩ごとに交代とさせていただきます。 代表質問が終わりますと、予算審査特別委員会を設置いたしまして、当初予算議案１９件を予算審査特別委員会へ付託いたします。 次に、他の議案３６件及び請願・陳情を各委員会へ付託いたします。
これらを受けまして、３段目にございますように、文部科学省の令和３年度予算の概算要求では、学級編制の標準の引下げを含め、少人数によるきめ細かな指導体制の計画的な整備について、予算編成過程において検討するとされ、その１つ下の段にございますように、その後、１２月に公表された令和３年度予算案では、少人数によるきめ細かな指導体制を構築するため義務標準法を改正し、小学校について学級編制の標準を５年かけて、学年進行
それ以外の取組につきましても、今、委員から御指摘がありましたように、申請書の回送手続も含めて、手続がそこで完了しなくても区役所とのやり取りをすることで手続が進行するといった取組、また相談環境を整備していきたいと考えておりますので、そういった意味では、今回、こういった機能再編をいたしますけれども、それに伴って区民全体の方々がいざというときも含めてよくなったと言っていただけるような体制を検討してまいりたいと
また、各会議日における出席議員の調整に当たりましては、後ほど事務局から本会議当日の進行見込とあわせまして、各会派へ御説明に伺わせていただきたいと存じますので、よろしくお願い申し上げます。 なお、理事者側につきましては、本日の議運の決定内容を連絡させていただきます。 また、今定例会から変更となる事項が１点ございますので御説明いたします。
ア、管理方法のタイプにつきましては、左から、損傷が軽微な段階で予防保全的な修繕を実施する予防保全型、損傷が進行した段階で大規模な補修を実施する対症療法型、最低限の補修のみ実施し、損傷が深刻化した段階で架け替える更新前提型の３つのタイプがございます。
具体的に申しますと、製造業が撤退してそれ以外のところに土地利用転換が図られてしまうというような現状がもう既に進行しているところでございます。そうしたことによって企業の操業環境、例えば交通環境が悪化するとか、そういうことだけではなくて、先ほどの上原委員からの御指摘にもございますが、新たな法規制がかかってしまうとか、そういったことにも発展するということがあって、具体例も示されております。
第１章、策定にあたっての１、策定の背景でございますが、国や本市における社会状況の変化として、急速な少子高齢化の進行、人口減少、働き方や家族形態などの生活環境の変化、情報化の進展や価値観の多様化などによる人、地域のつながりの変化などが生じていることに加え、近年の甚大な自然災害や新型コロナウイルス感染症の発生など、新しい生活様式などへの柔軟な対応が求められていること、また、多様な考え方を認め合い、支え合
３つ目は柔軟な利活用や効率的な管理運営を見据えた整備の必要性としており、老朽化が進行した公園施設が増加していることなどがございます。 次に、左側下段、５、基本的な考え方・取組の方向性を御覧ください。
続いて、資料右側、第５章、推進体制及び進行管理でございます。１つ目の黒丸ですが、計画の進捗に関しては、単年度ごとに取組状況を把握、点検し、取組の修正を行うなど適切な進行管理を行ってまいります。下の進行管理の図において「単年度ごとの小さなＰＤＣＡサイクル」として破線の枠で示しておりますが、毎年度の取組内容について庁内推進組織において点検・評価してまいります。
というところになりますと、障害者専門というふうになりますと、施設的にハードルがかなり高いところになってまいりますし、どこにつくっていくというようなものも含めて、今実際にあるものを障害者の方も一緒に御利用できるように進めている中で、そういったものの、実際に、いつどういった形で必要なのかというところの検討をしていかなきゃいけない状況ですので、今現在、これをやりますというところで御説明できるような内容ではなく、今どういう進行
また、対象となる児童生徒の増加をはじめ、障害の重度重複化、多様化が進行する今、神奈川県への働きかけは行ってもらってはいますが、現在の市立特別支援学校にも早急な対応が求められており、今後のさらなる取組も求められますが、見解を伺います。 ○副議長（花輪孝一） 教育長。
平成28年度から令和９年度までを目標期間とさせていただいているわけでございますが、総量に変化のある４つの項目のうち、農地保全以外は全て増加の目標を示しており、平成28年度から最新値である平成30年度を見ても、目標の令和９年度に向けて着実に進行している値と言えると思います。
少子化や核家族化の進行により、自分の子どもが生まれるまでに、育児はもちろんのこと、子どもと接触したことがない母親も多く、そのため、育児不安やいらいら感、負担感を感じることは、ごく当たり前のことです。さらに、晩産化が進む中で、高齢となった実父母から支援を受けられない場合も多いのが実情です。
幼い命を守り育てながら、本市の複雑な保育所制度を理解し、コロナの影響から先が見えない中で職場との調整と家族会議を同時進行しながら、書類をそろえ、提出しなければならない状況でした。そんな中、内閣府より、非接触手段により各施設の情報入手ができる子ども・子育て支援情報公表システム「ここdeサーチ」の運用開始が全国一斉にスタートすると発表されました。
続きまして、５、計画の進行管理の（１）評価指標・目標値の設定でございますが、計画の達成状況を確認するため、表のとおり５つの評価指標と目標値を設定いたします。この評価指標や各事業の進捗状況など、基本方針に向けた取組を総合的に確認していくことで、本計画の進行管理を行ってまいります。
次に、指定管理者選定評価委員会における情報提供につきましては、同委員会は、初めに事務局から指定管理に係る事業説明を行った後、応募法人による提案説明、委員からの質疑応答の順番で進行いたしますが、今回、中央療育センターの事業説明に際しましては、平成28年12月に発生した短期入所利用児童の死亡事案について説明を行ったところでございます。
本市では、新型コロナウイルス感染症の影響による税収減が見込まれるなど、厳しい財政状況にございますが、平成20年度、平成21年度に一斉整備した普通教室の空調設備の劣化の進行が課題となっており、熱中症予防や快適な教育環境の確保のため、まずは普通教室の空調設備の更新を確実に進めていくことが重要であると考えております。
我々のほうでも、先ほど障害児のいろいろ取組をしているというお話をいたしましたが、療育センターにつきましても、現在、まさに現場で働いている方たちとプロジェクトを組ませていただきまして、どういう動き方がこれからいいのかということをまさに現在進行中で行わせていただいております。 一方で、いわゆる障害をお持ちの方、あるいはそうかもしれないという御家族が不安に思われている方が非常に増えております。