新潟市議会 2019-03-13 平成３１年 ３月１３日文教経済常任委員会－03月13日-01号
◆串田修平 委員 特区制度の規制緩和を利用した農家レストランや農業法人について，その後ばったりとまったような気がしますが，今年度に新潟市国家戦略特別区域会議で俎上にのった案件や，新年度にかけて協議中のものがあったら教えてください。 ◎齋藤和弘 ニューフードバレー特区課長 春先に昨年度の評価会議を行っただけで，今年度の本市の国家戦略特別区域会議はありません。
◆串田修平 委員 特区制度の規制緩和を利用した農家レストランや農業法人について，その後ばったりとまったような気がしますが，今年度に新潟市国家戦略特別区域会議で俎上にのった案件や，新年度にかけて協議中のものがあったら教えてください。 ◎齋藤和弘 ニューフードバレー特区課長 春先に昨年度の評価会議を行っただけで，今年度の本市の国家戦略特別区域会議はありません。
主な事業としては，市民の健康づくりを促すにいがた未来ポイント事業や，農家レストランやスーパーなどとの連携により野菜を多く使った減塩メニューを提供するにいがたちょいしおプロジェクトを引き続き実施します。
◆渡辺あつ子 委員 済みません、１点だけ確認させていただきたいんですが、老沼委員からもハウスという話が出たんですけれども、例えば市街化調整区域内農地におけるビニールハウスとか、生産緑地法の関係でいくと農家レストランとか、そういうのもここには含まれていくんでしょうか。
全国的にも農家レストランを営む農業者などもふえており、地域の活性化に一役買っております。新規就農者や若い農業者を取り込むためにも、積極的に６次産業化を推進するべきであると考えますが、本市での６次産業化に向けてどのような支援、取り組みを行っているのかお伺いいたします。 ブランド農産物の開発支援として、３点目として、商工業者との連携についてお尋ねいたします。
最近、ＪＡさっぽろやサッポロさとらんど、八紘学園などの直売所や６次化の推進による農家個々の直売所、農家レストランもふえてきていると実感しております。さらに、スーパーのインショップやマルシェなどで、地域の新鮮な農産物が並んでいるところをよく見かけます。大都市の札幌でも、すぐそばに農地があり、農業者が頑張っているとのことで、我々消費者が恩恵を受けていることは言うまでもありません。
藤沢市では、国家戦略特区を活用して農家レストランが開設されました。私も先日、その農家レストランを訪問し、とれたての新鮮な農畜産物を使った料理を味わい、また、レストランの人気にも驚きました。市街地で農地が近接している横浜市で、このような農家レストランを含め、さまざまな形で市民が身近に市内農畜産物を味わうことができる店舗をふやすことは、農の魅力を伝えるためにも、とても大切なことだと思います。
平成29年度には生産緑地法が改正され，生産緑地の面積要件が500平方メートルから条例により300平方メートルに緩和できるようにされたほか，農産物直売所や農家レストランなどの設置を新たに認め，土地活用の幅を広げることで農業経営を支えていく内容などが盛り込まれました。
今後も引き続き、新鮮で安全、安心な農畜産物の供給を推進するとともに、付加価値の高い農業を実践するため、農家レストランや観光型農園の開設を促進するなど、都市農業の優位性を生かした農業の振興に取り組んでまいりたいと考えております。 次に、都市計画道路の整備についてでございます。
１点目として、生産緑地地区の面積要件の緩和として、条例を制定することで300平方メートルまで引き下げが可能になること、２点目として、生産緑地地区の建築規制の緩和として、今までは、設置可能な建築物を農業用施設に限定していましたが、生産緑地地区で生産された農産物等を主たる原材料とする製造、加工施設やそれを販売する直売所、農家レストランの設置が可能になること、３点目として、特定生産緑地制度が創設され、指定後
規制内容ということなんですけれど、用途については住宅や老人ホーム、診療所など住居系地域の中でも一番厳しい規制内容である第１種住居専用地域内の建築可能な用途のほかに、低層住居地域に建築できなかった農産物直売所、農家レストラン、農産物の生産、出荷、貯蔵施設などの農業用途施設が建築可能な規制内容となります。
次に、生産緑地法の改正では、生産緑地地区の区域の規模のほか、生産緑地地区内の行為の制限についても改正されており、直売所、加工施設、農家レストラン等の設置も可能となっております。今回の条例制定や生産緑地法の改正も含めてどのような効果が期待できるのか、想定している効果、影響についてお伺いいたします。 大きな７問目は、議案第４７号相模原市屋外広告物条例の一部を改正する条例についてです。
田園住居地域の考え方ですが、田園住居地域は、低層住宅に加えて農産物の直売所や農家レストランなどの施設の立地が可能となる用途地域です。今後、用途地域の全市見直しの中で、住宅と農地が共存し、両者が調和したゆとりある居住環境の形成が期待される地域などへの適用について検討してまいります。 空き家対策について御質問をいただきました。
また、制限内容についてでございますが、当該地域内の建築物の用途規制については、低層住居専用地域で建築可能な住居系用途、公共公益施設及び小規模な日用品販売店舗に加え、一定規模の農産物直売所や農家レストランなど農業の利便増進に必要な店舗、飲食店が建築可能となる一方で、農地における開発及び建築制限につきましては、規模にかかわらず許可が必要となるものでございます。
また、農業振興地域、市街化区域内農地等において、地元農業者や地元で活動する福祉団体や大学などの関係団体等と連携を図りながら、グリーン・ツーリズムや体験型農園の推進、農家レストラン等、新たな取り組みへの支援など、それぞれの地域特性を生かした農業振興策に取り組むことで農業従事者の活躍の場の拡大を図ってまいりたいと考えております。
直売所や農家レストランの設置も可能となり、さらに、指定から30年を経過する生産緑地を対象に、10年間延長する特定生産緑地の制度などが創設されました。 本市における生産緑地の保全の考え方ですが、生産緑地には、市街地における生産の場に加えて、市民の農体験の場や防災など多様な機能があります。
しかし、国では、農業団体などからの要望を受けまして、今回の法改正におきまして、６次産業化による経営安定を通じ、都市農地などの安定的な保全を図るために、生産緑地地区内の行為制限を緩和いたしまして、具体的には農産物等の直売所や農家レストランなど、農業者の収益性を高める施設を設置することが可能とされたところでございます。
２点目は、これまで生産緑地では生産等に必要な施設のみ設置可能であったものが、今後、直売所、農家レストラン等の設置が可能になること。３点目につきましては、生産緑地の買い取り申し出が可能となる始期が、これまでは指定から30年経過後であったものが、改正によりまして、30年経過後に申し出可能時期を10年先送りする特定生産緑地指定制度が創設され、選択が可能となることでございます。
そこで、グリーンツーリズムの観点から、収穫体験だけでなくバーベキューなどのその場で食べられる仕組みづくりや農家レストラン、それからグランピングや、先ほど森山議員がおっしゃっていましたけど、農家民泊で少しでも長く滞在できるようにすべきだと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。
住みやすい里づくりということで，今までは営農活動とか，農産物直売所の整備・改修など，活性化に取り組んでまいりましたが，28年からは里づくり支援事業の充実で街灯の設置とか，公共トイレの改修，また里づくりの農村定住起業計画として，例えば西区の櫨谷町では，地元食材を使った農家レストランが位置づけられて，地域の利便性向上や活性化に向けた取り組みに着手されるなど，新たな取り組みも進み始めているところでございます
また、農村地域における農家レストランの開設のためのセミナーを開催いたします。 次に、（２）優良農地の保全集積ですが、農地中間管理1,100万円は、経営規模の拡大を図る担い手へ農地の利用集積、集約化を図るため、千葉県農地中間管理機構へ農地を貸し付けた者に、貸付割合、貸付面積などの条件に応じ、国の協力金を交付します。