札幌市議会 2024-05-07 令和 ６年（常任）総務委員会−05月07日-記録
政策企画部には、政策推進課、企画課、政策調整課の３課及びグリーントランスフォーメーション推進室、ユニバーサル推進室、公民・広域連携推進室、そして、都心まちづくり推進室がございます。
政策企画部には、政策推進課、企画課、政策調整課の３課及びグリーントランスフォーメーション推進室、ユニバーサル推進室、公民・広域連携推進室、そして、都心まちづくり推進室がございます。
まず、１点目の市場流通品の販路拡大、輸出促進及び産地連携推進費でございますが、生鮮品流通の変化に対応する販路拡大、輸出促進及び産地連携への取組を検討している市場内の事業者に対し、事業費の一部の補助を行うことにより、市場の取扱高の増加を後押ししてまいります。
大学連携推進強化事業については、原資となる寄附を獲得しながら伴走型の支援を行うとともに、学生の要望や意見なども事業に反映することを、ポップカルチャーを活用したまちづくりの取組については、今年度開催する企画展を通じてニーズの把握や経済効果の検証を行うなど、今後の展開につながる調査研究に取り組むことを求めます。
大学連携推進強化事業については、大学の知見や学生の活力などを活用したまちづくりの活動に対して、その原資となる寄附を獲得しながら、伴走型により、しっかりと支援するとともに、学生の要望や意見なども聞いて事業に反映していくことを求めます。
情報の連携推進、これらを含めました児童虐待防止の取組は、引き続き児童相談所が中心となりまして、これらの課題に当初から関わっております私の責任の下、確実に進めていく考えであります。
私からは、大学連携推進強化事業についてと地域交流拠点のまちづくりについて、２項目質問をさせていただきます。 初めに、大学連携推進強化事業についてお聞きをいたします。
また、地域の医療機関との連携推進や救命救急センターの受入れ強化などに向けた取組も継続的に行っており、こういった日々の取組の積み重ねが病床利用率の向上として実を結んできたものと考えております。
（市長横山英幸君登壇） ◎市長（横山英幸君） 本市では、ニア・イズ・ベターの徹底の観点から、各区の特性、実情に応じた24色の区政運営を推進するとともに、局が実施する事業についても、24区共通する課題については、区、局の連携推進方針に基づき、区長会議において、区、局が協議、調整しながら、一体的な行政運営を推進しております。
そのため京都市においても、全庁横断的な文化庁政策連携推進チームを新たに設置し、文化庁との連携を積極的に図ることにより、文化の力で京都から日本を元気にしてまいります。
スノーリゾートの推進については、今後も道内のスノーリゾートとの一層の連携推進で、北海道全体の魅力アップやブランド力の向上を図りながら、今後の肉づけ予算においてもさらなる取組の拡大を目指すよう求めます。 札幌コンシェルジュについては、札幌市の魅力アップのため、引き続き本事業の推進を強化していくこと。 次に、環境局です。 さっぽろヒグマ基本計画2023について。
松井市長からは、市の改革方針である市政改革プラン3.1において、区・局の連携の推進を掲げ、区長会議が主体となってニア・イズ・ベターの徹底に向けた区・局の連携推進方針を策定し、さらなるニア・イズ・ベターを追求することについて力強い答弁をいただきました。
さらに、本市関係部局と京都芸大により地域の活性化やまちづくり活動との連携等の推進に取り組む社会連携推進チームを移転に先立ち来年度当初に設置いたします。
本市では、令和2年度から障害のある方が作業に従事する農業と福祉の連携、いわゆる農福連携のモデル事業として、京都の風土に合った新京野菜を対象とした京都らしい農福連携推進事業を実施し、個人農家が栽培した黄色い唐辛子、京の黄真珠において、収穫時の熟した実の選別作業を複数の福祉施設で受託するなど成果を挙げているとのことであります。
これを踏まえ、５月にはニア・イズ・ベターの徹底に向けた区・局の連携推進方針を区長会議が主体となって策定し、各局・室へ周知をし、取組を進めているところであります。
地域包括ケア推進課では、新潟市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の施策体系にある認知症対策地域連携推進会議を持っていますが、それらを積極的に進めていただき、認知症施策に当たっては、中心的な役割を担ってほしいと思います。さらに、認知症安心ガイドブックを進化させ、世田谷区の認知症とともに生きる希望条例の理念に近づける努力を求めます。
そして、何か協議が必要なことが出てくれば、認知症対策地域連携推進会議で疾患医療センターが個々に地域ごとの課題について報告したり、連携を図ったりしています。 ◆伊藤健太郎 委員 昨日認知症施策の主管は保健衛生部と聞きましたが、そういうことではなくて、しかもこころの健康センターで担当しているということですか。
◎高橋哲哉 地域包括ケア推進課長 平成27年度からですが、認知症対策地域連携推進会議というものを設けており、その会議に各関係課からも参加してもらっています。 ◆伊藤健太郎 委員 その関係課には区役所が入っていますか。 ◎高橋哲哉 地域包括ケア推進課長 区役所の健康福祉課が入っています。
11 ◯寺澤委員 そういう中で、昨年も聞いたときに市民協働と官民連携推進、この点が令和２年度はたしかコロナ禍で下がったということなんですが、令和３年度については、その辺りについてどういった状況だったか、教えてください。
次に、広域連携の推進、地域連携推進事業費は、県内の鉄道沿線に位置する自治体などで組織する上越・北陸新幹線直行特急実現期成同盟会への負担金などです。 連携中枢都市圏事業は、連携市町村との具体的な取組を進めるとともに、新潟広域都市圏ビジョン懇談会を開催し、進行管理に努めました。