熊本市議会 2022-02-16 令和 ４年第 １回定例会−02月16日-目次
那須円議員（賛成討論）………………………………………………………（２８７） 表 決…………………………………………………………………………（２８９） 日程第 ８８ 発議第１０号 新型コロナウイルス感染症対策の拡充 を求める意見書について……………………（２８９） 表 決…………………………………………………………………………（２９１） 澤田昌作議員退職職員
那須円議員（賛成討論）………………………………………………………（２８７） 表 決…………………………………………………………………………（２８９） 日程第 ８８ 発議第１０号 新型コロナウイルス感染症対策の拡充 を求める意見書について……………………（２８９） 表 決…………………………………………………………………………（２９１） 澤田昌作議員退職職員
の追加…………………………………………………………………………（３２９） 大都市税財政制度・都市問題等特別委員選任の件……………………………（３３０） 表 決…………………………………………………………………………（３３０） ────────── 休 憩 ────────── 正副委員長互選結果の報告………………………………………………………（３３０） 津田征士郎議員退職職員
の追加…………………………………………………………………………（３２９） 大都市税財政制度・都市問題等特別委員選任の件……………………………（３３０） 表 決…………………………………………………………………………（３３０） ────────── 休 憩 ────────── 正副委員長互選結果の報告………………………………………………………（３３０） 津田征士郎議員退職職員
総務費について、委員から、①公募型プロポーザル方式に関する見解②市職員及び退職職員の地域参加③ＳＮＳを活用した広報④北九州空港における貨物取扱量の増加要因⑤広告事業⑥廃校施設の利活用⑦モデルプロジェクト再配置計画推進事業⑧大里モデルプロジェクトのプロポーザル契約⑨大規模スポーツ大会の実施及び誘致⑩本市のプロスポーツの支援⑪公の施設の使用料値上げによる利用者の減少等について質疑があり、当局から、①公募型
ここは常勤の役員さん、また、非常勤の取締役等だと思うんですけれども、人数が載っておりまして、備考欄の法人の見解、理由においては、総役員に占める本市職員及び退職職員の割合が３分の１を超過している場合には、ここにそういう記載を書くんだと。
◆６番（折笠正治議員） ぜひとも子供たちに寄り添った学習支援の充実を図っていただくとともに、退職職員や大学生などの人材を生かし、必要に応じた人的配置を進めていただくようお願いいたします。
〔退職職員挨拶〕 233 ◯大石委員長 ありがとうございました。 これまでの御活躍に対して感謝の意を込めまして、いま一度お二人に拍手を送りたいと思います。（拍手） ありがとうございました。自席のほうへお戻りください。
…（ ６９） 日程第１１７ 発議第 ６号 ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求 ┐ める意見書について │ 日程第１１８ 発議第 ７号 自衛隊の中東派遣に反対する意見書に ├（ ６９） ついて ┘ 表 決…………………………………………………………………………（ ７２） 満永寿博議員退職職員
…（ ６９） 日程第１１７ 発議第 ６号 ＩＲ推進法及びＩＲ整備法の廃止を求 ┐ める意見書について │ 日程第１１８ 発議第 ７号 自衛隊の中東派遣に反対する意見書に ├（ ６９） ついて ┘ 表 決…………………………………………………………………………（ ７２） 満永寿博議員退職職員
また、退職職員に対してもヒアリングは可能か伺います。 政策決定プロセスにも不適切さが散見されることから、組織的課題としても、第三者による検証が強く求められますが、そうした組織の設置見込みなどについて伺います。 さらに、全体説明会では、最終報告の際には事業の方向性を出したいとのお答えがありました。
なお、本市が定めた出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針におきまして、出資法人の総役員数に占める本市職員及び退職職員の割合は、原則として３分の１以下となるように努めるとしており、現状、かわさきファズ株式会社においては３分の１を超過しておりますが、その割合が３分の１以下となるよう役員体制を見直していくとのことでございます。
◎総務企画局長（大澤太郎） 退職職員の再就職候補者選考委員会についての御質問でございますが、これまで、既に退職し、市職員の身分でない者の就職等について、法人からの求めに応じて人材情報を提供する等、本市として関与した場合、その経緯等について再就職候補者選考委員会への事後の報告を行ってきたところでございますが、より一層信頼性、透明性を高めていく観点から、川崎市退職職員の再就職に関する取扱要綱を改正し、平成
意見書について ┐ 日程第１１３ 発議第 ４号 統計データ不正問題の真相解明を求め │ る意見書について ├（１９０） 日程第１１４ 発議第 ５号 海外での武力行使に道を開く大軍拡の │ 中止を求める意見書について ┘ 表 決 ………………………………………………………………………（１９４） 齊藤聰議員退職職員
意見書について ┐ 日程第１１３ 発議第 ４号 統計データ不正問題の真相解明を求め │ る意見書について ├（１９０） 日程第１１４ 発議第 ５号 海外での武力行使に道を開く大軍拡の │ 中止を求める意見書について ┘ 表 決 ………………………………………………………………………（１９４） 齊藤聰議員退職職員
また、退職職員については、当該法人のホームページを見ると、本市の前教育次長が関東地区の事務局長に就任されております。さらに、ここからが問題なんですけれども、当該法人の常務理事を見ると、本市の元総務局長が就任されております。
◎渡邊 教育長 代表質問でも御答弁させていただいておりますが、退職職員の再就職につきましては、川崎市退職職員の再就職に関する取扱要綱というものがございまして、これに基づいて行っているものでございます。
本年10月に退職職員の再就職に関する取扱要綱が改正され、職務と密接に関係する企業等への再就職の自粛が緩和された直後にこのような事案が発生したことは深刻な問題です。再就職候補者選考委員会にて再就職希望者と出資法人が求める人材のマッチングを行う際には、このような不祥事が発生しないような制度を構築することが求められます。総務企画局長に見解と対応を伺います。
昨年度も指摘しましたが、出資法人の総役員数に占める本市職員及び退職職員の割合を原則として３分の１以下となるように努めるとした出資法人の経営改善指針をクリアできていない法人数はほぼ横ばいで、改善が見られません。今後の取り組みを市長に伺います。 行政課題が多様化する中、出資法人には費用対効果の改善と市民ニーズにスピード感を持って的確に対応できる体制強化が求められています。
今後につきましては、経営の効率化や職員の退職動向などを踏まえながら、新規採用を適切かつ継続的に行うとともに、豊かな経験と知識を有する退職職員の再雇用を行うことなどにより、技術の継承に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ◆井口真美 副会長 技術の継承というのは、期間を決めて、１年、２年でマニュアルどおりやってくださいというふうにできるものではないと思います。
初めに、退職職員の嘱託の見直しについてでございます。教育委員会では、学校勤務の経験等を有する方を嘱託として雇用している状況でございます。現在、さまざまな業務に嘱託として委嘱していることから、業務内容を個別に精査し、平成３２年度から適用の改正地方公務員法においてもふさわしい職となるよう検討しているところでございます。 次に、常勤代替教諭等の処遇についてでございます。