札幌市議会 2023-06-20 令和 ５年第 ２回定例会−06月20日-03号
このため、今後、ヒグマの専門家のほか、教育関係や農林業関係など、各分野で活躍されている方々を加えた協議体を立ち上げる考えであります。この協議体において、侵入抑制策をはじめ、札幌市のヒグマ対策の取組内容を評価し、適宜見直しを図ることで、より安全・安心な暮らしを目指してまいります。 次に、８項目め、婚活支援事業の取組についてであります。
このため、今後、ヒグマの専門家のほか、教育関係や農林業関係など、各分野で活躍されている方々を加えた協議体を立ち上げる考えであります。この協議体において、侵入抑制策をはじめ、札幌市のヒグマ対策の取組内容を評価し、適宜見直しを図ることで、より安全・安心な暮らしを目指してまいります。 次に、８項目め、婚活支援事業の取組についてであります。
一方、国の農林業センサスによると、本市の2020年の農家戸数は627戸で、2010年の993戸と比べると大きく減少し、経営耕地面積も2,022ヘクタールから1,480ヘクタールに縮小しています。また、農業従事者の高齢化が進み、担い手の確保が急務であり、本市の農業の現状把握や今後の振興策の検討が必要です。
これに対し、解決金の算定方法、東部農業振興センターの移転の考え方や移転により生じる財政効果、東部農業振興センターの移転を契機に区役所との連携を強化し農林業の振興や農林業に対する市民理解の深化につなげる必要性などについて質疑や御意見がありました。 概略、以上のような審査の後、更に各会派において御検討いただき、その結果を25日の委員会で御発表いただきましたところ次のとおりでありました。
特に、増加したエゾシカについては、先ほども捕獲や被害が市内でもあるとのことでしたが、道内でも車や列車との接触事故や農林業に多大な被害をもたらすなど、エゾシカ対策も放置できない状況にあり、北海道庁では、北海道エゾシカ管理計画を策定し、捕獲数を増やすことや保護したエゾシカの有効活用などの検討を行っているところです。
2020年に行われた農林業センサスによると、札幌市内における総農家数は627戸で、2015年から５年間で180戸、約２割も減少しているとのことです。また、農業者の平均年齢も65.9歳で、後継者不足による高齢化が進んでいることから、今後も農家数は減少すると予想され、農業の衰退が懸念されるところです。
本市では、大企業に限らず観光以外にもものづくりや文化芸術、農林業に至るまで数多くの中小企業が存在しており、それらの情報を最大限に若者に発信し、京都で働いていただけるよう京のまち企業訪問サイトを立ち上げて運営されています。こうした情報は、現役の学生はもとより全国の若者に対しても発信を強化し、京都に働きに来ていただけるように推進することが重要と考えます。
〔三阪史也農林水産部長 登壇〕 ◎農林水産部長（三阪史也） 本市では、農林業センサスにおいて、平成27年から令和２年までの５年間で、販売農家と自給的農家を合わせた農家数は１万1,253戸から9,675戸と約14％減少し、基幹的農業従事者の平均年齢は65.6歳から66.8歳へ上がっております。
一つ目の柱として、CO2削減の観点から、環境と農林業の活性化、公共交通の役割について質疑します。京都市は、政令市でありながら多くの森林を保有しており、CO2の吸収、防災、木材資源と高いポテンシャルを持っています。しかし、急斜面が多くコスト面でも厳しいことから、後継者が育ちにくく、山の維持管理が大きな課題になっています。
本市の約80％以上を占める中山間地域は、恵まれた自然環境、地域の伝統文化、多彩な農林業など、オクシズにしかないすばらしい地域資源を有しております。ここで重要なことは、ＳＤＧｓ未来都市として、ＳＤＧｓの目標11、住み続けられるまちづくりをという観点で、今後も安心して住み続けられるオクシズが形成できるかどうか、ここが試金石であります。その実現のためには、２つの要素が必要です。
済みません、あと2,500者ですけれども、これは農林業センサスで販売農家が約2,700者と、2020年の統計で出ております。そこから、減少のトレンドを見まして、現在2,500者程度というところが販売農家ということで推計しまして、2,500者とさせていただきました。
2020年農林業センサスでは、基幹的農業従事者が５年間で23％減り、年齢構成は65歳以上が69％、こちらは５年間で4.7ポイント増えました。近い将来、高齢農業者の大量離農、担い手激減が避けられないでしょう。離農者の農地を引き受けて規模を拡大する経営が増えたり、新規参入者や農村への移住者も一定数生まれていますが、離農者の増加に追いついていません。
また、調査結果を早期に活用するために、調査対象については農林業センサスの調査結果を参考に、本市農村集落の課題等を俯瞰的に把握できるよう、例えば平均的な農村集落というようなところを抽出することとしております。 〔保苅 浩議員 発言の許可を求む〕 ○議長（古泉幸一） 保苅浩議員。
一般会計の歳出予算として、農林水産業費の項10農林業費、目15農林業総務費で118万円の増額、目20農林振興費で1,002万9,000円の増額となり、農水局所管の補正額としては、合計で1,120万9,000円を増額するものでございます。 次にその下、債務負担行為補正の追加分でございます。 表の１段目、九州自然歩道利用拠点施設指定管理料でございます。
これに対し農林業センサスで販売農家数を見ると、2015年の8,249戸から2020年の6,813戸まで約1,400戸以上減少しており、１年間当たりに約287戸の農業者の減少が見られます。また、2020年農林業センサスでは、基幹的農業従事者で65歳以上が全体の67.8％と高くなっていることから、この世代が今後一斉に離農することが危惧される状況になってきました。
中小企業・伝統産業・農林業に対する各種補助金が削減されますがとんでもありません。長期化するコロナ禍で資本や余剰金が少ない事業者が窮地に陥っている中で，各種補助金の減額や廃止では休業・廃業に追い込まれます。国の成長戦略に沿ったDX・スタートアップ等体力のある企業を応援する一方，京都特有のものづくりの現場の要望から始められた伝統産業設備改修補助の予算を半減するなど市民の願いに逆行しています。
当該交付金は、2020年農林業センサスによると、本市の経営農地面積は1,480ヘクタールでありますので、販売農家数347戸から見ても、非常に高い割合で活用されている制度と言え、本市経営農地面積のおおよそ３割弱を占めているところであります。
本市では，今後10年間の農林行政の指針として，令和3年3月に京都市農林行政基本方針を策定し，昨今の社会情勢や農林業が抱える課題を踏まえ，自然と共生する京都ならではの文化・伝統をいかした京都の農業を更に発展することを目指して様々な取組を進めていこうとしています。
今年度、2020年農林業センサスが公表されました。これによると、本市の基幹的農業従事者はこの10年で5,000人ほど減少しております。平均年齢も66.8歳で、70歳に近づいております。新潟の強みの食と農は、将来に引き継いでいけるのでしょうか。新潟の強みを守っていく、さらに強化していくために、担い手の確保を図っていくことが重要だと考えます。
一般会計の歳出に当たり、農林水産業費の（項）10農林業費、（項）20耕地費で増額、災害復旧費の（項）10農林施設災害復旧費で減額の補正となり、農水局及び農業委員会事務局所管の補正額は９億4,424万4,000円を増額するものです。 次の239ページを御覧ください。 併せて、繰越明許費補正として国庫補助事業に関する記載の事業等について繰越しを行うものです。詳細はこの後、説明いたします。
│６ 商 工 費 │ │ │ ├─────────┼─────────┼─────────┤ │10 災害復旧費 │１ 衛生施設災害復│環境施設災害復旧事│ │ │ 旧費 │業 │ │ ├─────────┼─────────┤ │ │２ 農林業施設災害