札幌市議会 2024-04-19 令和 6年(常任)文教委員会−04月19日-記録
最後に、こども誰でも通園制度試行実施事業費は、令和8年度に予定されております未就園児を対象とした新たな通園制度の導入に向けまして、試行的事業を実施するために必要な費用の補助などを行うものでございます。 ◎宮本 児童相談所長 引き続き、児童相談所の所管事業等につきましてご説明申し上げます。 初めに、機構についてでありますが、資料の3ページにお戻りください。
最後に、こども誰でも通園制度試行実施事業費は、令和8年度に予定されております未就園児を対象とした新たな通園制度の導入に向けまして、試行的事業を実施するために必要な費用の補助などを行うものでございます。 ◎宮本 児童相談所長 引き続き、児童相談所の所管事業等につきましてご説明申し上げます。 初めに、機構についてでありますが、資料の3ページにお戻りください。
また、在宅等育児への支援は、子育て中の保護者がレスパイトできるよう、こども誰でも通園制度など、新たな支援策や支援メニューの受皿拡大を段階的に実施するとともに、電子クーポン活用の準備を進めます。 この2年間で環境整備に全力で取り組み、令和8年度中の保育無償化の実現に挑戦したいと考えております。
議案第2号の補正予算に関して、こども誰でも通園制度の課題や慣らし保育への配慮などについて質疑がありました。 これに対して理事者から、保育士の確保や施設設備面の準備等により、実施施設の地域的な偏りや受入れ年齢の偏りなどが発生することが想定され、保護者ニーズの把握や新しい保育形態での対応など様々な課題がある。
札幌市からは、国による、こども誰でも通園制度の導入を見据えて、一時預かり事業などを利用する保護者や関係事業者の声を丁寧に聞くとともに、国の検討状況を踏まえながら課題の整理を進めていくと答弁をいただきました。
国は、親の就労の有無にかかわらず、保育所等に通っていない未就園児を対象に、保育所で週一、二回程度受け入れるこども誰でも通園制度のモデル事業を福岡市や仙台市などで実施。
2点目は、こども誰でも通園制度(仮称)を踏まえた未就園児への支援について伺います。 我が会派では、昨年の決算特別委員会にて、国との緊密な連携を図る観点から、札幌市の課題を国に直接届けるとともに、国の最新の動向を把握できるとして、こども家庭庁への本市の職員派遣を提案いたしました。
また、月一定時間の利用可能枠の中で、就労要件を問わず時間単位で柔軟に利用できる、こども誰でも通園制度を創設し、今年度中にモデル事業を実施するなど、全ての子供・子育て世帯を対象とする支援の拡充も挙げられています。 国は、異次元の少子化対策として、子供・子育て政策を抜本的に強化する中、国の動きも踏まえ、子育て支援施策をどのように進めていくのか、市長の御所見をお願いいたします。
〔森脇民生局長登壇〕 ◎民生局長(森脇史郎君) 並行通園制度の改善や障害のある児童を受け入れている保育所への保母の加配につきましては,国制度とのかかわりや財政上の問題から今以上の充実は困難でございます。しかしながら,障害のある児童や保護者がより身近で相談や療育が受けられるよう,市南部地域に児童療育センターの設置を検討しております。以上でございます。 ○議長(川中増次郎君) 南澤衛生局長。