大阪市議会 2024-03-27 03月27日－06号
「交流・共創・発信」の場が、未来医療等への市民の理解促進、中之島エリアのブランド向上、まちづくりの進展等に寄与する場として機能するよう、市として所管部署を定め、会議体を設置するなど体制整備を行うこと。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。 ○議長（片山一歩君） 56番市政改革委員長吉見みさこ君。
「交流・共創・発信」の場が、未来医療等への市民の理解促進、中之島エリアのブランド向上、まちづくりの進展等に寄与する場として機能するよう、市として所管部署を定め、会議体を設置するなど体制整備を行うこと。 以上、簡単ではありますが、都市経済委員会の審査の報告といたします。 ○議長（片山一歩君） 56番市政改革委員長吉見みさこ君。
一方で、今後、デジタル化やグローバル化の進展等の社会変化に対応した教育環境を充実させるとともに、令和の日本型学校教育も見据え、子どもたちに自分を認め肯定する気持ちや多様性を尊重する態度を育むことが求められていると認識しているところでございます。
さらに、国においては、今後の救急需要について高齢化の進展等を背景として更に増加することが予想されます。 先日、私の地元の大手筋商店街の夏の祭りで消防団活動をしているときに、急に体調不良となり私の目の前で倒れられた市民の方がおられ、近くにいた人に119番通報をしてもらい救急車を要請しました。
いまだ残る過去負債の返済や超高齢化社会の進展等による社会福祉関係経費の増加、景気変動リスクへの懸念など今後も財政は厳しい見込みであり、油断は禁物でございます。そのため、以前の状態に再び戻さぬよう、持続可能な財政の確立に向けた道筋をより確かなものにしていくことが極めて重要でございます。
一方で、財政収支見通し、いわゆる粗い試算では、試算年度後半には高齢化の進展等により再び収支不足に陥る予測が示されており、今後とも大阪の経済を成長させ続けるとともに、松井市長が行ってきた改革とそのマインドはしっかりと引き継いでいく必要があります。 こうした観点も踏まえて、以下、令和５年度予算について個別具体的に賛成の理由を申し上げます。
そして今後も不透明な経済情勢、高齢化の進展等に伴う社会福祉関連経費の増加等に対応しつつ改革と都市の成長による収支均衡の財政運営を継続し、505億円の過去の負債の解消と施策の更なる充実を図ってまいります。 重要施策、若い世代・子育て世代が住みやすいまちづくりについてでございます。
また、これまで計画外に取り崩してきた公債償還基金の積戻しの課題も残っており、今後、高齢化社会の進展等による社会福祉関係経費の増加が続くことを踏まえ、引き続き緩むことなく改革と都市の成長戦略を進め、持続可能な行財政を確立していく覚悟でございます。
ただし、令和3年度の増収は一時的なものもあるうえ、今後も高齢化社会の進展等により社会福祉関係経費の増加が続くことから楽観視することはできません。市民の皆様が安心・安全に京都で暮らされ、他の都市にはない京都ならではの魅力を未来に継承・発展させていくためには、その基盤となる行財政を持続可能なものにしなければなりません。
一方で、感染力の強い新たな変異株の影響やワクチン接種の進展等に伴い、人数上限や収容率等が変更されるほか、規制緩和策の導入など開催制限が何度も見直されてきました。 このため、本市においても、イベント主催者や参加者の混乱を防ぐため、国や県から積極的に情報収集し、変更点を分かりやすくまとめ、速やかに庁内や関係団体等と情報共有を図ってまいりました。
なお、本ビジョンにつきましては、今後の国の動向や社会情勢、さらには情報通信技術の進展等に合わせ、適宜見直しを図っていく予定でございます。 ○議長（丹野壮治君） 宮脇希君。 （79番宮脇希君登壇） ◆79番（宮脇希君） 次に、不登校特例校についてお伺いします。 これまでも我が会派より、全国的にも増加傾向である不登校児童・生徒に係る対策について質疑を重ねてまいりました。
公共施設マネジメント基本計画につきましては，実効性を持たせるため明確な数値目標を設定し，今後10年間で延床面積を5パーセント削減することにより，改修，建替え等に不足する120億円の財源を捻出するとともに，複合化・集約化・民間活力の導入，デジタル化の進展等を踏まえまして，新しいサービスの導入により市民サービスを維持しつつ保有量の最適化を図ってまいります。
このようなことから、健康福祉局の改編については、国の動きと連動し、子ども政策を中核とする新たな組織を創設することはもとより、高齢化の進展等により今後ますます多様化する業務に対応するため、議会へ丁寧な説明を行いながら、令和５年度を目途に取り組んでまいりたいと考えております。
そして、この間のワクチン接種の進展等を踏まえ、日常生活の制限を段階的に緩和しながら、社会経済活動の再開に向けて動き出しているところであります。我が会派としましても、引き続き感染症対策をしっかりと行いつつ、安心とにぎわいのある日常を取り戻せるような施策を進めていってほしいと考えます。
また、アメリカにおいては、州ごとに行動制限やワクチン接種証明等の取扱いが異なっているなど、感染状況やワクチン接種の進展等により、各国では様々な対策が行われております。
今後の国民健康保険会計の運営におきましては、高齢化の進展等に伴います医療費の増加等が想定されることから、特定健診の受診率向上など長期的な視点に立った疾病予防や健康づくりの実施による医療費の適正化に取り組まれ、国保財政の健全な運営が図られますことを望むものであります。 次に、69ページに飛びまして、基金の運用状況でございます。
一方で，人口減少・少子高齢化の進展等の影響を受け，多くの路線で赤字を抱えており，特に本市の都心と郊外を結ぶ運行距離の長い路線は需要に見合った効率的な運行へと転換しなければ，路線の存続が難しくなるおそれがあります。
福祉避難所につきましては，先ほど御答弁いたしましたように，安心して避難生活を送れるよう受入れ体制の充実に努めているところでございまして，今後，高齢化の進展等に伴う受入れ対象者の動向を見据えながら，設置の検討を行っていきたいと考えております。 以上でございます。 ○山田春男 議長 教育長。
58 ◯経済局長（加納弘敏君） 事業者支援に当たっては、新型コロナウイルスの感染状況やワクチン接種の進展等を踏まえ、業界や事業者のそれぞれの状況、またはニーズに応じた効果的な支援を行うことが重要であると考えております。
持続可能で多様性と包摂性のある社会というＳＤＧｓの理念の実現に向けたＳｏｃｉｅｔｙ5.0時代の到来や子どもたちの多様化の一層の進展等の状況も踏まえ、現在、誰一人取り残すことなく、全ての子どもたちの可能性を引き出す教育への転換が求められており、国においても、少人数学級の対象学年の拡大とＧＩＧＡスクール構想によるＩＣＴ活用を両輪として、目指すべき令和の日本型学校教育の姿である個別最適な学びと協働的な学びを
その上で、コロナ禍の今、必要な施策、そして収束後のインバウンド復活を見据えた施策など、感染症の影響や新たな生活様式の進展等を見据え、今後の観光戦略をどのように描いておられるのか、また、新年度以降の具体的な施策につきましても併せてお示しください。 以上、経済観光局長にお尋ねいたします。