札幌市議会 2024-04-18 令和 ６年（常任）経済観光委員会−04月18日-記録
これは、昨年12月に締結いたしました連携協定に基づき、コンサドーレ、レバンガの協力を得ながら札幌ドームにおける新規イベント等の誘致を促進するもので、札幌ドームの新たな魅力や価値を創出することにより、その活性化に向けて取り組んでまいります。 続いて、６ページの下から２段目、スポーツイベント調査費と、その下、国際スポーツ大会等誘致促進費でございます。
これは、昨年12月に締結いたしました連携協定に基づき、コンサドーレ、レバンガの協力を得ながら札幌ドームにおける新規イベント等の誘致を促進するもので、札幌ドームの新たな魅力や価値を創出することにより、その活性化に向けて取り組んでまいります。 続いて、６ページの下から２段目、スポーツイベント調査費と、その下、国際スポーツ大会等誘致促進費でございます。
さらに、大阪にゆかりがあり、海外の金融関係者との人脈や影響力を持つ方をアンバサダーとして認定し、国際金融都市ＯＳＡＫＡアカウントによる投稿をＳＮＳで拡散していただいていることに加え、ビジネスパートナー都市や在関西総領事館等のつながり、民間事業者等との連携協定を活用するなどしてＰＲ活動を行っている。
具体的には、新札幌の再開発に参画して青少年科学館と包括連携協定を締結しております大和ハウス工業、北海道ガス、ドーコンによるまちづくりに関する展示物のほか、日本赤十字社北海道ブロック血液センターや北海道ヘルスケア産業振興協議会による人体や生命に関連する展示物を制作しております。
札幌市では、令和５年３月に、株式会社クラッソーネと連携協定を締結し、空き家などの適正な管理の推進に係る実証実験を行っております。
このたびの令和６年度予算案に、札幌ドーム活用促進費として6,000万円が新規に予算計上されており、昨年末に株式会社コンサドーレ、株式会社レバンガ北海道、株式会社札幌ドームと札幌市の４者で締結した連携協定に基づき、新たなイベントの誘致促進に取り組むと伺っております。
博物館活動センターでは、大通に昨年開館をいたしました都市型水族館、ＡＯＡＯ ＳＡＰＰＯＲＯ様と連携協定を結びまして、相互協力による事業展開を行っているところでございます。 具体的には、サッポロカイギュウの復元骨格標本や化石といった本市が所蔵する資料を貸し出して展示をしているほか、ＡＯＡＯ館内でサッポロカイギュウに関するトークイベントを実施したところでございます。
なお、この６都市のうち４都市は、公募で事業者を選定し、残る２都市は、市内に水平リサイクルの技術を持つ事業者があることから、地域内循環を目的に、これらの事業者と連携協定を締結する方法で水平リサイクルを行っていると聞いております。 ◆山田一郎 委員 今の答弁でも、６都市が水平リサイクルに取り組む事業者と協定等を締結しているとのことでした。
今後の訓練につきましては、11月から３月までの冬期間に毎年実施することとし、様々な訓練の結果や能登半島地震での課題、包括連携協定を締結した札幌市立大学や防災科学研究所の研究から得られる知見も参考に、内容の充実を図ってまいります。 ◆定森光 委員 市立大学などとも連携をしながら、毎年訓練を行っていきたいということであります。
札幌市では、企業と市が連携したまちづくりを促進するため、包括連携協定でありますさっぽろまちづくりパートナー協定をはじめとした様々な協定の締結を進めるほか、地域に根差した一定基準以上のまちづくり活動を行う企業を市が認定するさっぽろまちづくりスマイル企業認定制度を実施しているところであります。
例えば、昨年、札幌市は、札幌国際大学と連携協定を締結しており、外国人市民の日本語能力調査など、多文化共生に向けた取組を一緒に行っていると聞いておりますが、この市の取組を広げていくには、こうした多くの主体の団体としっかりと連携していくことが必要不可欠だと考えているところでございます。 そこで、質問ですが、これらの主体に対して、市はどのように関わって多文化共生を推進していくつもりなのかを伺います。
昨年12月、札幌市と北海道大学は、相互に協力、発展しながら地域課題や社会課題の解決に寄与していくことを目的として包括連携協定を締結し、今月で１年を迎えます。
今回、秋元市長は、札幌市と食の輸出拡大に関する連携協定を締結しております日系企業や日本貿易振興機構を訪問し、これらの企業、団体との関係をさらに強固にしたところです。 今後は、広くトップセールスによるＭＩＣＥ誘致を進めるとともに、一層の相乗効果を発揮するよう、食の輸出拡大はもとより、スタートアップやＧＸの推進など、本市の重要施策とさらなる連動を図ってまいりたいと考えてございます。
医療・福祉施設の確保につきましては、日本元気グループと洛西地域の医療・介護等に係る包括連携協定を締結し、令和6年10月には、ラクセーヌに医療モールが進出予定です。
８月には、北海道と熊本県が、密接な連携を図り、半導体関連国家プロジェクトを推進することで、両地域の経済活性化につなげていくことを目的とした連携協定を締結しました。協定の中では、関連産業の集積促進をはじめとする半導体関連事業について、連携協力して取り組んでいくことなどが掲げられています。
さて、札幌市は、2022年12月にクリエイティブオフィスキュー及び北海道新聞と、映像を活用した札幌の食と文化の魅力発信に関する連携協定を締結いたしました。 オフィスキューは、これまで北海道の食を主題にした映画を３作品発表しており、大好評だったと記憶しております。
そこで、生命保険会社や食品製造会社などと締結している健康づくりに関する連携協定につきまして、これまでは、ポスター掲示など、普及啓発への協力が中心でございましたが、企業主体によるセミナーの開催ですとか、情報発信など、より活発で実践的な取組に重きを置くよう、各社と協定内容の見直しの協議を行っているところでございます。
御指摘の学校や園等と保護者間の連絡手段のデジタル化・ペーパーレス化につきましては、令和5年1月に理想科学工業株式会社と連携協定を締結し、令和5年度から全ての小・中・総合支援学校で保護者がお便りの確認や欠席連絡をスマートフォン上で行えるデジタル連絡ツール、スクリレを導入しており、多くの保護者から便利になったとの声も頂いております。
また、包括連携協定を締結している複数の民間事業者が取り組んだがん検診のＰＲ動画の放映やチラシの配布などに加え、令和５年度からは2025年大阪・関西万博に向けて健康づくりプロモーション事業を展開し、健康に関する情報を広く発信する。
つい先週の２月24日、札幌市の行政サービスの効率化、高度化等を進めるに当たり、このマイクロソフト365のソリューションを効果的に活用し、既存のアナログな業務フローを見直すとともに、市民目線に立った行政サービスの創出、提供などを産官相互の連携と協力の下に実現することを目的に、マイクロソフト社との包括連携協定を締結したことが発表されました。
このことから、本市では日頃の見守りについて、地域における見守り活動を通じて、気にかけ合い、助け合う住民同士のネットワークの強化に取り組むほか、電気、ガス、水道などのライフライン事業者と連携協定を締結し、異変に気づいた際に通報いただくなど、日頃の見守り活動の充実を図っております。