新潟市議会 2022-09-16 令和 4年 9月16日総務常任委員会-09月16日-01号
次に、4、情報提供・意思確認制度の新設について、今回の制度改正は、職員のこれまでの働き方が大幅に変更になることもあり、任命権者は当分の間、職員が60歳に達する日の属する年度の前年度に60歳以後の任用、給与、退職手当等に関する情報を提供し、職員の60歳以後の勤務の意思を確認するよう努めることとしています。
次に、4、情報提供・意思確認制度の新設について、今回の制度改正は、職員のこれまでの働き方が大幅に変更になることもあり、任命権者は当分の間、職員が60歳に達する日の属する年度の前年度に60歳以後の任用、給与、退職手当等に関する情報を提供し、職員の60歳以後の勤務の意思を確認するよう努めることとしています。
また、給与所得者の扶養親族申告書等について、退職手当等を有する一定の配偶者及び扶養親族の氏名等を記載し、申告することとする等の改正を行います。
この度の補正予算は,政府の安心と成長の未来を拓く総合経済対策による財源等を活用した防災・減災対策及び学校におけるコンピュータ学習環境の充実等のほか,新型コロナウイルス感染症対策や見込みを上回った社会福祉関連経費や職員の退職手当等の補正など,計114億4,300万円を補正しようとするものでございます。 まず,安心と成長の未来を拓く総合経済対策を活用した事業の推進についてでございます。
また、同一労働同一賃金ガイドライン案を踏まえとしながら、正規、非正規の差が厳然と残され、固定化されていること、フルタイムのみ支給対象となる期末・退職手当等についても、支給しなければならないではなく、支給できるとなっていることは、自治体の財政等を理由に支給しないことも考えられます。
また、同一労働同一賃金ガイドライン案を踏まえとしながら、正規、非正規の差が厳然と残され、固定化されていること、フルタイムのみ支給対象となる期末・退職手当等についても、支給しなければならないではなく、支給できるとなっていることは、自治体の財政等を理由に支給しないことも考えられます。
一応、今のところの制度設計においては、期末手当、退職手当等は支給する方向で検討されていると承知しています。 ◆上野美恵子 委員 そういうことであればなおのこと、フルタイムの処遇になっていくかパートになっていくかで、ここのところは大きく分かれていくので、やっぱり働く皆さんの立場に立ってお考えいただかないといけないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
一応、今のところの制度設計においては、期末手当、退職手当等は支給する方向で検討されていると承知しています。 ◆上野美恵子 委員 そういうことであればなおのこと、フルタイムの処遇になっていくかパートになっていくかで、ここのところは大きく分かれていくので、やっぱり働く皆さんの立場に立ってお考えいただかないといけないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。
会計年度任用職員の処遇については,職務経験を考慮した給与決定や期末手当,退職手当等の支給,休暇制度などの改善に向けて,関係者とも十分に協議をしながら検討を進めているとのことでした。この議会に上程をされている関係条例の一部改正案は,臨時・非常勤職員の方々の処遇の改善について関係者と十分に協議を重ねた成果が反映されているということを期待をするものでございますが,お尋ねをします。
次に、毎月勤労統計の修正によります退職手当等への影響についてでございます。退職手当につきましては、雇用保険制度に準じまして支給した数名について、影響が生じる可能性があると認識しているところでございます。また、育児休業手当金及び介護休業手当金につきましては、現在、直接支給事務を行っている神奈川県市町村職員共済組合及び公立学校共済組合において対象者調査を進めていると承知しております。
常勤職員の代替として明確に位置づけられたことに伴いまして、これまで賃金として支給されていたものが給料として支給されるほか、地域手当、期末、勤勉手当、退職手当等が常勤職員と同様に支給されることとなります。また、休暇等につきましても、傷病休暇の取得日数など一部を除きまして、常勤職員と同様の制度となるものでございます。 次に、会計年度任用職員の処遇についてでございます。
具体的には,会計年度任用職員について,勤務経験を考慮した給料の格付や期末手当,退職手当等の支給,休暇制度,社会保険の適用など,その勤務条件について改善を図る考えです。あわせて,さらなる効果的・効率的な執行体制の構築に向けて,正規職員と非正規職員との役割分担の整理や民間委託等による業務改革についての検討を進めていきたいと考えております。
なお、主要出資法人等に再就職した退職職員につきましては、退職手当は支給しないものとしており、現在、退職手当等を支給している例はないところでございます。また、主要出資法人等における正規職員の給与体系につきましては、出資法人の経営改善及び連携・活用に関する指針におきまして、各出資法人が単に市役所の給与に準拠するのではなく、民間の雇用制度の中で適切に体系を構築することを求めております。
加えまして,フルタイム勤務の場合,時間外勤務手当や地域手当,退職手当等が支給でき,短時間勤務の場合も,退職手当を除きまして,フルタイム勤務の職員との均衡に留意して報酬水準を定めることとなります。これによりまして処遇改善は図られるものと考えております。
それには、非違の発生を抑止するという制度目的に留意し、一般の退職手当等の全部を支給しないこととすることを原則とするものとするとあります。 つまり、この条文から、実際に間違いが起きたときに、どのように対応するかは、判断の余地があるということが読み取れます。
それには、非違の発生を抑止するという制度目的に留意し、一般の退職手当等の全部を支給しないこととすることを原則とするものとするとあります。 つまり、この条文から、実際に間違いが起きたときに、どのように対応するかは、判断の余地があるということが読み取れます。
加えまして,フルタイム勤務の場合,職務内容や地域の実情に応じて時間外勤務手当や地域手当,退職手当等が支給でき,短時間勤務の場合も,退職手当を除いて,フルタイム勤務の職員との均衡に留意して,報酬水準を定めることとされています。 本市における会計年度任用職員制度の移行に当たっては,今後,市全体の職員体制のあり方や財政負担等も踏まえ,関係者とも協議しながら検討していきたいと考えております。
今後は、地方公務員法の改正を受けて、さらなる改善の準備を進めているとのことですが、ほかの自治体では、これまでも昇給、一時金、退職手当等の支給等を行われてきた自治体もあり、交通費に至っては実費支給でないのは政令市の中でも熊本市だけです。法改正を待たずとも、改善はできたはずです。児童育成クラブや学校図書館司書業務補助員など、一定のスキルが求められる職員の方々の処遇が余りにもお粗末だと思います。
今後は、地方公務員法の改正を受けて、さらなる改善の準備を進めているとのことですが、ほかの自治体では、これまでも昇給、一時金、退職手当等の支給等を行われてきた自治体もあり、交通費に至っては実費支給でないのは政令市の中でも熊本市だけです。法改正を待たずとも、改善はできたはずです。児童育成クラブや学校図書館司書業務補助員など、一定のスキルが求められる職員の方々の処遇が余りにもお粗末だと思います。
諮問第1号は,一般の退職手当等の全部を支給しないこととする処分に係る異議申し立てに対する決定をするに当たり市議会に諮問するものです。 諮問第2号は,一般廃棄物処理手数料免除申請の不承認決定処分に係る審査請求に対して裁決するに当たり市議会に諮問するものです。 以上で提案理由の説明を終わります。 よろしく御審議の上,御議決を賜りますようお願いいたします。
◎峰岸 労務課長 退職手当等の期間からも除算されるものでございますので、年数からは除算されるものでございます。 ◆かわの忠正 委員 もう一つ、確認ですけれども、これで休業して、向こうで卒業して、そのまま何らかの理由で退職してしまったというケースとかの場合は、何か影響があることはあるんでしょうか。